古川副大臣記者会見要旨 平成22年1月7日

(平成22年1月7日(木) 16:35~17:03  於:合同庁舎第4号館12階共用1208特別会議室)

1.発言要旨

 お待たせいたしました。それでは、今から会見を始めたいと思います。まず改めまして、皆さん明けましておめでとうございます。新しい年が始まりまして、年末まで仕事をしていましたので、ほとんどあまり新年気分はありませんけれども、今年は寅年でありますんで「虎穴に入らずんば虎児を得ず」という言葉もありますから、今年は思い切った政策に大胆に取り組んでいってぜひ成果を出していきたいと思っております。とにかく一歩でも前に出るという気持ちで頑張っていきたいと思っておりますので、また1年間よろしくお願いを申し上げます。
 まず副大臣会議の報告を簡単に申し上げたいと思います。今日副大臣会議でお話がありましたのは、まもなく通常国会も始まりますのでそこに向けて準備をしっかりしてもらいたいというお話がありました。特に与党の議員の皆さんに通常国会に提出する法案の説明なども含めた政策会議なども来週にも開くようにというようなお話もございました。よく与党の議員等の連携をするようにというお話もありました。改めまして情報の管理についてはきちんとこれを徹底するようにというお話があったというところでございます。副大臣会議は国会に向けての準備が中心でございました。詳しいことは松野副長官のほうからブリーフィングがあったと思いますので、それを聞いていただければというふうに思っております。
 私からは、今年の私が担当しているところの部門での課題につきまして、簡単に整理して申し上げたいと思っております。
 まず国家戦略室の関係です。財政の問題でありますが、予算編成のあり方改革の一環として、昨年閣議決定をいたしましたものに従いまして、年度内、今年3月までに、戦略室から各省に対しまして、第一に政策目標達成明示制度について、第二に執行情報の開示について、そして3番目が予算執行監視チームの設置について、これについて具体的な指示を出していきたいと思っております。それと同時に、今年前半を目途に中期財政フレーム、財政運営戦略を策定する、そうした作業にも取り掛かってまいりたいと思っております。
 また税につきましても、さきに決定されました税制改正大綱に従いまして、その中で今年から検討を始めるというものについて、特に国家戦略室が役割を果たすとされたものにつきましては国家戦略室において準備を始めて、スタートできるものは早急にスタートしていきたいと思っております。特に菅副総理もこの国家戦略担当大臣を離れる前にも申しておりましたように、社会保障と税の共通番号の導入の問題などについては早急に検討する体制をつくって取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 成長戦略の関係ですが、昨年末の基本方針の策定を受けまして、6つの分野につきまして肉づけをして、6月までに新成長戦略の最終報告を策定する。その中では、工程表もつくってまいりたいと思っております。年末の基本方針の取りまとめまでは予算に専念をするようにという指示がございまして、チームの一員ではございましたが、取りまとめの立場は荒井補佐官にお願いをいたしておりました。年も明けまして、これからは事務的な取りまとめは私のほうで行わせていただきたいと思っております。
 次にもう一つの行政刷新会議のほうでございますけれども、昨年事業仕分けがあったわけですけれども、事業仕分けで見られた公開性、外部の視点を入れる、現場の視点を入れる、そうした手法などを取り入れ、参考にもしながら、独法や公益法人の改革にも取り組んでまいりたいと思っております。また国家戦略室において取りまとめました経済対策、その中で規制改革の主要テーマについては、これは行政刷新会議の場を活用してということも定められております。幼保一体化など主要テーマについては、この規制改革についても行政刷新会議の場を活用して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 次に科学技術の関係でございますけれども、総合科学技術会議のあり方の検討を進め、これまでの会議の総合調整力及び機能をさらに強化させるようなあり方を検討してまいりたいと思っております。特に重点課題でもあります環境・エネルギー分野や健康分野での研究を促進して、成長戦略との関係もきちんと担保してまいりたいというふうに思っております。
 次にIT戦略本部も私の担当でございますけれども、このIT戦略を政治主導で推進するため、IT戦略本部のもとに企画委員会を設置することといたしております。メンバーとしては、IT担当大臣及び内閣府、総務省、経産省の3省の副大臣または政務官から構成する形でこの企画委員会を設置して、IT戦略も政治主導で強力に推進してまいりたいと思っております。
 同時にまた知財本部、知的財産権もこれも私担当しておりますけれども、この知財につきましても、競争力強化と国際標準化並びにコンテンツ強化を目指しまして、専門調査会を立ち上げて知的財産推進計画の策定を予定しております。
 以上が主な私の担当している分野のところの今年の課題として考えておるところを申し上げました。
 今年は参議院選挙等もございます。昨年末の最後の会見で申し上げましたが、昨年スタートしたマラソンも、ウォーミングアップを済ませて、競技場を一周回って外に出て、いよいよこれからは上り坂があったり、急に向かい風が吹いてきたり、いろいろなこともあろうかと思いますが、最初に申し上げましたように、とにかく一歩ずつ着実に前へ進めていく、そして成果を出していく、そういう年にしてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございますが、あと皆様方から御質問があればお聞きしたいと思います。

