菅大臣記者会見要旨 平成22年2月12日

（平成22年2月12日(金) 8:42～8:47 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議では特にありません。

2.質疑応答

（問）昨日、起訴されている石川議員が民主党を離党されました。その受けとめと、今回の起訴を受けた議員の身の処し方として離党という形が適当と考えるか否か、改めて御見解を伺いたいと思います。

（答）御本人の判断でそういう形をとられたというふうに理解しています。それはそれで御本人の判断ということでよかったのではないかと思っています。以上です。

（問）枝野大臣の就任に際して、総理が「民主党らしさが戻ってきた」というコメントをされましたが、副総理のお考えになる民主党らしさというのはどういうものなのか。
　それと、この間それでは、その民主党らしさというのが失われていたのかなという気もするのですけれども、その要因としてはどういったことが考えられるでしょうか。

（答）言葉の使い方あるいはニュアンスを含めて、やはりこれだけは御本人に聞いてもらうしかないのではないでしょうか。つまり総理に聞いていただくしかないのではないでしょうか。

（問）今、公務員制度改革が進んでいると思うのですが、今大臣の方も財務省で財務省の改革をやられると思うのですが、その中で焦点になっている事務次官の取り扱いについて、局長と同じポストに降格したらどうかという考えや、あるいは事務次官という名称をなくしてしまったらどうだという考え、色々あると思うのですが、大臣は事務次官の取り扱いについてはどのようにお考えになっているでしょうか。

（答）私自身は事務次官というものの役割を、やはりその省庁のマネジメントというか、どちらかというと政策決定というよりはその省庁が働いている人にとってもやりがいがあると同時に、国民的に見ても縦割りとかそういうことにならないような、そういうことをマネジメントする仕事かなと思っています。
　というのは、何でもイギリスを参考にすればよいとまでは言いませんが、イギリスの例で言えば、官僚組織は政治のほうに入り込まない、入り込んではならないというそこのけじめを非常にしっかりしている代わりに、逆に言うとプロパーの官僚組織というのは、ある種の政治的な中立性は厳しく求められていますけれども、マネジメントについてはあるレベルは官僚自身の中でされているわけです。ただ、今財務省でもやっていますが、当然人事のあり方、例えば日本では上役しか見ていないのを、360度という同僚や部下からもそういった評価を出してそれを参考にするとか、あるいはあるポストが空けば公募で他省庁なり民間からもどんどん採用するとか、そういうふうなあり方も含めて、どういうあり方がより国民にとって良い役所になるのかというそういうマネジメント自身は、イギリスの例で言えば官僚組織の中で議論されているものです。
　ですから私のイメージでいうと、政治家とプロパーの官僚と、いわゆるポリティカル・アポインティのスタッフと、この役割分担を少なくとも従来の何でもかんでも官僚任せから、官僚はあくまで閣僚をサポートするということに限定する。一方では、ある程度のマネジメントについては自律した形を認めるということがよいのかなと私個人は思っています。
　ただここは議論のあるところでしょうから、色々議論したらよいのではないでしょうか。

（以上）