菅大臣記者会見要旨 平成22年2月9日

(平成22年2月9日(火) 19:36~19:48  於:官邸記者会見室)

1.発言要旨

 今日は閣議の後の閣僚懇で、G7の報告をしておきました。わりと遅い時間の閣議のせいもあって、あまり議論はする余裕がなかったのですけれども、一応の報告をいたしておきました。私からは以上です。

2.質疑応答

(問)先程石川議員が地元で会見し、議員辞職も離党もしない考えを表明されました。副総理自身、石川議員は離党すべき、あるいは議員辞職すべきとお考えでしょうか。
(答)いつも言うことですが、今私が担っている中心的な仕事は財務大臣、あるいは内閣のメンバーとしてこの予算をしっかり上げていって、その後の経済的な政策を進めるということでありますので、この問題は総理あるいは幹事長、そういった皆さんのところで何らかの方向性を出されるのかなと。それを見守っております。
(問)この問題、場合によっては、石川議員の対応次第によっては予算審議にも影響しかねない問題だと思うのですが、政権運営、国会審議、その先の参院選への影響についてはどうお考えですか。
(答)これもいつも言っていることですが、私の立場で参議院選挙を考える場合には、やはり予算と昨日から始まった社会保障番号とか、あるいは成長戦略の具体的な工程表とか、それをしっかり進めることが私の参議院選挙に向っての役割だろうと思っています。
(問)国会議員が逮捕、起訴された場合は、一定のけじめで離党するというようなパターンが多いんですけれども、野党時代の民主党の流儀といいましょうか、姿勢と比べると若干違うのかなという印象があるのですが、民主党代表もなされた菅さんとしてその点はどういうふうにお感じでしょうか。
(答)先程言ったとおりで、総理は党の代表でもありますから、代表である鳩山総理と小沢幹事長と、多分何らかの形で1つの方向性を出されるのかなと。それを見守っておきたいと思っています。
(問)ここ数日株価が1万円を割れているんですが、また二番底の懸念みたいなものも出てきていると思うのですが、その辺については副総理としてどのようにお考えでしょうか。
(答)今回の株価が1万円を切ったというのは、私が見るところは、直接幾つかの要素がありますが、オバマ大統領が金融規制を言ったのも1つの大きなきっかけですし、また、これはG7の時も申し上げましたが、ヨーロッパがギリシャの問題を非常に気にしていまして、それで結果としてユーロが下がりドルが下がって相対的に円高になったと、こういう要素で東京のマーケットも下がってきているわけですから、私は日本国内の経済的な状況を注意深く見ていますけれども、特にこの間で悪い傾向が出ているとは思っていません。もちろん一般的にはまだまだ自律的な回復というところまで、安心できるところまでいっていませんが、相対的には少しずつ、従来よりもほんの少しですが、よりポジティブになっているかなと。ですから、株価の下がったことはそういう海外の要因だと思いますので、それ自体でそう心配はしていません。
(問)外務省の報償費、機密費の問題でお尋ねしますが、岡田外務大臣が、自公政権時代のことでありますけども、かつて外務省の報償費、機密費を官邸に上納していたと。上納という言葉は使っていませんけど、そういう流用していた事実があったとおっしゃっています。それは財政法上違反するのではないかという指摘がありますけども、財務大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか。
(答)報道では見ましたが、また報道の中でそういう意見もあるというのは聞きましたけど、まだ直接その話を外務大臣、あるいは関係者としていませんので、あまりはっきりとしたことが分からない段階では、コメントを差し控えておきたいと思っています。
(問)小沢氏の幹事長続行についてどう思いますか。また、小沢氏の続投は参院選にどういう影響を与えると思いますか。各紙の最新の世論調査で内閣支持率が落ちていますが、それをどう受け止めていらっしゃいますか。
(答)一般論で恐縮ですけれども、政治とカネの問題というのが本当に、非常に重要な問題であると同時に、いつの時代も色々な形でそういうものが起きているわけです。ですから、もちろんそのことを軽視してよいとは思いませんけれども、今私がやらなければいけない役割は、大きく言えば日本の今後にとっても、あるいは参議院選挙とか民主党にとっても、予算をしっかり通過させて、同時にそれこそ社会保障番号の問題から年金の問題から成長の問題から、さらには財政規律の問題から、そういうことを一つ一つきちんきちんと進めることが、私は国民の皆さんのもう一方のですね、政治とカネのことにも確かに国民の皆さん、非常に関心を持っておられますけれども、もう一方の大きな国民の皆さんに対して応える仕事だと思っています。ですから、今の私の立場で言えば、今言った方の仕事に実質的には専念をしている、そういう立場にあると認識しています。
(問)社会保障と税の番号についてですけども、これからプライバシーの方が大きな問題になってくると思いますが、菅大臣の今のお考えをお聞かせください。
(答)プライバシーという言い方もありますし、その情報がどういう形で扱われるかということが、やはりある意味では一番大きいという意味は、その制度を作る上で一番きちっとそこのところをしっかり議論というか、色々なことを調べておかなければ、やはり国民的な理解を得ることが出来ないという意味では一番大きな問題だと認識しております。そういうことも含めて色々な国の制度も設計されていると聞いていまして、先日の時も、まだ詳しい情報までは聞いていませんが、オーストリアについてどこかの新聞も書いていましたけれども、あそこはナチにいわば席巻されたことがある国で、そういう情報がどこかに握られて、国民を逆に抑圧するようなことにならないようにということを考えたシステム設計になっていると。細かいことは知りませんが、それぞれの分野のことを全部1つに集めるのではなくて、いろんな形でブランチのようにぶら下げる形の技術的なこともやっているとか、あるいは、ほとんどの国がこういう情報をセキュリティ的な面、人権的な面でおかしなことにならないように監督するそういう役割をちゃんと作っている。それは個人であると同時に、ある種のチェック機能なんですね。ですから、そこをまず最初にしっかりと調査すべきものは調査するし、議論すべきものは議論するということが特に必要ではないかと思っています。
(問)直接ご担当ではないと思いますが、今日、トヨタ自動車がリコールを届け出まして、対策が必要な車が全世界で40万台ということで影響広がっていますけれども、この件についての受け止めとご所見、お考えをお願いします。
(答)今日の予算委員会でもその議論が若干出ていましたので、国交大臣なり経産大臣が答えられたことでよいのではないでしょうか。
(問)小沢幹事長の資金問題ですけれども、小沢幹事長が、これ以上の説明はないということで、昨日の会見ですけれども、説明責任を果たしたという意思を表明されました。予算も重要ですが、これも国政上重要な問題なので、内閣の一員として、国務大臣として出来れば受け止めをお願いしたいのですが。
(答)2度にわたる検察の聴取について説明をして、その後の記者会見でも質問に答えたということで、多分そういう認識を持たれたのではないでしょうか。

(以上)

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