菅大臣記者会見要旨 平成22年2月19日

(平成22年2月19日(金) 8:44~8:51  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

 特に私からはありません。

2.質疑応答

(問)アメリカFRBが公定歩合を0.5%から0.75%に引き上げをされました。早速ニューヨーク市場では91円台と円安が進んでおりますが、今回のFRBの措置への評価と、あと今後の日本経済への影響を現時点でどのように見られているか、それをお願いします。
(答)FRBの発言によればノーマライズドしたと。つまり正常化したんだという表現になっているようです。多少、日米、特に物価の上昇などは、アメリカはまだ物価上昇が続いている状況ですので、全体の判断としてそういうことが行われたのかなと思っています。結果として円安になっていることもあって、我が国経済にとっては少なくともそのこと自体がマイナスとは思っておりません。冷静に注目していきたいと、こう思っています。
(問)昨日も税調のメンバーを集めて会議をしていたと思うんですが、来週から始まる税調の専門家委員会について、峰崎副大臣が会見で、恒久的な政策には恒久的な税による財源を充てるべきだという考えを示したんですが、この点については大臣のお考えはどうでしょうか。
(答)いずれにしても所得税、法人税、消費税、あるいはまた資産課税等々、全体の議論をしてもらうつもりです。ですからそのことと、いわゆる歳出の問題、もちろん関連はしますけれども、税調の場ですので、まずは例えば過去10年ぐらいの税制の色々な変更がこの間ありましたから、それを改めて検証して、場合によっては所得税などでも見直しが必要な部分があれば、あるいは他の税目でもあれば、そういう方向性を専門家の立場から色々御意見を出していただきたいと、こう思っています。
(問)一部の報道で、内閣府参与をやられていた湯浅誠さんが総理に辞任を申し出たということがあるんですが、その事実関係と、あと辞任の理由といいますか、ちょっと御説明願えますでしょうか。
(答)実はちょっと色々な経緯がまだ流動的なのですけれど、もともと私がお願いしたときに、年内まではやるけれどもその後についてはちょっと白紙にしてほしいと言われて、その後も色々なところに今お手伝いをいただいている関係で、実は継続してほしいということを、私からも山井政務官からも総理もそういう趣旨のことは話をされているのですが、若干何か報道の中で辞任の方向というのが先に出ているものですから、ちょっと私も戸惑っています。近々またお会いをして最終的な形を定めたいと。私としては、出来れば改めてということも含めて、特に今、貧困問題というのは決して状況が改善されているとは言えない、より大きな問題になっているものですから、その問題を中心に同じような立場で協力してもらいたいと、こう思っています。もうちょっと数日かけて調整したいと思っています。
(問)先ほどの税調の話ですが、昨日峰崎さんは会合の後、専門家委員会に5月頃までに中間報告的なものをまとめてほしいということを話していたんですが、副総理のイメージとしてはどういうものをイメージしているのか。例えば所得税ならこういう方向性、どこまでの具体的な方向性、消費税のどこまでの具体的な方向性を示してほしいというお考えなんでしょうか。
(答)これは、6月頃に中期財政フレームあるいは財政戦略といったものを戦略室を中心に出される方向になっていますので、そういうものに関連して言えば、税制あるいはもうちょっと中長期で言えば例の社会保障番号、更には年金制度の抜本改正、こういったものをいろいろな問題と並行して議論を進めていくことが望ましいと、それに成長戦略ですね、そういうふうに思っています。ですからそういう色々な課題とのある意味での話の進行を、連動したほうがいいものについては連動できるようなタイミングで、少なくとも中間的であっても話を進めてもらいたいと思っています。
 ですから税調においても先ほど申し上げたように、まずはこの10年間の検証と、それから今後に向かっての、場合によったら提案をお願いしたいと。そういうものも踏まえて中期財政フレームを戦略室を中心にまとめていただくということにつなげていきたいと、こう思っています。
 もう一つだけ、昨日、日銀の政策委員会があって、基本的な認識は、政府と日銀共通の方向だとは思っております。そういう中で、この間国会の質疑でもありますけれども、デフレ状況からの脱却という共通の目標に向かって、特に政府は色々と財政とか税制とかの問題ですが、日銀のほうは金融政策というそういう立場で共通の認識で進めていくことができると、このように思っておりますし、また期待もいたしております。以上です。

(以上)

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