菅大臣記者会見要旨 平成22年1月18日

（平成22年1月18日(月) 10:04～10:23 　於：官邸記者会見室）

1.発言要旨

　今日は閣議の席で、第２次補正予算について正式に閣議決定をお願いし、決定をしていただきました。言うまでもありませんけれども、この第２次補正予算、鳩山内閣にとって初めての予算でありまして、7兆2,000億、事業規模で24兆円という現在の経済状況の中で、何としても急いで執行しなければならない予算だと考えております。補正予算でありますから、成立すれば即日執行に移れるわけでありまして、そういう点では野党の皆さんも色々課題がある中ではありますけれども、この審議についてはご協力いただけるものと、また是非ともご協力いただきたいと、このように思っております。私からは以上です。

2.質疑応答

（問）朝日新聞をはじめ、週末各社が世論調査を実施いたしました。内閣支持率についてはおおむね各社40％前半に落ち込んでいるというような状況であります。政党支持率についても、民主党の支持率が下落をしているわけですが、今回の各社の調査で内閣支持率並びに民主党の政党支持率の下落の原因について副総理はどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。

（答）色々な政治とカネをめぐる問題が大変大きなニュースとしてと言いますか、テーマとして今浮上してきているわけです。私は、内閣の最も重要な仕事である国民生活についてきちっとした政策対応をとっていくという点では、12月25日に本予算の決定をし、30日に成長戦略の基本方針を発表し、また財務大臣が体調を壊された中で私への移行が、これも総理の指導力のもとに迅速に行われたと。そういう点では内閣の本来のやるべきことは適時・適切に行われていると思っております。そういう点では、全体として支持率が下がっていることは残念ではありますけれども、これから第２次補正、そして本予算と、しっかりと成立させて執行していく、さらには次の課題に取り組むことを既に始めておりますので、次の段階に色々な課題の取り組みを進めていく、このことでこの支持率低下をはね返すことが出来ると、このように考えております。

（問）今のお答えを聞いていますと、基本的に支持率が下がった原因については内閣がやっているということよりもむしろ党側の事情、あるいは政治とカネというよりは小沢幹事長の政治資金問題が今大きく取り上げられているわけですが、やはりそこに大きな原因があるという認識をお持ちだということでよろしいでしょうか。

（答）解釈そのものまでどうこうとは言いませんけれども、少なくとも内閣がやらなければならないことについて、私は国民の皆さんから見て批判が高まっているというふうには思いません。どちらかといえば物事が新しい段階で進み始めたと思っていただけているのではないかと、そういう認識をしております。政治の責任というのは色々連動しておりますので、一切関係ないとは申し上げませんけれども、今私が置かれた立場で担っている責任の多くはそういう分野にありますので、その担っている分野で頑張ることによって、例えば他の分野でもし色々と批判があるとすれば、そういうものはそういうものとして、こちらでは頑張っているなと言えるような形はやはりしっかりやらなければいけないという、そういう思いを申し上げたわけで、それ以上の解釈は、私が解釈するわけにはいきませんので、この程度だと思います。

（問）世論調査の件で関連して、テレビ朝日の調査では小沢幹事長が自らの職を辞めるべきだという意見が７割を占めたんですが、それについてどう思われるかということと、あとその件に関して総理が「検察としっかり戦ってほしい」と言ったことに関して批判が高まっていますが、これについてどう思われるか、２点お伺いします。

（答）色々な世論調査が出ていることは私も報道を通して拝見しております。私も色々な時代を経験し、また昨年の初めの、これは選挙前でありますけれども、その時点における当時の小沢代表の秘書の立件といったようなこともあり、ある意味ではあまり事態が色々動いている時に、皆さんは新しいことを求められるのでしょうけれども、そういう事柄の一日一日の事柄にあまり大きく自分達のやるべきことを左右されることは気をつけた方がいいだろうと。ですから先程来申し上げていますように、色々なことが起きていることは十分分かっておりますけれども、今私なりに、あるいは特に内閣のメンバーがやるべきことは先程来申し上げているようなことをしっかりやることがその使命だと、このように考えております。あと、何でしたか。

（問）総理が小沢幹事長に「しっかり戦ってほしい」と言ったことについて批判が、行政のトップがそういう検察批判なことを言うのはという批判が出ているので、その点については何かお考えはありますでしょうか。

（答）これも総理から色々、その後の記者の皆さんに対する説明というのか、真意の説明もあったというふうに理解をしております。そういった意味で総理としては小沢幹事長に幹事長職として頑張ってほしいという、そういう趣旨で述べられたということでありますので、そういった総理の説明については私も納得出来るところなので、それ以上のことは私から申し上げる必要はないと思います。

（問）副総理のおっしゃっていることは分かるんですが、一方でこの政権、閣僚の面々から小沢氏に対して明確な説明を求める声が広がらないというのはどういうことなんですかね。政府・民主党には自浄作用がないというふうにとらえることも出来るかと思うんですが。これは小沢さんに恐れをなしているというふうにも見られるんじゃないんですか。その２点いかがですか。

