菅大臣記者会見要旨 平成22年2月16日

(平成22年2月16日(火) 8:52~8:57  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

  特に閣議についてのコメントはありません。昨日QEが出ましたが、予想よりもある意味では良い方向の雰囲気がありますけれども、前回は少し数字が出た後、その後のデータの精査で下がったりしたこともあったものですから、慎重に見定めていきたいと思っています。以上です。

2.質疑応答

(問)昨日夕方、峰崎副大臣と税について打ち合わせをされていたようですけれども、差し支えない範囲でどのようなお話があったのか、教えていただけますか。
(答)税調の中に専門家の委員会をお願いするということで、実は神野専門委員会の委員長とも数日前にお話をしていまして、その委員会の運び方も含め、あるいは税調全体の運び方を含め、一番中心で実務的にやってもらっている峰崎さんと、そういう問題をちょっと打ち合わせをしたと、そういうことです。
(問)もう1点、昨今消費税についての議論が盛んになっていますけれども、その消費税など、税制の抜本改革についての議論の場というのは、基本的に税調の専門家委員会ということでよろしいんでしょうか。
(答)基本的には税調全体です。ただ、税調はご存じのように鳩山内閣では一元化していますので、政府税調の本体は政治家というか国会議員が中心ですが、そこに新たに専門委員会を作りましたので、並行的ではありますが、専門委員会の皆さんに幅広く所得税、あるいは法人税等、全ての税についての議論をお願いしようと思っています。ですから、消費税の議論が盛り上がっているという言い方をされるのは、マスコミの皆さんが盛り上げているので、私は全体の話をそろそろ再スタートしようということを申し上げているのです。だから、あまりこのことは私から申し上げるのはまだ早いと思いますが、それはこの10年位前からの税の変遷を見れば、相当所得税の構造も変わっていますし、まずそういう過去の、この数年間の変遷も、特に専門家の皆さんはそういうことのまさに専門的知識をお持ちですから、そういう皆さんにしっかりと過去の検証も含めてお願いしたいと、こう思っているところです。
(問)そうはいっても消費税の話なんですが、昨日も予算委員会の一般質疑でも質問が出ておりましたけども、昨年の総選挙では、鳩山総理大臣は4年間は消費増税は考えることはないというような形で訴えてこられてきたので、今回の消費税を含めた税制の議論の開始というのは、一般の有権者からするとやっぱり矛盾した印象を受けると思うんですが、改めて有権者に向けて今回議論を始める必要性をどのように財務大臣としては説明するお考えでしょうか。党代表もなされた菅さんとして、その点はどういうふうにお感じでしょうか。
(答)質問に対してクレームをつけるのもあれですが、少なくとも議論をすることまでやるべきでないということを民主党としても、3党の中でも言ったことはありませんし、総理もそういうことを言われたことは私の知る限りでありません。去年暮れにまとめた税調の大綱の中でもそうなっていますし、内閣が出来る3党合意の中でも、先の選挙でいただいた政権の間は上げないとは言っていますけども、議論そのものを封印したということには全くなっていません。ですから、国民の皆さんにという言い方をすれば、私の方からお願いしたいんですね、皆さんに。つまりは、議論をしないと言ったことはないのであって、そういう意味では、ただ、この間は昨年の9月以降の経緯で言えば、予算を組むとかそういうことに時間的なことも含めて集中していましたし、さらには成長戦略とか、基本的な税や社会保障の番号の問題とか、幾つかの関連のことを準備してきたところがありますので、そういう意味では、税調であらゆる税についての本格的な議論をそろそろ始める時期ではないかということで申し上げているわけです。ですから、そのことは国民の皆さんにも是非正確にお伝えいただきたいと思います。

(以上)

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