古川副大臣記者会見要旨 平成22年2月4日

(平成22年2月4日(木) 10:46~10:57  於:合同庁舎第4号館11階共用第1特別会議室)

1.発言要旨

 おはようございます。それでは定例の会見を行わせていただきたいと思います。
 最初に私から御報告は、社会保障や納税者、税制のための共通の番号の検討会は、もうあとは日程の調整だけのところになっておりまして、日程が調整でき次第立ち上がると思っております。既に事務的なところでは戦略室が中心になって、関係の省庁等も呼んで勉強は開始をいたしておりますので、検討会の立ち上げと同時にこの協議もスピードを上げてやってまいりたいと思っております。
 成長戦略も、今予算委員会等もいろいろあるものですから、なかなか策定会議を開こうと思うと、みんなの日程となどがあり、今ちょっと詰まっておりますけれども、私や事務局担当の近藤政務官とか津村政務官など事務方も含めた打ち合わせ、今後の進め方についての整理は進んでいるところです。これも日程が決まり次第、確認をして進めていきたいと思っております。
 戦略室のほうでやっている予算制度改革の指針策定の検討状況につきましては、既に実務者のほうなどは何度も打ち合わせをしてかなり論点もまとまってきていると聞いております。今週ぐらいには大体事務方レベルでの整理をしてもらって、来週には私ども政務三役のレベルのところで議論をしていくような段階に入ってまいりたいと思っております。
 また中期財政の検討会につきましては、来週にでも次回の検討会を開催して、有識者の方からのお話を伺うことを中心にやりたいというふうに思っております。私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)納税者番号制度の件ですけれども、大ざっぱな目途としてはいつごろに第1回会合という形になるでしょうか。
(答)もうこれは日程次第で、本当は今週やりたかったのですが国会のほうもなかなか日程が確定しないようなこともありまして、来週になってしまいそうであります。もうあとは日程だけの問題でございますので、早急に来週早々にでもやりたいというふうには思っております。
(問)今の番号制度の検討会なんですが、既にこれまで野党時代の党のときからもこの番号制度はPTもつくって議論を進めてきたと思うんですけれども、こういった議論を踏まえてという形になるのか、もう少しちょっと別の視点も加えたという形になるのか、その辺はいかがでしょうか。
(答)この前行った事務的な勉強では、関係各省庁の事務方にも来てもらってまず最初にお話をしたのは、民主党で考えてきた番号制度のこれまでの議論や考え方について、これまでやってきた峰崎副大臣と尾立議員が中心になって説明をさせていただいたというところから始まっております。そういうものも踏まえた上で今後それぞれ各省庁などで社会保障の番号だとか、既に仕組みもあったりもする国民の皆さんにかかわる番号などについてのヒアリングも行っていきたいというふうに考えております。
(問)今の話とはちょっと変わるんですけれども、今日小沢幹事長の例の土地の関係の東京地検の捜査で、午後にも不起訴なり起訴するというその処分が出る見通しであるんですが、その処分の決定とは別にして、幹事長については、世論調査とかでももう少し説明したほうがいいんじゃないかという声もあるようなんですが、このことについてもう少し説明が必要なんではないかというような考えはございますでしょうか。
(答)この辺は幹事長が御判断されることだというふうに思っております。
(問)先ほど御説明あった予算の制度改革の話ですけれども、これは検討課題は今週にまとめてある程度それは公表されるんですよね。論点整理して。
(答)いやいや、まだ、私たちが入っていないような事務的なところでまとめたものですから、来週にでも我々政務三役のほうに上げてもらって、我々が見て少し整理してからまた皆さんに御報告する段階になるんだと思います。
(問)三役の議論は三役だけで議論されるということですか。有識者とか入れてやるわけではなくて。
(答)有識者の人たちの意見を踏まえて今整理をしてもらっていますから、まずはそれを私たちが聞こうと思っておりますけれども。
(問)納税者番号制度の検討会の件なんですが、以前菅大臣が会見で、検討の途中段階でメンバー構成とか多少説明されたと思うんですけれども、今の時点で決まっているメンバーの構成とか、あと議論の進め方として菅大臣の考えでは、全く新しい番号をつくるのか、もしくは住基ネットや年金番号を活用するのか、この3パターンで複数案を5月の連休明けぐらいを目途につくるというようなこともおっしゃっていると思うんですけれども、その辺は今そういう方向で検討されているのかどうかお伺いしたいんですけれども。
(答)まず最初に、菅大臣は納税者の番号と、そういうお話をしておりますけれども、私たちはこの社会保障や税に関する番号は別に納税者に特化したという発想で議論するわけではないというところは前提として御確認をいただきたいと思います。
 菅大臣が会長になられることは決まっております。事務局は国家戦略室が中心にやりますから、その中で関係する大臣、国家戦略担当大臣や、厚生労働大臣や、あと総務大臣、そしてこれは検討会は官房に置かれることになりますから官房長官と、そういう方々が閣僚としては入ってくることになるのではないかと思います。そのもとで実務的には副大臣クラスのところでチームをつくってやっていく形になっていくかと思います。この番号の問題というのは様々な分野にかかわってくることであるものと思いますから、必要に応じてそうした協議の場には関係する方にも参加をしていただくことになろうかと思います。今後の具体的な段取りなど検討の方法につきましては、菅大臣の御意向も踏まえながら、具体的に作業をする面もある中で、まだそこまでそういう集まりはしておりませんので、立ち上がり次第議論をして決めてまいりたいと思っております。
(問)確認なんですけれどもこれは外部の有識者とかはメンバーとしては入らないと。
(答)今のところは考えておりませんが、これも必要に応じてそれは外の方々の意見もいろいろ伺うことになろうかと思いますが。
(問)年末に成長戦略の基本方針が出たときに、確か荒井補佐官が3月末ぐらいまでに中間報告を出せるかもしれないとおっしゃっていたんですけれども、今のところそういう予定はあるでしょうか。
(答)僕はその点は荒井さんから引き継いでいないのでどういうイメージだったのかがわかりませんから何とも申し上げられませんが、今後とも成長戦略の議論が進んでいけば、逐次その状況などは時に応じて御報告できることは出していきたいというふうに思っております。

(以上)

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