（答）色々刺激的な質問が出ておりますけれども、先程来申し上げているように今閣僚の一番大きな受け持っている仕事は内閣としてこの国をどのような形で再生していくかと。もちろんその中には政治とカネの問題も広い意味では含んでいることはその通りでありますけれども、まずは予算を含む日本の経済財政をしっかりと前進させていくこと、そういうことは私はある意味でそれぞれの所掌している役目として当然のことではないかと、このように思っております。

（問）ＦＮＮの世論調査で今総理にふさわしいのはという質問で、１位が菅副総理で13.8ポイント、舛添さん、鳩山さん、岡田さんというように続く結果が出たんですけれども、国民からの期待が高まっていることに関して一言お願い出来ますか。

（答）私はその数字は見ておりませんけれども、多分私が一番高かったのは厚生大臣の時じゃなかったかと思っていますが、そういう色々なその時その時のことで物事が動くのではなくて、しっかりとしたチームがあって、しっかりとした国民の皆さんとの信頼があるチームというものがあって成り立っていくわけですから、私は現在の鳩山総理のもとの鳩山内閣が最も今の時代にふさわしいし、必要だし、最も効果的な形で取り組める、色々な課題に取り組める体制だと、このように思っております。

（問）永住外国人地方参政権の付与問題が通常国会で争点の１つになろうとしていますけれども、副総理はこの問題、どのようにお考えですか。

（答）これは党の方針としてはかなり以前から、それを実現していこうという方針がかなり以前から決められているわけであります。その中でどういう扱いをするかというのは、もちろん内閣と与党の間で、あるいは連立している他党を含めた、他党との相談の中で扱いそのものは決めていくことになる、こう認識しております。

（問）副総理個人としては。

（答）私はもともと参政権という言い方をすると、やや幅がはっきりしませんけれども、地方における投票権、つまりは市議会議員とか自分の住んでいるところの市町村等に対する投票権については認めていいのではないかともともと思っております。

（問）今日、財政演説がありますけれども、副総理がこだわられたポイントはどこなのかという点についてと、この補正予算、本予算も含めてですけれども、小沢幹事長の問題が予算審議にどういった影響があると現時点でお考えかお願いします。

（答）財政演説という意味で言えば、過去の財政演説のあり方を聞いてみますと、あまり政治的なメッセージを大きく訴えるというよりも、かなり実務的に財政についての説明を行うということでありましたので、そういう意味では若干、財務大臣が代わったといったようなこと、あるいはハイチの地震といったような問題を触れさせてはいただきましたけれども、全体としてはまさに第２次補正予算の説明ということに重点を置いたと。それ以外のところについては、今言ったような点を除けばあまり多くを語っておりません。それは本予算における総理からのやはり所信表明演説が基本になるべきだと、こう思っておりますので、後のことは質疑の中ではお答えしますけれども、財政演説ではあまり、そういう視点で臨んだということです。
　それから、色々な問題が国会審議に影響するのではないかということでありますけれども、国会審議というのはその時その時の色々な問題が一般論的に影響することはもちろん言うまでもありません。と同時に、その時その時という意味は、その時その時において日本の置かれた状況、あるいはその時の日本社会の置かれた状況の中でも、ある意味では優先度というものが自ずから国民的にもその優先度というものを自ずから感じられていることだと思っています。ですから政治とカネの問題、長い間色々な形で議論され、制度の変更も行われ、また我が党も企業献金禁止という考え方を打ち出している、そういう中でありますけれども、今現在における優先度の高い政策課題はやはり経済財政、まさに日本のこの大変、二番底のおそれもまだ完全には払拭出来ていないこの時に、成長の方に何とか方向を、日本の方向を変えていくことが出来るかどうか、このことだと思いますので、私はそういう意味ではその共通認識は与野党を超えての共通認識だと思いますから、そういう形で国会の審議も、中心はそのことが中心になると思っておりますし、またなってほしいと、そのように期待もいたしております。

（問）確認なんですが、経済財政の点を非常に重視されるというお話を先程から何度もされていますけれども、政治とカネの問題よりも今は経済財政を重視し、先だというお考えなんでしょうか。政治とカネについて非常に不信感が高まっていて、そういった政治への不信が高まっている中で、そういった政府がやっている経済財政の政策に対しても信頼は当然落ちてくると思うんですけれども、その点についてのご懸念はないんでしょうか。

（答）これも本当に長い間私もそういう議論をずっとしてきた中の１人ですから、そのことが決して軽視されていいという意味で言っているわけではなくて、その時その時において、より重要と考えられる課題がその時その時にあるわけです。ある時にはそれは外交案件であったり、かつて1993年においてはまさに政治改革というものが大変重要視されて、選挙制度の大改正という、本当に簡単には出来ないことを細川政権下で実現をしたとか、色々な場面があるわけです。ですからそういう意味で、一方があるから一方がゼロでいいと言っているわけではなくて、今のこの状況、2010年1月18日という状況の中で言えば、最も内閣として、あるいは政治として重視しなければならない課題は、私はやはり経済財政にあると。だからといってほかのものが全く無視されていいなんてことは言いません。ただ、経済財政が今の状況の中で最も重視されるべきことだということはこの１年、２年、３年、さらには10年間のこの過程を見ている方は誰でも私はそのように理解されているんではないかと、このように思います。

（以上）