古川副大臣記者会見要旨 平成22年3月25日

(平成22年3月25日(木) 9:46~9:55  於:内閣府本府庁舎1階ロビー)

1.発言要旨

 今日の副大臣会議は、議員立法の修正あるいは決議について、党のほうの手続きを今議論しているという、そういう御報告が細野さんからあって、それを受けての政府のほうでどういうふうに対応していくとか、そういう話があったというところです。

2.質疑応答

(問)ちょっと副大臣会議とは離れるんですが、昨日、亀井大臣が郵政改革の案を出されまして、昨日総理も「もう少し閣内でも議論が必要じゃないか」という話もあったんですが、これまで党で郵政改革の議論もされてきた立場として、もう少し閣内でどんな観点から議論が必要だとお考えでしょうか。
(答)私たちも、郵便局のネットワークを維持するということについては、従来から考えてきたことでありますが、そのネットワークを維持する仕方として、限度額の引き上げというのがいいのかどうかという点については、これは相当慎重に議論をしなければいけないと思っています。
 特に私は3点の視点からこれは考えなければいけないと思います。
 まず1点は、やはり今、ゆうちょ、かんぽは、貸し出しのノウハウとかそういうものがないわけでありますから、では限度額が上がって増えた資金をどういうふうに運用するのかと、その出口のところについて、やはりきちんとした議論がなされないと、これがいわばほとんどが自動的に国債に回るよというようなことであると。これは私が今担当しております財政規律を維持するという、財政に対する信認を維持するという視点からも、そこを信認を揺るがせるような事態になってもいけないと思いますから、では増えた分をどうするのかと、やはりその点のゆうちょ、かんぽの出口のところをどう考えるのかという議論がされなければいけないと思います。
 もう1点は、今のゆうちょは事実上国が今の会社を保証しているわけでありますから、限度額を上げるということになると、民間金融機関は破綻した場合には1,000万円までしかペイオフを保証されないということになりますが、ゆうちょの場合にだと昨日の案だと2,000万円まで、事実上これはペイオフの限度額が2,000万円まで上がるということになると、これはやはり他の金融機関とのイコール・フッティングという観点からも、大きな問題があるのではないかと思います。やはりこの点についても、ペイオフの限度額が1,000万円であるというところとどういうふうに考えていくかという整理が必要だと思います。
 もう1点は、私も2005年の郵政の議論のときには、政調会長代理として当時の仙谷政調会長ともこのような郵政の議論を党内で激しい議論を行って、その結果として出てきたのが、この金融部分については縮小を図っていくと、その中で郵便局のネットワークを守っていく方法を考えるのだと、そういう方向性を決めたわけでありますから、やはりそれをもし変えるのであれば、相当なぜ変えるのかということについてしっかりした議論と、そして説明をしていくということがやはり必要ではないかと。
 今のところで、今申し上げたような3点についての議論というものが十分なされたのか、そしてまたそれに対しての説明は尽くされたのかと、そういう点については大きな疑念があるのではないかというふうに思っていますから、やはりこの点についてはこれから政府内でも議論すべきではないかというふうに思っています。
(問)今回、こういう重要な課題が閣内で十分なすり合わせ、調整がないままこうして発表されてしまったことの受け止めと、今後どういう場で議論していくことが必要だとお考えでしょうか。
(答)これは総理も「これからまだ閣内で相談をしていく話だ」というふうに発言をされたというふうに聞いておりますし、仙谷大臣もこの点については「これから議論したい」というふうにおっしゃっておられますから、これは閣僚懇などの場でこれから議論していただければいいのではないかなというふうに思っています。
(問)別件ですけれども、昨日事業仕分けに総理が1年生を活用したいという話をされていたことについて、今日副大臣会議で議論はあったんでしょうか。
(答)最初に官房長官から1点そういうお話があったという話がありました。その点についてどういう御趣旨なのかということを私もちょっとお伺いしましたら、要は、形はどういう形になるかわかりませんけれども、実質的に仕分けの作業に協力していただけるような体制をつくっていこうということになっているというようなお話を伺いました。
(問)仕分け人に起用するという意味ではないんでしょうか。
(答)いわゆる仕分け人という形に正式にお願いをするのか、あるいは、これは実は仕分けというのは、皆さんが昨年見ていただいた現場でやっている、その何倍もの準備作業というのが裏であります。ですから、その準備作業のところで手伝いをしていただくというのも、実施的な仕分け作業に参加をしていただく、協力していただくということでありますから、当然これは国会もやっている最中でありますし、どういう形で議員の皆さんの力を結集できるか、党として全員野球でこの仕分けという国民の皆さんの期待の高い作業を行っていくのかということは、実質的な協力がいただけるような形を考えていきたいというふうに思っています。
(問)郵政の関連で、限度額の引き上げについて、今日の副大臣会議では何か異論が相次いだりとか、そういうことはなかったのでしょうか。
(答)副大臣会議は、かなり事務的な話をお互いに確認するというところで今日も30分足らずでしたから、そういう議論はありませんでした。
(問)郵政の議論は、どうしても民主党、国民新党、社民党も含めて、連立政権としてどう取り組んでいくかということも1つのポイントになると思うんですけれども、このあたり、現時点で民主党の考えと国民新党の考えで何か違いがあったり、その辺はどう認識されていますでしょうか。
(答)郵便局のネットワークを守っていく、そしてそれをこれからの日本の社会の中で活用していくということについては、これは連立与党内での意見の一致はあるかと思います。その手法としてどういう手法があるのかということについては、もう少ししっかりと議論をしたほうがいいのではないかというふうに思います。
(問)昨日菅大臣が記者会見で、中期財政フレームの件で、財政健全化法を国会へ提出するとか、あとペイ・アズ・ユー・ゴー原則を採用したいとかいう考え方を幾つかおっしゃったんですが、あれは国家戦略室でまとめる検討会の論点整理でも、そういうのを反映させるという理解でいいんですか。
(答)私も副総理がそういう発言をされたということは聞いておりますが、検討会に財務大臣がいらっしゃってお話をしたとか、そういうわけではありません。また今後検討会で議論をやるとき、そういうふうな話もあったということは十分踏まえた上で今後の議論をしていきたいというふうに思っています。

(以上)

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