古川副大臣記者会見要旨 平成22年4月22日

（平成22年4月22日（木） 18:22～18:40 　於：合同庁舎4号館11階共用第1特別会議室）

1.発言要旨

　それでは、定例会見を始めたいと思います。
　まず今日の副大臣会議の御報告から申し上げたいと思います。今日は、ゴールデンウィーク中の政務三役が海外出張する際に、戦略的な外交をやってもらいたいと。今日、もう既に夕刊にどこかに日本のセールスマンにという話がありましたけれども、みんなが同じ場所に行くのではなくて、できるだけばらばらな国に行って、そして、自分の所管のことだけではなくて、日本として抱えている、特に海外の、今、戦略室でやっておりますインフラの輸出などのプロジェクト、そういうものがあればそういうものなどの売り込みもこの機会にすること、またそういうものに関する情報もあれば得てきてもらうと、そういうような議論をいたしました。
　私のほうからも、戦略室がこのまさにインフラのパッケージについては取り組んでいるところでございますので、とにかくこういうものはそれぞれ各国とも国家プロジェクトとして国を挙げて取り組んでおりますので、やはり早期の情報収集、また情報の一元化、そして効果的、機動的なトップセールスの重要性というものが今までの会合でも指摘をされておりますので、政務三役の皆さんが外国訪問に行くに当たっては、こうした点に十分留意していただきたいとのお願いも申し上げました。
　次に、今日、先ほど夕刻、予算監視・効率化のチームリーダー会合を開催いたしました。　お手元に本日の資料をお配りいたしております。国家戦略室の策定した指針に基づきまして、今年度から各省におきまして予算執行の透明化、効率性の向上、ＰＤＣＡサイクルの強化を図る主体として、副大臣をチームリーダーとする予算監視・効率化チームを設置いただいているところでございます。今日は各府省のチームリーダーにお集まりいただきました。このチームリーダー会合は、各府省におけます予算執行等にかかる課題について意見交換を行い、グッド・プラクティスを共有していくために定期的に開催したいというふうに思っております。本日は、その最初の顔合わせということで、私から今後の取り組みについてお願いしたところであります。
　それに引き続きまして、経済対策の検討チームの第７回会合を開催をいたしました。このチーム会合では、昨年12月に策定した緊急経済対策の進捗状況につきまして、これまで３回議論を行ってまいりましたが、本日の議論をもってフォローアップ作業は一つの区切りをつけました。この観点から、私のほうからこれまでのフォローアップの取り組みの成果を御報告いたしました。お手元にこれも資料をお配りさせていただいておりますので、それを見ながら聞いていただければと思います。このフォローアップ会合の取り組みもありまして、ほとんどの事業は予定どおり実施されております。特に進捗状況を定量的に把握する取り組みが36件、評価指標につきましても第二次補正予算を伴う事業のほとんどについて設定されております。また、本チーム会合での指摘を通じて、指標を国民にわかりやすく、かつ有効なものに改善した事業も13件ございました。一方で、不用として返還することとなった事業や、さまざまな事情はあるにせよ、本来年度内に予算執行完了予定のものが３月末時点で執行未了となっている事業も見られます。
　今後は、こうした事業をはじめといたしまして、各府省庁の予算監視・効率化チーム等で、これまで設定した評価指標も用いつつ、ＰＤＣＡサイクルに立脚した取り組みを積極的に行ってもらいたいと考えております。そういう形で今後はフォローしていただくと。また、予算監視・効率化チームリーダー会合を開くときには、今日も何点か指摘させていただいたところについては、またその御報告などもいただきたいとお願いをさせていただきました。
　行政刷新のほうの担当でございますので、その点について１点だけ申し上げます。いよいよ明日から事業仕分けの第２弾がスタートいたします。昨年秋に実施した前回の事業仕分けにおきましては、公開の場で、国民目線で、現場の実態を踏まえて事業仕分けを行いました。これによりまして、従来密室で行われておりました予算編成過程の議論が国民の目にオープンとなり、また税金の使われ方についてさまざまな実態が明らかとなりました。今回の事業仕分けの第２弾では、明日から４日間、まず独立行政法人が行う事業を対象に事業仕分けを実施いたします。予算面にとどまらず、規制、制度の見直しにもつながるよう、活発な議論をしていただきたいと考えております。
　これは会合がありましたということのだけの報告でございますが、知財本部の企画委員会の第１回会合も今日行いました。これからスタートしていくということで御報告を申し上げます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）このペーパーで御説明いただいた経済対策の検討チームの進捗管理なんですけれども、最後のほうに、「23年度予算の概算要求に反映していくなど」とあるんですけれども、今回、ここにご不用として返還となったような事業であるとか、あるいは３月末で執行未了になっている事業というのを幾つか挙げていただいているんですが、こういうものは優先的に削減対象というか、例えばそれこそ仕分けにこういうものを入れていくのかとか、そういう一つの目安として考えられるんでしょうか。

（答）まずこれは各府省においてもう一度、予算執行監視・効率化チームにおいてチェックして、そこでの判断をしていただくということが入ってくると思います。

（問）話は変わります。先日、中期財政運営の閣僚委員会のほうが開かれて、そちらのほうで論点整理などの御報告をされたと思うんですけれども、一部、亀井大臣などから景気回復を優先すべきだというような感じの、異論といったらあれなんですけれども、そういう意見も出たようですけれども、今後どういうふうに意見集約を図られていくのかなというあたりを教えてください。

