菅大臣記者会見要旨 平成22年4月9日

(平成22年4月9日(金) 8:54~9:09  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 最近、経済の色々な指標がかなり上向いてきておりまして、この間、政権発足から約7カ月、色々二番底の懸念とか民主党不況とか、皆さんのせいではないかもしれないけれども、色々な報道もありましたが、何とかそういう状況を脱出できる可能性が強くなりつつあると思っております。

 逆に言うと、これからが正念場だと。これまでは何とかそういう最悪の状況を避けるための色々な手立てを打ってきたところですが、今度は積極的に、20年間続いているこの低い成長、色々な意味での閉塞的な状況を打開するための、ある意味で打って出る政策が必要だと思っております。デフレ脱却に向けても一層の努力をしたいと、こう思っております。私からは以上です。

2.質疑応答

(問)3問伺います。第1は事業仕分けについてですけれども、独立行政法人の仕分けが始まるということで、財務省でも対象になった法人があるかと思います。その受けとめと、今後の省としての対応について伺いたいと思います。
 第2点は、今日予定されている鳩山総理と日銀の白川総裁との会談についてですけれども、改めてその意義と、今回の会談は公式なものなのか非公式なものなのか、その性格と、あと定期協議にしていくお考えがあるのかどうか、改めて確認をさせてください。
 3問目ですけれども、国労の問題であります。閣議後、関係閣僚で協議もなされたかと思いますが、結論についてお伺いをいたします。
(答)事業仕分けについては、昨日の行政刷新会議で、今後の進め方についてかなり具体的なことを確認をしました。財務省について、今どういうところがその対象になるということについて、ちょっと私、個々には確認しておりません。副大臣、政務官が担当してくれていると思います。一般的には、財務省もまさに自ら範を示すぐらいのつもりで積極的に対応するようにと、このように言っております。
 今日は日銀総裁が来られて、総理と私も同席し、官房長官も同席し、多分副総裁のお一人も来られるのではないかと思います。色々定期協議という話も以前から色々なレベルであるのですけれども、今日の会は、これからは3カ月程度に1回ぐらいはこういう会を持とうではありませんかというようなことになるのではないかと思っております。ですから、準定期協議とでもいうのでしょうか、そんな感じの話が出るのではないかと、これは私の見通しです。
 それから国労の件については、野党も含んでいますが、4党、与党プラス公明党ですか、4党と、国交大臣、更には官房長官と私も含めて一つの合意がほぼまとまりまして、最終的には国交大臣が担当ですので4党と話を最終的にやり、そして4党と今度は原告団といいましょうか、当事者の皆さんが話をされ、最終的な合意に達するのではないかと、このように思っております。現時点ではまだ4党と3大臣の合意がほぼ、ほぼというか、案文等についてはまとまって、それを国交大臣が4党と最終的な話し合いをそれに基づいてされると、そういう状況です。
(問)2問お願いしたいのですけれども、杉並区の山田区長と前横浜市長の中田さんが新党を結成するということですが、連携の可能性についてどう思っているのか。あと、たちあがれ日本等々、新党乱立気味ですが、そういう状況について、参院選への影響を含めてどうお考えかというのが大きな1つ。
 あともう一問、普天間の問題に絡めて、渡部恒三さんが5月末までに決着しなければ政権交代となると、次は恐らく菅財務大臣だろうとおっしゃっていましたが、次期総理候補に挙げられることの感想と、実際、次期総理を目指すおつもりはあるか、その辺を伺いたいのですが。
(答)色々な新党が立ち上がり、あるいは声が上がっております。私もこれまで社会市民連合、社会民主連合、さきがけ、旧民主、現在の民主と、幾つかの新党立ち上げ、ないしはそれに早い段階で参加するという経験を持っておりまして、新党を本当につくって、それを大きな党として育て上げるのがいかに大変かということを私なりに身をもって知っているつもりです。そういった意味で色々な動きがありますけれども、皆さんも色々御苦労されるだろうなと思っております。
 参議院への影響ということは、いつも言いますように、選挙への影響というのはありとあらゆる要素がありますので、一つ一つのことでこうだああだということを言ってもあまり意味がないのかなと私は思っておりまして、それよりも私の立場で言えば、鳩山政権としての冒頭申し上げましたような経済財政運営をしっかりやって日本を成長路線に戻すこと、それが私の立場からすれば参議院選挙に向けての最大のやるべきことだと、こう思っております。
 渡部恒三先生のお話は、まさにある意味での総理に対する激励と、総理もそのように受けとめられているようですし、何か報道によれば、昨日、総理ともそんなやりとりがあったと聞いております。私も総理に対する激励を渡部先生流に言われたのかなと、そういうふうに受けとめております。
