前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年9月18日

(平成21年9月18日(金) 11:13~11:39  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 まず、今日ありました閣議について皆様に関連するところでご報告させて頂きたいと思います。まず、副大臣の人事でございますけれども、国土交通省としては社民党の辻元清美衆議院議員、そして我が党、民主党の馬淵澄夫衆議院議員、この二人を副大臣としてお願いをするということに内定をさせていただきました。政務官については今日中に決定をさせていただきたいとこのように考えております。もう1点でございますが、今日、鳩山総理からご指示がございまして、平成21年度の補正予算の事業に関わる執行の見直しということで指示をいただきました。具体的には、平成21年度第1次補正予算に係る事業のうち、各大臣が所管をする全ての事業について、所管大臣は、その執行の是非を点検をし、10月2日までに国家戦略担当大臣、官房長官、内閣府特命担当大臣及び財務大臣に報告をするようにお願いしますということでございました。中身として、国会審議等において指摘された、1つ、地方公共団体以外のものが造成する基金事業、2つ、独立行政法人、国立大学法人及び官庁の施設整備、3つ、官庁環境対応車等購入費、官庁地上デジタルテレビジョン等整備費については、所管大臣は原則として、執行の一時留保又は交付先に対し一時留保の要請を行うようお願いいたしますということであります。ただ、これについては但し書きがございまして、それ以外の事業についても事業の見直しを決定するまでの間は、所管大臣が、地域経済、国民生活等に大きな混乱を及ぼすと判断する場合を除き、慎重な執行をお願いしますということで、この3つは基本的に一時留保するということであります。他についても経済状況とか勘案した上で出来る限り慎重な執行をお願いしますと、こういう指示をいただきましたので、国土交通省所管のものにつきましてもそういった対応をさせていただきたいと。これからチームも決まって参りますので、総理大臣の指示に従って着々と進めていきたいと思います。私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)今ご説明いただきました副大臣の人事ですが、大臣は希望は伝えていらっしゃるとお話になってましたけれども、その人選の狙いとその担務、分担はどうされるのか。
(答)分担はまだ決めてません。内閣官房から連立与党の一角を占める社民党さんの副大臣を承け入れていただきますかという打診がございました。そして、辻元清美さんという具体名をお聞きをして、喜んで是非やっていただきたいということは内閣官房にはお伝えをしておきました。勿論それは正式決定ではありませんよということでありましたけども、そういう打診があったときには是非共にやらせていただきたいと伝えておりました。馬淵さんについては皆さんご承知のとおり、国会審議の質問等で、耐震偽装の問題であるとか、或いは道路の費用対効果等々含めて、この問題の専門家でいらっしゃいます。その今までの調査能力の高さというものに大きな期待をしているところであります。
(問)2件目にご報告をいただいた件でございますけども、中でも第1次補正の内の所管事業についてですね、こちらの方はお考えとしてはどういった方針で臨まれるのか。念頭にある事業とかあるのかどうか。
(答)まだ具体的にこれから、先程、谷口次官に閣議の内閣総理大臣のご指示というものを踏まえて、まずは国土交通省の精査を行うようにという指示をいたしました。その報告を受けた上で具体的な精査というものを行っていきたいと、このように考えております。
(問)まずは事務方の方で作業を進めるということでしょうか。
(答)事実関係に基づくことですから。第1次補正予算の中身について、先程申し上げた地方公共団体以外のものが造成する基金事業、これは殆ど無いそうです。96億という報告を先程受けました。次に独立行政法人、国立大学法人及び官庁の施設整備。そして3つ目に環境対応車等購入費、官庁地上デジタルテレビジョン等整備費、こういうものについて精査して報告をもらうことになっております。またそれ以外の補正予算の執行状況についても、先程大まかな報告は受けましたけれども、その中味については精査したものを後程報告をしてもらうことになっています。
(問)前政権の時から懸案になっている訳ですが、直轄負担金の問題ですね。総務大臣からは、昨日、国交大臣、財務大臣と相談して廃止に向けた見直しを進めたいというご発言があったんですけど、国交省に関して今年度分の地方への請求は未だ出来ていないという状況もあるのですが、本年度分の対応とその先の対応についてお願いします。
(答)本年度分のものも来年度以降のものも含めて財務大臣、総務大臣ともご相談しながらどう扱うべきかは今後議論し、決定をしていきたいと思っております。今具体的に皆さんに申し上げられる内容はございません。
(問)出先機関の廃止ですが、特に国交省では前の金子大臣も北海道開発局を特に取り上げて組織の解体含めて考えたいという言葉も仰っていたんですけど、新大臣としての出先機関の廃止について取り組み方針をお願いします。
