前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年9月17日

(平成21年9月17日(木) 15:05~16:05  於:国土交通省会見室)

1.質疑応答

(問)幹事社から何点かお伺いし、その後各社からの質疑でお願いします。宜しくお願いします。
 就任に当たりましての抱負を伺えますでしょうか。
(答)今日は皆さん方お集まり頂きましてありがとうございます。昨日の夜、官邸で記者会見をさせて頂きまして、鳩山総理から国土交通大臣を拝命し、また内閣府の特命担当として、沖縄北方及び防災担当も拝命を合わせて頂きました。今日は前半は国土交通大臣としての会見だと承知をしておりますので、国土交通部門に絞ってお話しをさせて頂きたいと思います。私は丁度10年前、「次の内閣」というものを民主党で初めて作りました。その時に、「次の内閣」の社会資本整備担当大臣というものに就きました。つまり初めて「次の内閣」を作った10年前の初めての私が担当したのは、その頃はまだ建設省、運輸省、国土庁、沖縄、北海道開発庁がまだありましたのでこの4つを所管するということで社会資本整備担当大臣ということで「次の内閣」で仕事をさせて頂きました。その時に私が強く思ったのが、日本の公共事業のあり方、特に今まさに借金がどんどん多くなって少子高齢化が進んでいく中で、国民の皆さん方からお預かりをしている税金の配分というものを大きく変えていかなければいけないと、その1つとして我々民主党は道路特定財源の一般財源化ということも申し上げていた訳ですが、まずやはりそういった国土交通省という1つの省の中で物事を考えるのではなく、皆さん方からお預かりをしている税金の使い道として少子長寿化、莫大な財政借金、そして財政赤字、そして人口減少の現在において何処に優先的に税金を使うべきなのかという観点で物事を考えれば、当然ながら公共事業というものに対しての新規投資は減らざるを得ないし、そういう意味での見直しを更に政権交代の中で進めていかなくてはいけないという思いを私は強く持っております。ただそれをやるに当たりましても後でご質問があるかと思いますが、今まで決めてきた事業を中止をするという事になれば当該地域の方々には大変なご労苦をかけることになる訳でありますし、また当該自治体の皆さん方ともしっかり話をしていかなくてはいけないことになると思います。補償措置という法的な枠組みも含めた丁寧な対応というものが求められていくと思っています。そういう意味では公共事業の見直しということが1つの大きなテーマでありますが、その当該地域の住民の方々、或いは自治体の関係者の方々とは補償措置という法的な枠組みの整備するという前提の中でしっかりとした話し合いを進めていかなくてはならないのではないかと思っています。ただ国土交通省というのは公共事業だけが所管ではありません。社会資本整備或いは公共交通の推進というもの、これが大きな役割だと私自身思っています。そういう意味では、逆に力を入れていきたいなと思っておりますのは、「観光立国」といものの更なる推進を図っていかなくてはいけないと思っています。若干裏話をしますと、小泉政権で「観光立国」という言葉を初めて使われた訳でありましたが、この「観光立国」というものの初めて名前を使った方は松下幸之助さんだと思います。私が松下政経塾で学んでいる時に「観光立国」ということを幸之助さんが仰っていたということを学びました。そのことをある自民党の議員にお話しをした時に、是非小泉内閣でその言葉を使わしてもらいたいというお話しがありました。そういう意味では「観光立国」の元々の名前を考えた方は、私の知る限り松下幸之助さんが「観光立国」というものを打ち立てられた訳であります。我々松下政経塾で学んだものの1人として幸之助さんの思いというものを体現すると同時に日本にとっての成長分野、「観光」でありますし、またその観光というものをしっかりとバックアップしていくための空港、港湾といったもののあり方の見直しというものもしっかりやっていかなければいけないし、また空港、航空政策を申し上げればオープンスカイの考え方はより進めていかなければいけないのだろうと思っています。その意味では勿論今後当該地元の皆さん方としっかりお話しをしていかなくてはいけないと思っていますが、より羽田の役割というものを評価をしていくということが私が大事な事なのではないかと思っています。そういう意味では、後で皆さん方からJALの問題についてのご質問がありますが、2社体制というのは当然ながらこれからも維持をしていかなければいけない。他が参入してくる事を防ぐ訳ではありませんが、この2つが日本の航空会社の柱であり続けるということは大事な事であります。他の所が参入してくることは極めて大事な事だと思っておりますが、その中にあってどう先程申し上げた観光や日本の成長というものを延ばしていくための航空政策、或いは港湾の競争力強化を図っていかなければいけませんし、延ばせるところをしっかり延ばしていくこともこの省庁の大臣としては大事な観点ではないかと思っております。見直すべき事はしっかり見直し、そしてこの役所の果たすべき日本の経済への寄与、貢献といたものを更に延ばしていくようなところはしっかりと延ばすための努力をしていきたいと思っています。取り敢えず抱負とさせて頂きます。