2.質疑応答

(問)今日菅大臣と仙谷大臣で担当も変わったりして、国家戦略室のほうも新しい体制になると思うんですけれども、この新しい体制でどういうふうに大臣とコミュニケーションをとりながら課題に取り組んでいかれるかという、その辺のお考えというか。
(答)部屋のほうの体制は別に、大臣は移られましたけれども、そのことによって部屋のほうの体制が変わるわけでもありませんし、これまでやってきたことが変わるわけでもございません。
 今日先ほど菅副総理と仙谷大臣とちょっと打ち合わせをさせていただいたのは、引き継ぎの部分と今後の連携の部分ですか、菅副総理は経済財政の部分は引き続き菅副総理が担当されるというところでありますから、経済政策の基本方針というところは、これは国家戦略室というところになりますので、そこの連携というのもございます。私も、副大臣のところでいいますと、経済財政は引き続き私のところでございまして、そういう意味では、菅財務大臣とも連携をとってやっていくということになってまいります。さまざまな問題が、もともと今までも国家戦略室と行政刷新会議のほうでは絡んでおったところもあります。私が担当していた部分でもございますけれども、予算や税というところで見ますと当然財務省とも絡んできますので、今後とも菅副総理、仙谷大臣とともにしっかり連携をとって連絡を密にして進めていきたいというふうに思っております。
(問)あともう1つだけ。環境については菅副総理が中心になってまとめていらっしゃったと思うんですけれども、これについては今後はどういうことになるんですか。
(答)これも、菅副総理も副総理という立場として今後とも環境や雇用の問題にも取り組んでいかれるのはもちろんでございます。国家戦略室は、御存じのように税財政の骨格と経済政策の基本政策、基本方針というところと、そのほか総理から特に指示のあった事項と、その項目として環境と、雇用の問題がございました。この問題については新たな仙谷国家戦略担当大臣がその部分は引き継いで、環境、雇用の問題についても取り組んでいくということになると思います。
(問)ちょっと細かいことで恐縮なんですが、今の担当が、大臣が変わったことの関連なんですけれども、経済財政に関しては今後政務三役の会議というのは、また独立して経済財政に関する三役の会議を、今後も引き続きやっていくという理解でよろしいんですか。
(答)そこのところをどういう形にしていくかはちょっとまだ今日のところはまだ協議をしておりませんが、随時連絡等はとっていくことにはなろうかと思います。そういう形で三役をやるかどうかというところについては、また少し検討してまいりたいというふうに思っております。
(問)菅大臣はかねて景気に関していろいろ厳しい見通しをいろいろおっしゃっていまして、特に月例の判断とか今後のQEの見通しとか、そういったところでいろいろな判断が必要になる場面はあると思うんですが、なかなか三役で集まる機会がなくなってしまうと、結構そこも問題になるかと思うんですがそこは。
(答)先ほど申し上げましたように、国家戦略室をここまで立ち上げてこられたのは菅副総理でもありますから、今後とも国家戦略室の運営のことについても私も随時菅副総理のところに御相談、御報告にいくつもりでおります。それを政務三役会議という形でやるかどうかというところについては、まだ今のところはちょっと決まっておりませんが、随時その点については密に連絡は取り合ってやってまいりたいというふうに思っております。
(問)あともう1点。先ほど昼に仙谷大臣のぶら下がりがあったんですが、確認なんですけれども、経済対策のいわゆるフォローアップ的なところもやっていくとのお話があったんですが、要するに国家戦略室がいわゆる経済対策についてはフォローアップをやっていくということなんですか。
(答)そうです。ですから実はそういう意味では、若干、仙谷大臣と菅大臣と、経済政策のところで重なり合う部分が出てくると思います。ですから、大臣はお二人いらっしゃるんですが、そこは私のところで輪を一つにということになります。若干重なり合う部分も出てくるかと思いますが、この経済対策のフォローアップについては、内閣府の統括官室と戦略室が共存してということになっておりますので、その中で仙谷大臣も申し上げたというところですね。
(問)例えばちょっと先のことで申しわけないんですが、今後また改めて経済対策が必要になる場面も当然あるかもしれませんけれども、そういうときも主体は国家戦略室がやるという。
(答)基本的にやはりそういう取りまとめなど省庁間をまたがるものについては国家戦略室でやっていくことになろうと思います。
