古川副大臣記者会見要旨 平成22年5月14日

（平成22年5月14日（金） 16:47～17:02 　於：合同庁舎4号館11階共用第1特別会議室）

1.発言要旨

　それでは、定例会見を始めたいと思います。
　私のほうからの報告は、知財の関連で１件。今度の21日に「知的財産推進計画2010」を知財戦略本部決定する予定でございます。去る３月30日の知財本部で計画の方向性を示し、それを踏まえて計画の具体化を進めてまいりました。副大臣、政務官級の企画委員会のもとでタスクフォースを形成して検討してきましたのが、今後成長が期待される特定戦略分野の国際標準化推進でございます。今度の19日にこの案を企画委員会で討議し、21日の本部で国際標準化で特に注力する特定戦略分野を定め、その推進をその後行ってまいりたいというふうに思っております。また、特定戦略分野の標準化を支える体制についても強化する方向性でございます。私からの報告は以上です。

2.質疑応答

（問）まず、今ありました知財本部について、特定戦略分野は具体的にどういった分野が今予定されていますでしょうか。

（答）これはお楽しみにということで。

（問）わかりました。続いてですが、党のマニフェスト企画委員会のほうで、新規予算発行額44兆円を上回らないということを前提に公約をつくるとのことですが、子ども手当の増額分、あるいはそれに限らず社会保障の自然増分など、多くの政策費用を必要とされますが、これの財源についてどのようにこれから考えていくのでしょうか。

（答）まさにこれは今日の企画委員会の冒頭で高嶋委員長からもお話しがありましたが、徹底的な無駄の見直しをはじめとする歳出削減努力や、さらには予算の組み替えをはじめとする、そういう予算の構造改革、予算編成のあり方も含めた、歳出削減に向けての努力というものもしていかなければいけないと思っておりますし、一方で既に租特の見直しなど、税制面でそうした見直しをすることによって、結果として増収になる部分も出てくるのだと思います。今日の企画委員会の議論でも、今年の国債の発行額というのは、皆さん御承知のとおり、戦後初めて税収よりも国債発行額が上回るという、やはり異常な状況であります。そういう意味では菅財務大臣が言われた、来年もこれを上回らない額というのは、それでも非常に、財政ということから考えれば、よほど今年急激に景気回復をして税収がどんと上がれば別ですけれども、そうでない限りは引き続き極めて異常な状況が続くということになるわけであります。やはり議論の前提として、少なくとも今年発行する予定の国債発行額を上回らない、その範囲というものをベースにして議論をしていかなければいけないだろうということです。子ども手当や農家の戸別所得補償について、今日は時間の関係でその２つについて企画委員会で議論したわけでありますけれども、今後も参議院選挙でマニフェストをまとめるにあたっては、そういう頭の考え方のもとで議論をしていきたいというふうに思っております。