(問)続きまして個別の質問ですが、八ッ場ダムは大臣は既に中止のお考えを表明なさりましたが、実際地元の理解を得るために非常に困難な場面も想定されると思いますが、どのような手順を踏んで中止を実現していくのか具体的なところからお話し頂けますか。
(答)昭和27年に計画が始まって以来、50年以上の長きにわたってこの問題において当該住民の方々関係者の方々には我々の想像を絶するご労苦をおかけをしてきたのだろうと思います。八ッ場に限らずこういったダムの建設予定地というものは、ほぼ例外なく当初は誰もが反対するということの中で説得が行われ、またその地域から離れる方もおられ、或いは今まで上手くお付き合いをしていた隣人との人間関係が悪くなったり、様々な苦労を超えて建設容認へと傾いていったという歴史的な経緯があると思っています。そういう意味では私どもが本体工事の中止ということを申し上げていることについては、それは是非皆さん方にご理解を頂いてその方向で取りまとめをさせて頂きたいと思いますが、まず我々が大事な事、考えなければいけない事は、その方々が如何にご苦労されてきたのかという思いをしっかり持った上でお話を伺い、ご要望を伺い、そしてそれに沿った形で解決策、我々の方向性を模索していくということが大事な事だと思います。先程お話しを致しましたように、やはりご苦労をかけたそして今までの計画というものを変更するという以上は当該自治体、或いは住民に対する何らかの補償措置というものを法的な枠組み、財政的な裏付けを含めて行っていかなければいけないと思っています。我々民主党が野党の時にそういった補償措置の法律案を作っており、その案を持っておりますが、この八ッ場については出来れば連休中に向こうが受け入れ態勢が整えて頂けるということであれば、私自らお伺いをしてこちらの意見を申し上げると言うよりは皆さん方のご苦労された経緯そして思いというものを真摯にお聞きをする、お伺いするという場を是非作って頂ければありがたいと思いますし、また当該自治体の知事や首長さんとの懇談というものも持てればありがたいなと思っています。何れにしましても考え方については我々は本体工事の中止ということは持っておりますが、皆さん方の思いというものをしっかりと伺いながら丁寧な対応をし、そしてその事後策というものを考えていきたいと考えています。
(問)流域の都県からは、中止されるのであればこれまでに実施した事業費の返還を求めるという人もいますが、これはどのような対応をなさるお考えですか。
(答)今まで推進をするといっていた事業を止めた時にどういった補償措置を執るかということの法整備の中に、検討する項目の1つとして考えさせて頂きたいと思います。どのような中身にするかというのは今後詳しく検討していきたいと思っていますが、丁寧な対応というのは必要ではないかと思っています。
(問)先程も話がありましたが、日本航空の問題ですが、既に有識者会議を白紙にすると表明されましたが、日本航空自体は非常に資金繰りが厳しく時間も限られていると。こういう中でこの問題にどう取り組んでいくのかお聞かせ下さい。
(答)有識者会議にご参加をされていた方々のご労苦には心から敬意を表したいと思います。昨日も会見で申しましたように、その方々が気に入らないということを申し上げている訳ではありません。政権交代があった訳ですから前政権が作られた会議体をそのまま延長線上で議論するということは我々はしないということで一旦白紙にしてこのJALの問題についても議論させて頂きたいということです。その点だけは今までご努力された方々には心から私は敬意を表したいと思っています。6月に1千億円の融資を行った時の条件として9月中に再建計画をまとめるということが条件になっています。今日は9月17日でありますし、あと約2週間しかありません。そういう意味では新たな会議体を作るかどうかはまだ決めていません。これは副大臣、政務官が決まった段階で政務3役会議というものを行って対応を決めたいと思っていますが、我々に残された時間はそれ程無いと思っています。従いましてその会議体を作ろうということは目的になるのではなく、様々な関係者或いは有識者の方々からヒアリングをさせて頂いて、勿論大前提になるのは日航から再建計画の中身、そしてそれが本当に実行可能なのかどうかという決意というものもしっかり聞かなければなりませんが、様々な有識者、勿論その中には融資をする側、政策投資銀行或いはメガバンク等々からもお話しは伺いたいと思っています。そういう意味ではこのJALの問題というものは、先程、私が大前提で申し上げたように、日本の空というのものについては、大手2社体制が中心にやってきたということでありますし、この大手2社体制を今後継続していくということは、私は大切なことだろうと思っております。ただ、この日航の今抱えている経営問題というものについては、しっかりと関係者から話を聞くと同時に有識者のご意見、そして、アメリカン、デルタ、そういったところとの提携協議、関係強化の協議を日航が進めておられると伺っておりますので、そういった推移も見ながら判断をさせていただきたいとこのように考えております。
