菅大臣記者会見要旨 平成22年2月23日

(平成22年2月23日(火) 12:34~12:44  於:第4合同庁舎4階408号室)

1.発言要旨

 月例経済報告に関する関係閣僚会議が開催されました。今日、私は予算委員会に出席しなければならなかったので、私自身は出席できませんで、古川副大臣のほうから冒頭説明し、活発な議論があったと聞いております。それについては、津村政務官のほうから後ほど報告があると思いますので、私は現場には出ておりませんが、月例経済報告についての概要を報告しておきたいと思います。

 景気の基調判断につきましては、「持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」と、先月と同様の判断をしております。この根拠としては、生産などの上向きの動きが続いているものの、外需や経済対策に牽引されたもので、自律的な回復には至っておらず、また、雇用の厳しさにあらわれているように、景気の水準は依然低いといったこれまでの状況に基本的な変化がないということを踏まえて、先月と同様の判断をしたものです。

 先行きについては、当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されております。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。

 政府としては、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を推進するとともに、平成22年度予算及び関連法案の早期成立を何としても実現したい。そして、そうした補正と本予算の切れ目のない経済対策を打っていきたいと思います。

 また、同時に、日本銀行ともしっかりと連携して、デフレの克服、景気回復を確実なものにするよう努力していきたい、こう考えております。

 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今回、これまで景気を牽引してきた輸出が下方修正されましたけれども、これが今後の景気に与える影響というのはどう御覧になっていますか。
(答)全体として、アジアの、特に中国などの成長は、もちろん一部バブルの心配などで引き締めも始まっておりますが、全体の傾向は変わっていないと見ておりまして、外需について、それほど急激に落ち込むとかストップするということについてはそれほどの懸念は持っておりません。
(問)トヨタ自動車のリコール問題ですけれども、これが今後の景気に与える影響についてはどう御覧になっていますか。
(答)自動車産業は、非常にすそ野が広い産業でありますので、日本経済に与える一般的な影響も幅広いと思っております。現時点では、まだマクロ的な影響がはっきりと出ているわけではありませんが、一部、海外市場で売上が伸び悩んでいると、そういう報道あるいは情報も受けております。そういった意味で、海外での販売状況からどういった影響が出るのかは、注意深く見ておかなければならないと思っております。
 国内についても、リコール等の動きがありますが、かなり受注残があると聞いておりまして、国内的にはすぐにそう影響が出るということはないのではないかと思っております。
(問)今回の景気判断で、先日発表されたGDPはよい結果が出て、逆に、今、判断がありました輸出等では下方修正されていますが、上振れリスク、下振れリスク、それぞれ上振れのプラス材料、あと下振れのリスク、どういった材料を今回勘案されて、大臣としてどういった理由で今回据え置きという判断をされたのか。議論の経過も含めて御説明いただければありがたいのですけれども。
(答)4.6%の成長というのは、私の印象ではややでき過ぎという感じもしますし、また前回のQEのときに、後での修正の幅が大きかったものですから、若干そういうことも記憶に残っておりまして、その高い数字だけをもって状況判断を変えることまではいかないのではないかと。また、低いほうについては、今申し上げたように、確かに一部にやや緩やかになったりしている要素はありますが、またそれでもって変えるというところまではいかないのではないか。結論としては、先月と同様ということになりました。
(問)先日来、国会でいろいろ話題になっていますが、日銀とのデフレ克服に関する関係ですけれども、インフレの目標について、大臣としてどういうふうにお考えなのか。インフレ目標として考えているのか、日銀は目安という形で、そこまで強くは言っていないようですけれども、この点についていかがお考えなのか。デフレ克服に向けた政府としての考え方を、改めてお伺いしたいのですが。
(答)一般的に理解しておりますのは、日銀の物の見方については、政府はやることについてやってほしい、自分のほうは自分のほうでもデフレ克服に向けてやるからというのが基本的スタンスで、方向性は合っていると思います。政府のほうとしては、やれることということで、まさに本予算を含む切れ目ない経済運営等をやりますし、税制やいろいろな議論も、いよいよ3月に入ればしっかりやっていく。財政、税制等についてやらなければいけないことについての議論はしっかりやっていく。そういうことで、市場の信任も確保しながらやっていける、こういう認識でおります。そういうことに当たって、日銀のほうがやや金利上昇を心配されているようでありますが、私の立場からいえば、それはそれで政府がやることはちゃんとやるので、日銀もやるべきことを大いにやってもらいたい、そういう認識でおります。
(問)今のお答えで、要するに、今の日銀の金融緩和の状態で適切だとお考えなのか、あるいは一段の緩和が必要とお考えなのか。今のは、どういったニュアンスでおっしゃっているのでしょうか。
(答)これは、国会の審議でも言いましたように、何をしろとか、そういうことを言うつもりはありません。そうではなくて、デフレの状態が残念ながらまだ脱却できていないということは共通の認識ですから、それを連携してやっていこうということで、こちらもやりますから日銀のほうでもしっかりやってください、そういう趣旨です。

(以上)

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