（問）ただいまのお話で、歳出の削減も決定し、かつ税も見直すということなんですけれども、なかなか歳出削減も非常に削れるのりしろも少なくなっているのが事実だと思うんですけれども、あるいは税については、税制について抜本的にこれから見直さないといけないというふうに思われるんですけれども、マニフェストの中でどういった、例えば歳出削減だと具体的にこれからどういったところを削っていこうというふうに盛り込んでいますか。また、税についてはどのようなところまで踏み込んで書いていこうというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）まさにそのことを今議論しているところでございますので、この場で個別具体的なことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思っております。が、行政刷新会議をはじめ、内閣全体としてこの無駄の削減には取り組んでいるわけでありますから、引き続きそうした努力を続けていく、そして新たにやれることがあれば、ぜひそうしたものも加えていきたいというふうに考えております。例えば、１つ例として挙げるとすれば、先日国会のほうでも質問されて私も答弁に立ちましたけれども、皆さんが座っているこの椅子やテーブルをはじめとするさまざまなもの、行政の中の色々な備品などの調達の仕組みですね。例えば物品は今各省庁がそれぞればらばらに管理をしていて、では全体でどこに、例えば机とか椅子が何脚あって、使っていないのがあるとか、そういうことが把握されているわけでもないですし、また調達についてもそれぞれがばらばらでやっているわけであります。そして、また調達の手法につきましても、これは競争入札をしなければいけないということになっているものですから、場合によってはこれはむしろ随意でやったほうが非常に安くやれるというような場合があっても形式的な競争入札でないといけないと。競争入札になるということはどういうことかというと、要するに競争相手がないようなものは、形のものなんかは、それは要するに購入ができないということにもなるということで、私自身も今の備品の調達などを考えても、これは相当多くの問題があるのではないかと。最近リバースオークションというような競り下げという、そういう方法で、こうした調達部門について、その調達コストを下げていく努力などが民間企業などで取り入れられているというふうにも伺っております。特に大きい企業とかになれば、それをまとめてそうした調達を行えば、結果として相当コストを削減することにもつながっているという事実があります。私が１つ先日もある例で聞いたのは、例えば国立病院機構は、まとめて一括で薬などを調達することによって大幅に薬の原価とか下がって、収益の改善にもつながったとがございますので、そういう意味で言うと、政府というのは日本で一番大きな組織とも言えるわけでありますから、そこが例えば調達をまとめて、そして競り下げのような、リバースオークションのような手法なども行っていけば、そこの部分で削れる部分というのはかなり出てくるのではないかなと、私など感じております。そういったようなことも含めて、あらゆる手法で、少しでも経費削減つながるような、そうした努力ができるような、そうしたことというものは行ってまいりたいと思いますし、そうした考え方をできる限り今度のマニフェストの中でも示していきたいというふうに思っております。
　税につきましては、昨年税制改革の大綱の中で、今後の税制の抜本改正に向けての大きな方向性についてはお示しをさせていただいたところであります。それを受けて専門家委員会のほうで、80年代からの税制改革の流れなども踏まえて、専門家としての中間報告の意見が近々出されるのではないかということも仄聞をいたしております。そうしたものが出てきたところで、税制改革のあり方というものについても議論をしていくことになろうかというふうに思っております。それをマニフェストの中にどういうふうにどこまで書くかということについては、まだ今の時点で決まっているわけではございませんので、そこはタイミングなどもあるかと思いますが、少なくとも今の段階のところで申し上げれば、昨年の税制改革大綱の中で、そうした税制改正の方向性についてはお示しをしているというふうに認識をいたしています。

（問）引き続きマニフェストの企画委員会のことなんですけれども、子ども手当の来年度の増額分について、現金給付、一部も検討対象とすると。そのあたり、古川さんがこれまでおっしゃっていた持論の部分と重なるところもあると思うんですが、その受け止めと、あと財源が確保できなければ増額分の減額も検討するという話もあるようなんですけれども、そのあたり、これまでの公約と違った形になることをどういうふうに国民に理解を得ていくか、このあたりについてお聞かせください。

（答）マニフェストでお約束した事項につきましては、全国各地のマニフェスト・ミーティングを通じて、さまざまな皆さんから色々な御意見をいただいてまいりました。これらご意見を党のほうでまとめており、子ども手当などに関しても色々な意見をいただいたというふうに伺っております。ですから、そうした意見を踏まえた形の中で、私が従来から申し上げている、そもそも子ども手当というのは、これはこの社会に、子どもは親を選べないわけでありますから、どういう親のもとに生まれようとも、やはりこの社会に生まれた子どもについては、親とともに社会も子どもをしっかり育てていくという責任を親とともに負うんだと。そうした考え方に立って、その子の健やかな育成をできるような社会をつくっていこうと。そのための手段、ツールとして子ども手当という考え方ができたと。そういう意味では、あくまで目的は社会全体で子どもを育てていくという社会をつくっていく、そのためのあり方としてどういう形がいいのかということで、手当というものをツールとして私たちは提案したわけでありますから、そういう意味ではマニフェスト・ミーティングなどで出てきた意見なども踏まえて、これはやはり国民の皆さんも納得をされるような、というか、こういう形ならいいねというような枠の中で、子どもを社会全体で育てる社会の中で子ども手当というツールをどういう形で規模も含めて位置づけるのがいいのかと。そういった議論というものは、やはりきちんとやっていかなければいけないだろうと。研究会の中でもそうした議論が行われた上で、一定の方向性が出てきたわけでありますから、そうした方向性も踏まえて、今日の企画委員会で先ほどからお話しがあるようなそうした考え方の確認というものがされたということであります。

（以上）