(問)高速道路の無料化ですが、非常に国民の関心が高いと思うのですが、まず何に取り組むのか教えてください。
(答)前政権がですね、土日祝日などETCを使えば千円というものをやってこられました。この経緯というのは我々の無料化の案というのものが起爆剤になったという自負は持っておりますけども、これも私は一つの社会実験だと思っております。従いまして、政権が変わったから、この前政権が続けておられた実験というものをすぐに止めるということはいたすつもりはありません。ただ何時まで続けるのかいうことについては今後検討していきたいと思いますけども、今やっていることも一つの社会実験で、どういったプラス面がどういったマイナス面があるかということもつぶさにこの社会実験から学び取っていきたいと思っております。いずれにしましても国民的な関心が強い問題でありますし、また、いろいろなご意見があることも我々は承知もしております。従って、段階的な無料化をしていくというマニフェストの前提条件として、社会実験を行うということがございますので、その社会実験をどのように行っていくのか、或いはシュミレーションというものをどういう形でやっていくのか、そのシュミレーションの中にはいろいろな前提条件を付与した上で、国総研などでもやっていただきたいと思っておりますけれども、少し時間をかけて社会実験、今続けているものもある程度は続けていって、それをどのように総括をするかということも大事かと思いますし、違う形での社会実験もやっていき、そしてシュミレーションもやっていく中で、国民の理解を得ながら段階的な無料化というものを進めて行きたいとそのように考えております。
(問)高速道路の無料化の件なのですが、以前、大臣は雑誌等のインタビューに対して消極的な考えも表明されていたと思うのですが、その当たりはどのように整理されておりますか。
(答)私は鳩山内閣の閣僚の一員であります。そして昨日の鳩山総理大臣からいただいた辞令の中の一つに、一番上にですね、この高速道路の無料化というものを段階的に進めていって欲しいということが書いてありました。それを謹んで承けた訳でありますので、内閣の一員として、内閣が取り組むべき重要施策の一つとして、しっかりと進めていくということを皆様方にもお約束したいと思います。
(問)違う方面でも社会実験などやっていきたいと、年内にも一部の区間などで無料化をやるというお考えがあるということですか。
(答)まだ断定して決めている訳ではありません。どの地域をその例に取るかということも様々な案がございますので、そういったどのような社会実験をやるかということも含めて今後検討していきたいと思いますし、その前提条件の資料として、今やっているETC土日祝日千円、これがどのような影響が出ているかということもしっかりと分析をさせていただきたいと思います。
(問)ただですね、国民からすると無料化すると言っていて、一方ではETCがあれば千円で乗れると、このETCを買えば良いのか、それとも買わない方がいいのか、それを是非ともお答えください。
(答)国民の理解を得ながら進めなければ全ての政策というのは上手くいかないと思っております。そして皆さん方もご理解を頂くように政権が変わりました。民主党は高速道路無料化と言っている。従って、今までの前政権がやっていたものを全てなしにして、そしてまだ具体的な設計図を造ってない訳ですけども、逆に言えば元の料金に戻しますということは、私は国民の理解をなかなか得にくいのではないかと思っております。そういう意味では、今まで前政権からやられたことも暫く継続として行く中で、我々はしっかりとした精査をさせていただきたいと思います。ETCを買えばいいのかとどうかということについては、悩んでいる方もおられるかと思いますけども、当面はETCを使った社会的実験は続くということ、その期間はどの位なのかということは確たるお約束は申し上げられませんけども、そのことで国民にはご判断をいただきたいと思います。
(問)八ッ場ダムについてですが、地元の自治体であるとか地元の住民からは、話しを聞かずに中止をするのかという反発の声が上がっております。自治体や地元から話しを聞く前に、マニフェスト通りに建設を中止するという判断についてはどのようにお考えですか。
(答)今のご質問はちょっとおかしいと思います。つまり、我々は野党のときに何度も何度も八ッ場ダムには視察をして、地元の方々、或いは当該自治体の方々とお話をしてマニフェストにした訳であります。従って、住民の方々のお話を聞かずに中止と決めるというのはおかしいというのは、今の事実認識から間違っているということは申し上げたいと思います。しっかりとお話を伺ったうえで、我々は党の考え方として決めさせていただき、そしてその政策も一つ含まれているマニフェストを、我々は国民に全て掲げて選挙を戦わせていただいて、そして政権を預からせていただいた。しかし、その当該地域の方々のご労苦というものをしっかりと認識したうえで、それをマニフェスト通りやるという立場をいただいた訳でありますので、やみくもにそれは与党になったから無条件にやりますよということではなくて、地元の皆様方にお話を伺って、そしてご苦労されている現状というものもつぶさに見させていただいて、そしてどのような補償処置というものが必要なのかということも検討させていただく中で、そのお約束したことも全うさせていただきたいと考えております。