（答）これにつきましては、先日はこの前の有識者の皆さんでまとめていただいた論点整理を報告させていただいたと。今後、それを踏まえて、関係各省や関係者と議論をしていく形になろうかというふうに思っております。議論の仕方とか何かについては、適宜考えていくことになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、６月には中期財政フレームと財政運営戦略を取りまとめるということになっておりますので、そこに向けた作業を行っていきたいというふうに考えております。

（問）昨日、民主党から政府のほうに高速道路の上限制度の見直しの申し入れがあったと思うんですが、前原大臣のほうが見直さないという考えを表明されて、今後の政権運営にとっても大きく影響してくる問題かと思うんですが、副大臣はその受けとめをどういうふうにお考えになっているか聞かせてください。

（答）そこの具体的なところは所管でありませんので、私が申し上げることではないと思いますが、これは従来から、要はどう与党の皆さんとの声と政府内の政策の調整という、その辺のところをうまく連携や意思疎通するなど、今までもいろいろ工夫してきているわけでありますけれども、今回の件は、今後もやはりしていかなければいけない一つの事例ではないかなと思っております。

（問）まず最初の、経済対策のフォローアップで、先ほどもあったんですが、不用として返還することになった農水省の事業があるんですが、この不用になった理由と、これまでだと、予算を一回つけたら、それを執行するためにいろいろな理由をつけてということだったと思うんですが、今回こういうふうな形で一回返還してやめるということについての評価についてお願いします。

（答）不用になった理由は、公募してきたが取り下げて、だれもいなくなったということらしいです。私からは、今日も申し上げたのは、そもそもこういう、出したけれどもだれも公募しなかったとか、あるいは公募を取り下げたということは、やはり事業を考えるときの、そこのところに甘さがあったのではないかと。ですから、これは従来から私が常々申し上げているように、前政権までと違い、今度の政権というのは、やはり常に自分たちのやったことは正しい、政策は常に正しいという前提ではなくて、常に自分たちで見直して、問題があればただしていく、そういうＰＤＣＡサイクルをきちんと確立することによって、自己問題発見能力と自己修正能力を持つ、そういう政府、行政になっていかなければいけないと。そういう視点から、今回、なぜこういうことになったのかということについてよく検証して、今後に生かしていただきたいというお願いをいたしました。こういうような事業については、当然来年度予算の概算要求などには当然そういうことを踏まえた対応をしていただきたいということもお願い申し上げました。
　ここにはありませんけれども、今日１点、大変、そういう視点からいい御提案といいますか、自己評価というのがありました。地域活性化のきめ細かな臨時交付金ですね。これは、具体的に電線の地中化、都市部の緑化、橋梁の補修、森林の路網整備の４事業を主にいわば例示をして、中心に予算をつけたわけです。しかし、これは公表資料としてまた皆さんにありますから、詳しくはそちらを見ていただきたいと思いますが、結果的には、全体の事業量の9.9％にとどまったということであったそうです。この辺は、地方との関係でいいますといろいろな意見があったらしいのですけれども、今回この交付金を交付するに当たっては、この担当の政務三役、特に大塚副大臣と津村政務官とが、かなり地方のほうともいろいろと意見交換を繰り返しながら、今回の交付金というものがどういう趣旨で渡されているのかということを、国としての経済対策として行っていることについての意思をお伝えをしています。そういう意味では、今までの各種交付金なんかに比べると国の意思というものが相対的によく伝わったという評価もあったと、そういうような反省といいますか、自己評価をし、なぜこういう結果になったのかということで考えると、そもそも今の制度が、例えば、要するにこういうところは100％国庫負担でできる事業ではなくて、例えば橋梁の補修なんかになると、地方負担分が入ってくる、裏負担の部分が入ってくるような形になっている。ですから、幾らこれをやれといっても、結局地方のほうがそこを負担できないと実行できないとか、ですから、そういった意味で言うと、経済対策として、特にこういうところに重点的にやるとなったら、例えば使途を明確に限定して、100％国庫負担の地方公共団体向けの補助金とするとか、そういう工夫といいますか措置も必要になったというような、こういう指摘もありまして、そういう今回の臨時交付金、今までとはちょっと違う形でやらせていただいたのですが、よかった面と、また今後の課題として残った面というものを紙として今日はまとめて出していただきました。
　今後の対策をやる際、今回のこうした取り組みの反省に基づいてやっていくことになろうかと思いますから、まさに自分でやったことを評価して、問題点を自分たちでも認識をして次に生かしていくという、ＰＤＣＡサイクルの一つの象徴だと思います。そういう意味では、こうしたところで不用なものとかが出たというのは、次に生かしていく形で行って初めて意味があるものでありますから、ぜひそこはそういう形にしていっていただきたいというふうに私も思っております。そのことを今日もお願いしたところであります。

（問）先ほど出たニュース、ちょっとまだ副大臣フォローされていないかもしれないんですが、海外の格付会社のフィッチというところが、これはこの間ギリシャの格付とかを下げた会社なんですけれども、日本の信用力にはリスクがあるという見解を発表して、将来的に格下げもあり得べしみたいな見解を出したんですけれども、これに対する受けとめと、あと、６月に策定される中期財政と運営に対する姿勢を改めてお伺いしたいんですが。

（答）従来より、やはりきちんと政府が財政についてきちんとマネジメントしているということを示すということは非常に大事なことだと思っています。だからこそ、その視点から、今、財政運営戦略と中期財政フレームの策定に向けた作業をしているわけでございまして、従来から申し上げているとおり、６月の取りまとめに向けてこの作業を粛々と行っていきたいというふうに思っております。

（以上）