(問)今年取り組むことで、戦略室関連で先ほど社会保障の関係で税と例の番号制度の話があったんですか、その検討の体制づくりというか、検討のあり方みたいなことになるかと思うんですが、どういうフレームで話をしていくのか。例えば有識者の懇談会とか、そういったどういう形で考えているか、そのあたりについてお聞かせ願えますか。
(答)これはどういう形になるかというのについては、番号については少なくとも厚生労働省や財務省、総務省、役所だけでも少なくともこの3つが絡むわけですから、そういうことも踏まえてどういう体制でやるかについては今内々に検討しておりまして、早急に検討体制について決定をして検討をスタートさせたいというふうに思っております。
(問)すみませんもう1点。去年かなり年内の予算編成に向けて、応援の国会議員の方を刷新会議と戦略室にいただいていると思うんですが、この方たちは年初からも引き続き戦略室、刷新会議でサポートする体制に入っていくのかということと、サポートしていくとすれば、例えば分野ごとに人を分けたりとか、どういう体制でやっていくか、そのあたりについてはいかがでしょうか。
(答)この点につきましては、もともと国家戦略室と行政刷新会議のほうをサポートしていただくという形で党のほうから12人の方に来ていただいております、当初大臣が2人に分かれていましたので、戦略室のほうで7人、刷新会議のほうに5人という形で振り分けさせていただいておりました。大臣が両方兼務するということになりましたので、この12人の皆さんにどういう形で戦略室、刷新会議、それぞれサポートしていただくかについて。この議員の皆さん方、官職がないという、やはりいろいろ制約がございますので、そういう意味ではかかわり方もなかなか難しいところもございます。このサポート議員の皆さんの力が十分発揮できるような形で、かつまた我々の仕事を助けていただけるような形でどう皆さんに活躍していただくか。そこについては余り壁を設けないで、むしろこの12人の方を一体的に、大臣と御相談をしながら、これで今のところ刷新会議も戦略室も両方、大臣も副大臣も一応今のところは1人となっています。そういう意味では、私と大臣と御相談をしながらこの12人の方にはいろいろな形で戦略室も、また刷新会議のほうもサポートしていただきたいと思っております。
(問)マクロ経済の司令塔という言葉をよく使いますけれども、これはどなたになるんでしょうか。
(答)これはやはり菅副総理になる。
(問)ただ経済対策は仙谷さんがやるということですよね。
(答)取りまとめのところをですね。仙谷さんというか戦略室がやっていくという形になっていくんだと思いますが。
(問)経済の現状認識とかその辺は菅さんがやられて、対策のまとめは仙谷さんがやると、そういう理解ですね。
(答)仙谷さんというか、要は戦略室のほうで担当してやっていくということですね。そこのところは、今日の官房長官の会見でもございますけれども、戦略室というのはこれは官房の中の組織で、私が室長という形で、そういう意味では事務局的なこともいろいろとやっておりますので、そういうところについては今までやっていた部分は引き続き取りまとめ等のそういうところは戦略室という形でやっていくと。その担当大臣は仙谷大臣であるというところですね。
(問)先ほどおっしゃった政策目標達成明示制度や、中期財政フレーム、財政運営フレームなど、今年中に大体何月ごろをめどにやっていくという、頭の整理といいますか……
(答)最初の政策目標達成明示制度は年度内、ですから3月までには各省庁に指示をする形にしていきたいと思っております。中期財政フレームや財政運営戦略については今年前半を目途に策定を目指していきたいと思っております。
(問)追加で伺いたいんですが、中期財政フレームのところで、消費税の議論ですね。消費税の位置づけをどういうふうに位置づけるかということをきちんと入れるのかどうか。ここは先ほど仙谷大臣の会見でも自由闊達に議論すべきだというお話がありましたが、ここは戦略室としてはある程度フレームの中に、財政見通しの中に消費税の位置づけも入れる方向で検討していくのかどうか。
(答)年末にも似たような御質問をされたような気がしますが、消費税というのではなくて、税制について今度専門家委員会を設けて中長期のビジョンをつくっていく。その中で消費税も含め、あらゆる税制のあり方を見直してまいります。