(問)建設中止とした場合のお金と、中止しない場合のお金が、中止した方が高くなってもそれは変わらないのですか。
(答)変わりません。どういうことかと申しますと、基本的な我々の考え方をご説明したいと思います。今、140以上のダム、或いは導水路が建設中或いは建設計画にある訳でございますが、この事業仕分けをやっていかなくてはいけないと考えております。つまりは八ッ場ダム、川辺川ダムというものは入り口として考えているものでありまして、八ッ場ダム一つの得か損かという問題で考えるものではなくて、今後の河川行政、また公共事業のあり方を見直していくうえでの入り口であるという認識を国民の皆様には持っていただきたいと思いますので、プラスかマイナスかという、その個別な事業だけでご判断いただくものではないだろうと思っております。また、改正河川法というものは2つの理念が盛り込まれました。1つは住民との対話。もう1つは環境への配慮。こういったものが改正河川法には盛り込まれている訳でございまして、出来れば、我々は出来るだけダムに頼らない河川整備というものを考えていきたいと、それは山をしっかりと手入れをしていく中で山の保水能力を上げていくことも大事だと思いますし、そのことによって河川の水質というものも上げていく、そのことによる様々な資源というものを回復をしていく。或いはそのダムだけで皆さん方考えられるかもしれませんが、ダムというのは一旦造ると砂が溜まります。砂が溜まる浚渫費用は今後発生する訳でありますし、また砂が溜まることによって、河口に砂の供給が減るということになります。そうすると海岸の浸食というものが起きて、また護岸整備もやらないといけないということになったら、その小さなところだけで損か得かということを考えるのではなくて、出来るだけダムに頼らない河川整備、出来るだけですよ、だからダムは全否定をしている訳ではございません。ダムが必要な河川整備も私はあると思います。しかし、そういったことで改正河川法の趣旨を活かしてやらせていただきたいと思っております。
(問)日航についてですけども、日航の問題というのは今回初めて出た訳ではなくて、ずっと長い歴史があるんですけども、そもそも、現時点において大臣が日航のこの資金難の問題の原因が何だと、何が原因でこうなっていると、外部要因との関係も含めてどう捉えているのか聞かせて欲しいというのが1点、もう1点が、先程から2社体制を維持するというのを何度も口にされてますし、観光立国、これはすなわちJALを破綻させることはないんだと、どのような方法を取るかは置いておいても、とにかく破綻させず、全日空との2社体制を維持していくという決意の表れということでよろしいのでしょうか。
(答)JALの今の経営状況に至った原因、様々な要因があると思います。JALのみならず全日空にしても、或いは他国の主要な航空会社にしても今経営は非常に厳しい状況にあります。それはJALに限った問題ではありません。世界同時不況、或いはSARSの問題もあれば、今の新型インフルエンザの問題等もあると思います。そういう意味では、1つの原因としてはJAL固有の問題ではなくて、航空業界を取り巻く外部環境というものが非常に大きな要因の1つであるという認識を持っております。と同時にJAL自体の高コスト体質というものが無いのかと言われれば、私はそうではないんだろうと思います。そういう意味でのJAL自体の高コスト体質をいかに是正をされていくかということは、大変重要な観点の1つだと思っております。二つ目のご質問でございますけども、どういう言葉の定義で破綻ということをおっしゃっているのかよく分かりませんですけども、私は破綻というような激しい言葉は極めて現に慎むべきだという風に思っておりますし、これは関係業界も含めて、こういった破綻なんていうことが、或いはそういった自体が起きるということは絶対あってはならないと思っております。一義的にしっかりとJALが自らの身を削り、そして融資をする金融機関の評価に耐えうるような、自己の再建計画をしっかりと作ってもらって、そして自力で再生をしてもらうということ、それ以外に考えていることは全くありません。
(問)高速道路無料化の議論で、例えばフェリーですとか、他のモードへの影響というのをかなり懸念されてまして、例えば長距離フェリー協会が選挙前に出した質問状の中に、そういった他モードの影響をどう認識しているかというところは、モーダルシフト推進という以外に特にご回答は無かったようなんですけど、大臣としてはさっきのダムの話ではありませんが、他モードの補償ではありませんが、そう言ったバックアップについてどのように考えているかお聞かせください。