(答)これは昨日の記者会見でも申し上げましたけれども、地方主権に伴う我々国全体のあり方を見直していくのが民主党の考え方の骨子ですので、その一つのステップとして国の地方の出先機関の廃止をやっていくというものであります。しかしこれはそこに働いておられる方々の処遇をどうしていくのか、或いはどこにそういった方々を分散させていくのか、どれぐらいの行政改革の効果が出て来るのかは働いておられる方々の生活も雇用の問題もある訳でありますので、慎重を期してやっていかなくてはならない問題だと思います。したがいまして行政刷新会議担当大臣、総務大臣含めてどういうスケジュールでやっていくのかについては政権が発足しましたので具体的な相談を行っていきたいと思っております。お尋ねの北海道のことについても北海道だけを特別視することではなくて、北海道における分権をどのように進めていくのかということに併せて北海道開発局のあり方については検討していきたいと思っております。
(問)基本姿勢に関することで一点教えて頂きたいのですが、高速道路の無料化の試算を国総研が行っていたものを、今年2月馬淵議員が指摘するまで伏せていた問題についてのご認識を伺いたいのと、それに関して大臣が国土交通施策について判断する上で、官僚の皆さんからデータの客観性或いは透明性をどのようにお考えですか。
(答)まず1問目のご質問ですけど、私は試算がどういう前提で行われていたかも大変大事な問題だと思うんですね。他の交通機関への影響とか、CO2の排出量の問題とか、経済全体への影響の問題とか、あらゆる角度で検討を加える必要があると思っています。大臣を拝命して過去のことについてはしっかり勿論検証をしていかなければなりませんけれども、前向きに今後のことについてしっかり考えていきたいと。今までどうだったかということを勿論指摘をすることはあるかもしれませんけれども、それ以上に大事なことはこれから国土交通省の職員の皆様方全員が内閣或いは大臣の方針に従ってご協力を頂く中で国土交通行政を進めていくことが大事だと思いますので、むしろこれからどういった条件を付けて社会実験やシミュレーションしていくかについて仕事をしてもらうことに我々は重きを置いていきたいと考えております。後者のご質問は非常に重要だと思っているんです。 少し研究をしていきたいと思ってますのは、私が尊敬をする方で前の鳥取県知事の片山善博さん、今慶應大学の先生をされてますけれども、片山前知事が知事の時代に私が次の内閣の社会資本整備担当大臣をしている時に中部ダムというダムを止められたんですね。これは片山知事の前の知事がやろうとしていた事業を全て事業見直しをしていかれる上で取られた手法なんですけど、情報公開条例というものを併せて取り組まれた。つまりは県庁の職員にダムによる治水効果とダムによらない治水効果、同じ治水効果を得るのにどれぐらいの費用がかかるのかという試算をしてもらったということで、前の知事の時はダムありきの試算を行って結果的にはダムを造った方が安いですよというものになっていたけれども、片山前知事曰くですよ、その時仰ったのは自分も役所の中にいたのでこれは少し眉唾だと。本当にそういう数字になるのかということについて疑念を持ったので情報公開条例というものをそれに附す形で試算をさせてそれを公表したということでありました。つまり情報公開条例というものが前提になればもしそれが数字が改ざんをされていたものであれば情報公開条例に基づいてその改ざんを人間については罰せられるということであったという話を伺いました。県の条例と国の法律は違いますし、今の情報公開法というものはどのようなものになっているかということを精査していかなければいけませんが、私は今まで野党議員が長かった訳ですが政府の出して来る情報というものについてどのような検討を加えるかということは今後あり方も含めて少し政務3役で相談をしながら考えていかなければいけないと思っています。これは別に信用していないということではないですよ。信用していないということではありませんが、そういうきっちりとした評価をこれから色々な公共事業や高速道路の社会実験等やっていかなくてはいけませんので、役所という巨大な組織、優秀な人達がいっぱい居る、その人達を使わない手はない。そしてその人達に働いてもらって様々な資料を作ってもらうと。しかしその資料が果たして本来、本当に信頼できるものかどうかということは政権交代を機にしっかりとした基準を作るということも大事なことではないかと思っておりますので、そういう意味での研究を少しさせて頂きたいという風に思っています。
(問)昨日、140余りの現在計画中及び建設中のダム全てを事業評価をしたいという事を仰っていましたが、どのような手順で、またメンバーはどういう方で、どのようなスケジュールで行われているのかお聞かせください。