 中期財政フレームの中では個別の税目について、例えば消費税を上げるだとか、所得税を上げるだとか、そういうような話をすることにはなってはいかないのではと思います。税調での税制の議論は今年からは前政権までのように年末の税制改正に向けて夏以降に議論されるものではなくて、通年で税調で議論を行っていきたいと思っております。その税制に関する議論の中で、いろいろなそれぞれの税目について必要があれば議論していくことになろうかと思いますし、消費税については繰り返しになりますけれども、私どもはこれは社会保障目的税という形で位置づけて、社会保障制度改革の中身を検討していく。それこそ年金制度に対して国民の皆さんの信頼が全然得られていないような状況の中で、今の制度を前提に、では財源として消費税を使ったらどうかとかいう議論をしてもそれは国民の皆さんの信頼を得られないと思います。
 ですからやるべきことは、まずは年金制度などの制度、新しい制度をどうしていくのかを議論していく。その中で税で賄わなければいけないという部分が出てきたときに、ではその税で賄わなきゃいけない部分について、どういう税目で行うのか、所得税で賄うのか、あるいは資産税で賄うのか、消費税で賄うのか。その一つとして消費税も当然入ってくるわけであす。そういう意味で仙谷大臣も言われていたのは、消費税の議論というものをさまざまな議論をするときに排除するものではなくて、当然それは議論としてはやっていくわけでありますけれども、取り立てて消費税だけを取り上げてそれを上げるか上げないかという議論をするという、そういうものではないというふうに私どもは認識をいたしております。
(問)今おっしゃった専門家委員会というのは戦略室の中に立ち上げるんですか。
(答)専門家委員会は、ぜひもう一回税調の税制改正大綱を読んでいただきたいと思いますけれども、専門家の皆さんからなる専門家委員会というものを税制調査会のいわば一部門という形で設置するということで書いてありますから、そういう形で設置することになると思います。
(問)ごめんなさいもう1点確認なんですが、今年の年間のスケジュール的なあれで、要は予算編成の骨格といいますか、去年かなり年末になってから国債発行44兆円の話を入れた骨格を出されましたけれども、戦略室が発足した当初には、経済見通しとか、予算の総額の枠組みとか、税収見通しとか、そういうものを含めた骨格をつくりたいとおっしゃっていて、去年はそういう骨格じゃなかったと思いますけれども、今年に関してはそういったものを入れたものをつくるのかどうかというのが一つと、あと時期、去年は年末近かったんですが今年はそれはいつごろつくって予算編成につなげていこうというふうにお考えなのか、見通しを伺いたいんですが。
(答)これももう前から申し上げていると思いますけれども、中期財政フレームというのは、まさに複数年度予算を視野に入れて、要は新しい予算編成のあり方というものを示していくということであります。それを示していく中で当然来年の予算、再来年度の予算編成のあり方というものの道筋というものも、一定の方向を示していくことになろうかと思っております。
(問)仙谷大臣のぶら下がりでは消費税を含めて早急に税調でやってもらいたいとおっしゃっていたんですけれども、それは今古川副大臣がおっしゃられた専門家委員会でやるということなのか、それとも税調本体でやるお考えもあるのか、そのあたりを教えていただけますか。
(答)仙谷大臣がおっしゃっている消費税も含めてと、要するに消費税の議論というのはいろいろな議論をするときに別に排除されるものではないという意味だというふうにとっていただいたほうがいいと思いますね。同時にそれは裏返して言うと、取り立てて消費税だけを取り上げてそれを議論するということでもないと。
 自然体で財政、税財政の議論をしていく中で、必要があれば消費税の議論も行っていくと思います。そこは専門家委員会だ、税調の本体だとか、そういう何か特定の場で消費税を一つ取り上げて議論するというものではなくて、先ほどから申し上げているように、例えば社会保障の年金改革の議論が始まるとすれば、その中でおのずと税のあり方、またその中で消費税ということも取り上げられることになると思います。さまざまなこれから議論していく中で消費税の議論が必要であれば、それは必要に応じて取り上げて議論していくということです。
(問)専門家委員会はいつごろから始めるお考えなんですか。
(答)これも早急に立ち上げてまいりたいというふうに思っております。
(問)話変わってしまうんですけれども、菅副総理はJALの問題でも大分主導されていたと思うんですけれども、これは今後引き続き菅副総理がやられるのか、それともそこの部分も含めて仙谷大臣もやられるのか、その辺はどうなんでしょうか。
(答)企業再生支援機構は、菅副総理の所掌に入っておりますので、菅副総理が引き続きこの問題についても取り組まれるというふうに承知しております。

(以上)

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