(問)日銀総裁との会談で追加的にちょっと伺いたいんですが、今日は会談は何時ごろ開かれるのかというのと、あともう一つ、デフレ脱却という共通の目的に向けて、今日どういった議論を期待しているのかという、その点を伺えますか。
(答)日程は表に出ているのではないでしょうか。昼頃だと聞いています。別に予め何か議題を用意しているということではありませんので、その場でどういう話になるのか、総理から、更には総裁からの話が何らかあって意見交換ということになると思います。
 この間、かなり政府と日銀とは政策の調整は私はうまくいっていると思っておりまして、ちょっと古い話ですが、昨年12月1日の幾つかの決定、あるいは12月18日でしたか、更なる決定、更に最近の幾つかの10兆円を20兆円に増やした決定等々を含めて、政府側の色々な経済対策と日銀の金融政策とがある意味ハーモナイズされて、現在の、例えば為替相場なども一時よりはかなり円安方向で、経済界にとっては好ましい方向になっております。ただ、デフレの脱却というところが一番まだ難しいわけで、これについては、目標は一致をしておりますので、日銀は目標という言葉を使わないで、表現は若干違いますが、基本的には目標は少なくともプラスゼロから2%のインフレ率とでもいうのでしょうか、そういうものを一つの目安としてやっていくという、そういう点では共通しております。それに向かってさらなる努力をしようということになるのではないかと思っております。
(問)2点お願いします。昨日の税調でNPO法人の優遇策が決まりましたけれども、総理はかなりマニフェストに入れたいと、積極的なお話がありましたが、その制度設計の詰めというのをかなり早目に夏ぐらいまでに出されるお考えがあるのかどうかというのを教えてください。
 2点目は、税調の専門家委員会のほうで来週から消費税の議論が始まると思いますけれども、ここについても、中期財政フレームとの関係等で夏頃までに何らかの目途が立つお考えがあるのか、これからのスケジュールを含めて方向性を教えてください。
(答)NPO税制については、いわゆる「新しい公共」の円卓会議を総理が主催されていて、その場を通して、あるいはその場を含めて総理からの強い意向も色々伝わってきております。また扱いも、税調という場で言えば、例年年末が最終的な場になるわけですが、参議院選挙を前にして、総理として、場合によってはこの件についてはマニフェストに盛り込むべきという御指示がある可能性も十分あります。そこは税調という場を越えた問題だと認識をしております。
 消費税の議論については、まさに所得税、法人税、消費税という基幹税制についての議論を本格的に専門家の皆さんに始めてもらうことになっております。どういう形でどの時期にどうなるかというところまではまだ固まってはおりません。しかし、いずれにしても中期財政フレームの作業も戦略室のほうで進んでおりますので、全てが成長戦略も含めて関連しておりますので、その関連する中での全体の絵を順次イメージしながら進めていきたいと、こう思っています。
(問)日米密約に関してなんですが、今日、西山太吉さんらが起こした情報公開訴訟の判決が東京地裁で出るのですが、財務省にかかわる密約についても、結局文書は省内で見つからなくてアメリカの公文書館で発見されたと思うんですけれども、改めてその文書が何故見つからなかったのか、財務省の中で機密文書の保存のあり方などについて調査を行うお考えはあるのか、改めてお聞かせください。
(答)おっしゃるように、藤井大臣の段階から、私になっても何度も強い指示を出しまして、相当、副大臣、政務官も一緒になって調査を、調査というのか捜査を、探索をしてもらったのですが見つかりませんでした。今のお話のように、アメリカの公文書館のものを真実のものというふうにサインも含めて認めた上で、先だっての報告をしたところです。
 何故ないのかということについては、私も、本来あるべきものがないということは問題だと思っております。これについて更に追加的な調査をするのかどうか、現時点では相当程度そのときの調査で聞き取りまで含めてやっておりますので、残念ながらそれ以上の何かが出てくる可能性が薄い状況にあります。
 ただ、例えば約1億ドルの無利子預金などは、近年までそういう状況を把握していなかったという問題もありましたので、こういう問題は一体自分たちが預けた金がどうなっているかということが把握できていなかったなんていうのはもってのほかでありますから、そういったことについては今後の再発防止という観点から、きちっとどこを反省しなければいけないのかを検証すると。これはもう既に発表の段階で、そういう問題意識を持って対応することにしております。以上です。

(以上)

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