(答)前政権がやってこられたETCの土日祝日の千円の割引きでも、バス業界含めて今仰った業界に対する打撃は非常に大きく出ていることは十二分に認識をしております。したがって、我々が行う社会実験、或いは今やられている、前政権がやってこられて暫く様子を見させて頂いて我々が総括をしなくてはいけないと思っております今の制度でどのような影響が起きてくるのかということはしっかりと我々認識をしていきたいと思います。そしてまた先程シュミレーションということを申し上げましたけれども、そのシュミレーションの中には他の公共交通機関に対するどのような影響が出るのかということもしっかりと把握をしていきたいと思っております。そして、それを踏まえてどのように我々の公約を進めていくかということを判断していきたい思います。
(問)シュミレーションによっては、例えば本州四国間など影響が出ていると思われるところに関しては無料化しない可能性もあり得るのですか。
(答)我々は段階的に無料化していくということを申し上げておりますし、原則無料化というものの範囲は首都高と阪神高速道路が現状を維持していくということで、我々は原則無料化という言い方をしている訳です。したがって、今どこどこを無料にしないということは考えておりません。ただ、社会実験をする、或いはシュミレーションをしっかりやっていく中で他への影響をしっかり把握することが大事であって、それを含めて我々は総合的に判断をしていくということになろうかと思います。我々の原則を変えている訳ではありません。
(問)経済対策の中で公共事業が果たしている効果をどのようにお考えか、建設業がその中で果たす役割をどのような方針とするか。社会資本整備審議会とか今ある審議会、航空の方では別にいいということだったんですが、今後どのように謳っていくのか教えてください。
(答)建設業界が果たしている役割は極めて大きなものがあると思っております。しかしまた景気に対する下支え効果というか、ある一定の役割を果たしているということも極めて大きな真実だろうと思います。しかし、建設国債が大量に発行されていて借金がどんどん膨れ上がっているということと、今まで整理をしてきた社会資本の維持管理でも莫大なお金が掛かります。私が国会で野党時代に請求した資料で、林道、農道を除く全ての道路、高速道路や一般県道とかそういった道路の維持管理費は2兆円を超えていたと思います。そういう意味では新たなものを作れば更にその維持管理費が掛かるということになります。そういう意味ではこの維持管理をやって頂くという意味での建設業界がこれからも果たして頂く役割がありますし、勿論必要な事業については精査をしながら進めていくということになろうかと思いますけど、一番始めに私が申し上げたように、私は国土交通大臣を拝命致しましたけれども、その以前鳩山大臣の国務大臣として今置かれている日本の人口減少、少子長寿化、そして莫大な財政赤字を抱えている中でどうこの国のマネジメントをサステイナブルにやっていくのか、持続可能なものにやっていくのかを考えた時には、当然ながら今まで使ってきた予算の配分を見直していかなければならないということは当然起きてきて当たり前だと思います。そういったことをしっかりやっていくということで、そのための説明をしっかり行っていくということが大事なことだろうと思います。そして二つ目のご質問ですが、基本的に前政権が行ってきた会議体は一旦白紙ベースで見直しをさせて頂きたいと思います。勿論国会承認の問題等もある審議会もございますので、それについては勿論国会承認を経てということになろうかと思いますけれども、任意のものについては直ぐに一旦白紙にさせて頂きますということは言えると思いますけど、いわゆる法的裏付けがあるとか、国会承認を人事も含めて必要であるというものについては丁寧な取り扱いが必要なものでございますので、内閣全体の問題として、国家戦略局が扱われるのか、或いは行政刷新会議が扱われるのか未だ定かではありませんけれども、そういったところを連携を取りながら今後の会議体の見直しは進めていきたいと考えております。
(問)昨日公務員の記者会見が中止されたことに伴って、国土交通省から防災大臣と国土交通大臣に関することですが、国土交通省から外局の気象庁には記者会見を記者レクに到るまで中止すると連絡があったとのことですが、しかし地震の発生ですとか気象庁には東海地震の予知ですとか緊急性を伴うものがありますが、それについても一律中止でいいのかどうかお考えを聞かせて頂きたいのですが。
(答)先程ご指摘があったことについては鳩山内閣の方針として定例化してきた例えば事務次官の会見は廃止をするということです。しかしながら色んなご意見を皆さん方も聞かれたいだろうし、次官や様々な重要なポストにある方々が発言を封ずるということはこれはまたおかしな話であります。そういう意味では、必要に応じて我々にしっかり事前にそういったことについての通告をして頂きながら必要に応じてそういったものは行っても良いのではないかと思っておりますので、絶対会見してはダメよということではないといことはご理解頂きたいと思います。
