菅大臣記者会見要旨 平成22年2月26日

(平成22年2月26日(金) 8:50~8:54  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

 閣議では消費者物価についての御報告がありまして、下げ幅は少しずつは縮小していますが、まだ物価の下落が続いているということで、デフレ脱却に向けて一層の努力が必要だなというふうに感じております。私からは以上です。

2.質疑応答

(問)2問お願いします。今、冒頭おっしゃられたデフレの関係ですけれども、デフレ脱却に向けて一層の努力ということですけれども、いまだに11カ月下落が続いていますので、もう少し具体的にこういうことをやっていかなくてはいけないのではないかという問題認識があれば伺いたいというのが1点目です。
 2点目ですけれども、年金の抜本改革の協議の場の現況でありますが、早ければ月内にもというふうに副総理はおっしゃってこられたと思うのですけれども、準備状況はどのようになっているのかということと、抜本改革のポイントを副総理としてどの点に置いていらっしゃるのか、以上お願いします。
(答)デフレの問題は、もう皆さんも御存じのように相当に色々な努力をしていて、これからの内閣の側としての、政権の側としての努力は、6月の中期財政フレームに向けて、やはり我が国が一方ではそういう財政規律も考えているのだということでのマーケットの信認を得ながら、しかし一方では財政出動を、この間も2次補正と本予算で切れ目なくやっているわけですが、そういった方向性、さらには需要拡大のための成長戦略、言えば全部になりますけれども、そういうことをさらに力強く推し進めるという努力が、政府の側としての努力だろうと思っています。そういうものを踏まえて、日銀のほうも、方向性は共通していますので、色々な形で努力をいただくということを期待しております。
 それから年金については、場づくりを今調整しておりまして、早ければ来週にも何らかの場ができると認識をしております。内容については、従来から民主党は色々な時期に抜本改革案を提示してきた実績がありますので、それを改めて精査して、またある意味ではより少子高齢化が進んでいますから、そういう厳しい状況も踏まえながら、かなり根源的な議論が必要だろうと思っています。ですから今、何かこういう方向ああいう方向というのを私が言うような、そういうレベルではなくて、もっと根源的な議論をするということが必要だと思っています。
(問)高校授業料の無償化について、朝鮮学校を除外しようというような話が議論されていますが、副総理としてのお考えをお聞かせいただければと思います。
(答)ここは、昨日の審議の中でも色々と文科大臣等からも発言が出ていますので、内閣の方向として、文科大臣あるいは総理のほうで、あるいは中井大臣のほうで、一つの方向性が今色々議論されているものと、そう理解しています。

(以上)