(答)まだ具体的に決めている訳ではありません。しかし、我々野党の時にマニフェストに書かせて頂いた八ッ場ダム、それから川辺川ダム、これについては中止をということを決めたわけです。そういう意味では現在進められているダム等、或いは導水路等の計画について我が党なりの事業仕分けをして来て、そしてマニフェストに載せたものはその2つだったということで、その2つについては明確に政権に就かせてもらった以上やっていくということを担当大臣としてその決意を示させて頂いた訳です。これから140余りのダム等の事業については順次見直しをしていきたいと、このように思っておりますがどれ位完成しているかとかというものがばらつきがあります。完成度合い、ほぼ完成しているものもございますしその辺はやはりそういった進捗状況というものを勘案した上で、また昨日申し上げたように改正河川法の一つの趣旨というのは住民参加、地域の住民の皆さん方が声を上げられている、特にそれが自治体の議会とか、或いは自治体の首長さん等含めて色々な意見を仰っているもの、そういったものを優先的に事業見直しをしていかなければいけないと思っております。何れにしても、一つ一つ判断をしていくということが大事な事で判断をするということは逆に言えばほぼもう完成間近なものについては継続するという判断も含めて順次やっていきたいと、このように思っています。その評価する受け皿については今のところ何か確固としたものを作るということについては考えておりません。
(問)JALの件ですが、外資との提携に対する評価ですが提携しようとしていること、また提携することについてどう評価されているのか。また今後どちらかを選ぶことについて国土交通大臣として何かしら関与していく可能性があるのかお願いします。
(答)予断を持ってこのことについて、私は今意見を述べることは差し控えたいと思います。何れにしても、繰り返し申し上げているように大手2社体制というものはこれから維持をしていかなくてはいけないと思っておりますし、しかしそれをベースにしてオープンスカイを進めていって日本の航空業界というものを発展、そして何よりも日本のポテンシャルの1つとしては「観光」というものがあります。海外からのお客さんをどれだけ多く日本に招き寄せられるかと。そのためのツールとしての航空産業というのはこれから発展すべき分野だと思っています。何れにしても日航の再建計画というものをしっかり精査をさせて頂き、様々な方々のご意見を伺う中で判断をしていきたいと思っています。
(問)ソマリア海賊対策で今2次隊が派遣されていますが、3次隊の派遣の時期がかなり迫ってきていると思います。現場の状況によると10月10日前後で考えているとのことですが、そうした迫っている中で社民党のホームページを見ると2年には非軍事による国際貢献と謳っていますが、実現が可能なのかどうか。またその場合に協議の中で「しきしま」を派遣することが対案として考えていらっしゃるのかどうかお聞かせ下さい。
(答)現在送られている艦船は海上自衛隊の艦船でありまして国土交通省海上保安庁の船ではありません。従って私の所管外のことだと思っています。ただ法律の枠組み、また我が党の考え方としては一義的には海上保安庁で行うと。ただしそのキャパを超える場合、能力を超える場合については海上自衛隊も活用するということを我々は党としては謳っている訳です。従いまして3党間でお話しを頂いて、特にこれは防衛大臣或いは総理それから亀井静香代表、福嶋瑞穂党首、この3者でそれぞれの党の考え方というものをすり合わせて頂くということになると思います。その結論の上で何か私にご指示があればそのご指示を検討していきたいと思っています。
(問)JALの経営改善計画の中で、国内7空港から撤退することが検討されているということですが、地方の地元からすれば全く定期便が無くなってしまう空港もあり、大変大きな打撃を受けるのですが、このことについてのご所見と先程様々な方から意見を聞かれるということですが、地方ですとか地元の自治体の長といった方々から意見を聞くおつもりですか。  
(答)日航の問題については経営再建計画というものを立てられていると、実論されている最中でありますので予断を持ってこの件についてコメントすることは差し控えたいと思っております。その中に今ご指摘がありました地方空港からの撤退案も含まれているやに聞いております。それについて私はコメントすることは致しません。しかし2つ目のご質問がありました当該自治体から要望があれば勿論私はいろいろな方からお話しをお伺いして総合的に物事を判断していく立場だと思っておりますので、当然ながら意見を聞かせて欲しいということについて私が拒否をすることは全く致しませんし、ある知事さんからは我が党の所属議員を通じて具体的な意向は寄せられております。今までの政権のあり方と特別会計、空港整備特会のあり方も含めての今までの私の感想になるのですが、地域が空港は欲しいという思いは分からなくもありません。しかし日本の限られた国土の中で空港も整備新幹線も高速道路もということで、かなりそういった公共事業というものがコントロール出来ていなかったのではないかという私は裏返しで問題になっているのではないかと思います。それも1つの大きな要因だと思っております。造った物は仕方ないという面もありますが、然は然り乍らそういったことが、勿論日本航空の体質改善をして頂かなければいけませんが、そういった今までの空港整備というものをかなり採算を度外視してやってきたことがJALや全日空にも負担になっている面は確実にあるのだろうと思います。そういう意味では今後そういった要望も踏まえながら、しかし会社の経営というものも当然ながらある訳ですので、どう折り合いをつけていくのかというのは大変難しい問題ではありますが、真摯に地域の首長さんなり地元の方々の声は聞かせて頂きたいと思っております。

(以上)

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