(問)沖縄関連で三点お伺いしたいのですが、普天間飛行場の移設に関して民主党は県外国外移設を予定されていますが、沖縄担当としてこの移設問題にどう関わられるかがまず一点。二点目が沖縄市の泡瀬干潟の埋め立て事業、政策集の中に入れられていますが、これについてどのように対応されるのか。三点目は沖縄の高率補助を含めた特別措置法など、あと残りの沖縄振興計画を含めて沖縄の振興について今後どのようにお考えなのか、この三点をお願いします。
(答)まず普天間の問題ですけど、昨日内閣府の特命担当大臣として沖縄の所管もするようにというご指示を鳩山総理から頂きました。私は沖縄の問題、特に基地問題は長らく国会議員、16年になりますけれども、取り組ませて頂きましたし、SACOという沖縄問題に関する特別委員会 、この合意の文言については実施の時でありましたが、関わった経緯がございます。そういう意味では、沖縄の皆さん方が今まで被ってこられたご苦労、つまり非常に狭い県土の中に日本の米軍の施設区域の約75パーセントが集中をしていると。沖縄本島については約20パーセント、嘉手納町については約83パーセントが基地、施設区域に占められているということを考える時に、これは我々の責務として米軍基地の施設区域の縮小をやっていかなくてはならないという思いを強く持っているところです。他方で何故基地があるのかを考えた時に、この東アジアの戦略環境を考えた時に、未だ未だ看過出来ない問題があるということは皆さん方もご承知の通りであり、そういった戦略環境への配慮と沖縄の皆さんが被ってこられたご労苦をどう上手く整合性を取る中で両立をさせていくかがこの沖縄の普天間に代表される施設区域の整理の問題については大事なことだという認識を持っています。一義的には外務大臣である岡田大臣、防衛大臣である北沢大臣がアメリカとの交渉で、どういった案を提示されて案をまとめられるかが大事なことになってくると思いますけど、この問題は日米間の交渉だけでは上手くいきません。つまりは沖縄の県民のご理解が無ければ物事が進まない訳ですので、そういう意味では私の役割としては、岡田外務大臣、北沢防衛大臣と連携をしながら沖縄の皆さん方の思いをしっかり踏まえた解決策を見いだしていくことが大事だと思いますので、緊密に連携を3大臣と取り、そしてまた沖縄の方々の声にも知事を代表としてしっかり伺いながら調整をさせて頂きたいと考えております。それから、泡瀬の問題ですけれども、これはマニフェストに書かせて頂いている問題ですけど、一期工事については中断という形で臨み、二期工事については中止をするという考え方を基本的に我々は持っているところでありますけれど、我々が今訴えをしている公共事業、今個別の公共事業一つだと思っています。沖縄の事業として具体的に泡瀬干潟の問題を提示された訳ですけど、これから様々な地域で公共事業の見直しが行われていこうかと思います。地域の方々の声をしっかり聞く中で、我々が事業評価をさせて頂いて進めるべきかどうかを判断したいと思いますけれど、泡瀬の問題、一期、二期については今申し上げたような方向で進んでいきたいと考えております。それから三点目ですけど、沖縄の置かれた特殊性というものもあります。そういう意味では沖縄の振興をしっかりと責任を持って今後やり続けるということは大事なことだと思っています。併せて民主党政権の大きな柱は分権です。分権でどのように一括交付金という形で財源を移譲していくことと、どのような権限を、沖縄に限らず、地域にお渡しをしていくかは段階的にやっていかなければなりません。これは昨日の記者会見で申し上げましたように、原口総務大臣或いは行政刷新会議、国家戦略局と相談をしながら行っていかなければならないことだと思っています。一つ言えることはやはり沖縄の自立的な発展のために何をするべきなのかということも我々はしっかりと考えていかなくてはいけないと思っています。具体的には沖縄の皆さん方との相談の中で考えていかなくてはいけませんけど、一国二制度のようなものも含めてどのように沖縄が自立的な発展をされていくのか、また勿論地方主権と申し上げている以上は沖縄からの要望をしっかり受け止めて国として出来ることをしっかりとお手伝いをしていくことが大事だと思いますので、今申し上げた観点での取り組みをしっかり行っていきたいと考えています。
(問)これは防災も国交省も専門紙も含めて同じ質問になると思いますのでお伺いしたいのですが、今の国交省の中では民主党政権になってからどこまで外に向けて講演会とかを官僚の方がなさる場合もあって、それはこれからの政策について話す訳ではなくて、例えば新たな政策がこうなりましたと説明をする機会が当然ありまして、そういう意味でテレビのインタビューや雑誌の記事のインタビューとかそういうものも制限するのかという部分を是非お伺いしたいのですが。
(答)今日事務方と話しをしまして、「大臣どうさせて頂いたら宜しいですか」と講演会を頼まれて今正に仰ったように話をすることが決まっていますと、ドタキャンする訳にもいかないと。或いは、テレビのインタビュー取材がきていますということでした。その一覧を見せて頂きまして、私は全てそれについてはどうぞお受けくださいということは申し上げました。ただ、これから内閣全体の話ですので私個人の一存では如何ともし難い面もありますので、当面はそういった幹部の方々がどういった対外的な会議に出られたり、或いはマスメディアに出られたりするかということを報告をしてもらって、それは我々として報告を受けて、基本的には了承するということだと思います。余程の物でない限り。
(問)先程のお話では政治家が許可をすれば会見を認めるというお話ですよね。会見とか取材とか。ということは、役人に取材する時に与党が許可した物しか取材できないのかという風に危惧を抱く訳ですけれども、それと次官会見というのは記者クラブの主催なのだから一政党如きにごちゃごちゃ言われる筋合いはないと思っている訳です。そういった役人が何を言おうが役人が言う権利を奪わなれければ政治主導なんかできないのかと。政治家がどんどん勝手にやれば良いと思う訳ですが、その点はどうなのですか。
(答)内閣としてのまた統一の見解を出させて頂きます。先程、説明を申し上げたように私の基本方針としては先程どなたでしたか、女性の方がご質問されたように「だめよ」ということではないし、そして対外的にアピールをする、説明をする、或いは取材に応じるということは大事な事だと思います。ただ、そういったものについて我々信頼関係を持って行政と政治というのはやっていかなければいけませんので、政権交代が起きた直後でもありますので、ご報告を頂く中でこれで我々については基本的には了承していくということになろうかと思います。
(問)報告すれば与党に都合の悪い事を言う訳ないでしょ。そういう取材になりますよね、必然的に。
(答)それはそちらのお考えかもしれません。
(問)JALの件ですが、政権交代後の組閣直前にデルタとかアメリカンとか外資の資本参加という報道がかなりなされたと思いますが、組閣直前にある種既成事実というか、方向性を積み重ねるかのような報道が沢山出まして、その背後に航空局のキャリア官僚の存在があるのではないかと思われますが、そうした官僚の意図的なリークや意図的な報道への誘導はどうお考えですか。
(答)確認した訳ではありませんので、ここで断定して物を申し上げることは避けたいと思います。今日は職員の皆様方への訓辞と言いましょうか、挨拶の中でも申し上げたと思いますが、やはり志を持って国の役人になられたと思っていますし心から信じています。ただ、やはり組織に入るとこれは我々政党人も同じかもしれませんが、組織の考え方、或いは全体の利益よりは組織の利益というものに偏ることも出て来がちです。そういったものを全体益というものに目を移し替えていくのが私は政治主導という意味だと理解しております。そういう意味では、事実関係はよく分かりませんが今断定をされたようなことがあったのかどうかということも別に詮索するつもりはありませんし、仮に何か航空局の皆さん方が努力されたというのは国益に基づいて私はご自身の判断でやられたことだと思いますし、ただ政権が変わった中で今日私がお話をしたような方向で今までの有識者懇については白紙にして、そしてしっかりとした経営改善計画というものを出して頂いて、それを厳密に判断する中で政治的判断を加えていってそれに航空局も従って頂くということになろうかと思います。
(問)八ッ場ダムの方は中止と言われましたが、川辺川ダムもやはり中止という形に今後手続きを進められていくのか、それと中止された場合のダムに替わる治水策と地元の生活再建策、こういったものをどういう風にされるのか。それから中止にする理由を具体的に教えてください。
(答)中止する理由から申し上げましょうか。1976年からこの計画が作られて、そして今2009年ですから33年間経ちました。計画当初の目的は農業利水、水力発電、それから治水という3つの多目的ダムで計画が進められていました。その時の総工費見積りが350億円でありました。33年経った今、その3つの目的がどうなっているかと言えば皆さん方ご承知のとおり農業利水については農林水産省が裁判で負けると。地元住民から訴えられてですね、つまりは2/3以上の同意がなければならないということで、或いは受益者のですね。それを改ざんをしていたということもあって、福岡高裁までいって結果的には撤退をするということになりましたし、今のJパワー、水資源ですね、開発機構、これが水力発電というものを行うということでありましたけれどもこれも撤退をするということで、当初の3つの大きな目的のうちの2つが無くなったということでありますし、本体工事には全くお金が着手をされておりませんけれども、今2200億円以上のお金が使われているという風に思います。そういう観点からすると、やはり事業の見直しを行うというのは私は当たり前のことではないかと思っておりますし、現在の蒲島熊本県知事はそういった思いを共有をされて県議会で、丁度1年ぐらい前だったと思いますが中止を発表されたということだと思います。これについては国土交通省と熊本県の間で川辺川ダムに替わる治水はどうあるべきかという懇談会が持たれて4回程議論が行われたということを伺っています。また、詳しい内容については報告をもらっておりませんけれどもそういった地元の人の信頼関係に基づいてダムに替わる治水のあり方というものを議論されているということですので、これについてはしっかり尊重した上でどういった代替案があり得るのかということ、それと八ッ場ダムと同じですが33年間に渡って当該地域の皆さん方には多大なご労苦をお掛けした訳です。そういう意味での補償をどのようにしていくのかということ、その補償の法案、スキームもしっかりまとめた上で議論を進めていきたいと考えています。
(問)宇宙開発担当をされるということで、宇宙開発に対する基本的な考え、もう一つが党の政策集に盛り込まれた宇宙行政の一元化をどうされるおつもりか、最後にもう一つ、今無人の宇宙飛行船が国際宇宙ステーションに向かっていますが、有人宇宙飛行技術の開発についてどうお考えですか。この3つお願いします。
(答)所掌範囲が非常に広いテーマであります。皆さん方ご関心を持っておられる方々はご覧になられたかもしれませんが、我々の政策インデックスの中には今仰ったような宇宙開発利用体制については一元的に行っていくということが書かれております。まずは各省庁の宇宙に関係するセクションと宇宙航空研究開発機構、JAXAの企画部門を内閣府の下に再編一元化するということをまず手始めにやらせて頂くということを行っていきたいと思います。そしてまた、それを踏まえてその先にはJAXAを含む独立した組織を作っていくという方向で臨んでいきたいと考えています。2番目はなんでしたか。失礼いたしました。
(問)宇宙開発に対する基本的な考え方と最後は有人宇宙飛行についてお願いします。
(答)政策インデックスに書かれていること以上のことは申し上げられません。今のところは先程申し上げたまずは一元的な体制というものを行う中で平和利用というものをしっかり行っていく体制を作り、そして予算を付けていくということが大事なことではないかと思っております。
(問)内閣府への再編はいつ頃までを目途に考えていますか。
(答)これは行政組織に関わることなので、今のところ予断を持っていつまでにということは申し上げられません。また、行政組織に関わることなので、刷新会議や国家戦略局と摺り合わせをする中でしっかりとした時期はまた改めて明示をさせて頂きたいと思います。
(問)有人について伺ってよろしいですか。
(答)今の世界で共同に利用している宇宙ステーションというものがあります。そういったものをまずは活用していくということで、独自に日本もという思いは個人的にはありますが、ステップバイステップで段階的にそういったものも今の現体制、現世界的な、国際的な協力体制の枠組みを利用する中で日本のレベルを上げていくということでレベルアップをしていきたいと思っています。
(問)あと1問、新幹線と海賊だけでお願いします。
(答)どちらからやりましょうか。
(問)海賊よろしいでしょうか。連立内でも様々な意見がある中で海上保安庁をご所管されることになる訳ですが、以前勉強会の中で海賊の実態を良く考えた上で海上保安庁を出せなんて言っている人は良く勉強した方が良いというご発言があったかと思いますが、実際ご所管される立場となって政権内でどのような発言をされていくのかということをお願いします。
(答)海上保安庁を所管させて頂く立場として、今のソマリアでのミッションというものが本当に海上保安庁で出来るのかどうなのかということをしっかりと踏まえた上で連立政権の中での議論を進めていくことが大事だと思っております。そして、民主党においては一義的には海上保安庁で行って、そして海上保安庁で出来ないものについては海上自衛隊の艦船を活用するということになっています。従って、我々としては民主党でありますので、民主党としては自衛隊の活用というものももちろん踏まえた議論をしていかなければならないと思っています。つまり海賊対策をやらなければいけないというニーズはある訳で、それについては私は3党は全くずれていないと思います。その中で何を使うかということでありますが、そこは3党の連立協議の中でしっかりと、3党の閣僚委員会というものを作られるみたいですが、議論をして頂きたいと思います。海上保安庁を所管する立場で海上保安庁の能力等今のミッションに耐えられるかどうかという説明をしろと言われれば喜んでその閣僚委員会には出席させて頂きたいと思います。
(問)新幹線ですが、前政権で政府与党合意で年内の新規着工というものが合意されています。それは一度白紙に戻されるおつもりかということと、現在着工している区間について完成年度はそのまま予定どおり目指されるかという2点お願いします。
(答)先程、公共事業の事業仕分けということをこれからやっていくということを申し上げました。個別の事業についての精査を行っていくということであります。従って、どの路線がどうのこうのという今考え方を持っている訳ではありません。しかしながら、行政刷新会議も含めてこの整備新幹線についてどのように3党連立政権として考えていくのかということについては摺り合わせをしていかなければいけないと思っております。従って、今お答えできるのは白紙に戻すということも決めておりませんし、今後の個別の事業については精査をしていくことになろうと思います。

(以上)

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