古川副大臣記者会見要旨 平成21年10月29日

(平成21年10月29日(木) 9:45~9:52  於:内閣府本府庁舎1階ロビー)

1.質疑応答

(問)まず今日の副大臣会議ですが、どういったことが議題に上ったんでしょうか。
(答)党の職員で、官房のところに専門調査員という形で入ってきましたので、そういう人たちの紹介と、また、そういう人たちにどういう形で協力していただくとかということがありまして、あと、いわゆる政治主導というところで、何でもかんでも政治家がやるというわけではなくて、その点のところの、いわゆる政治主導というものの確認、これは基本方針の中でも述べられているわけなんですけれども、やはり国民から選ばれた政治家がきちんと政策立案のところで主導権を持ってリードをしていくと。そして、決めることについては責任を持つ。そういうことを、決めたことをきちんと官僚のほうに指示をおろして、そしてやらせていくと。やはりそれは官僚が当然やるべきことですから、その辺のすべてが何か、そういうことまで政治家がやるというわけでないと、その辺のもう一度、政治主導のあり方についての確認という、そんなことがありました。
(問)国会答弁の資料用に、何かそういったことは関係はなかったですか。
(答)そんな個別な話ではなくて、一般的に、ともすると野党のほうの、与党のほうもそうみたいですけれども、官僚のほうが説明に行って、政務三役で話し合われているから、何もわかりませんという、そういうことを言っていることがしばしばあるようでありまして、この辺のところは、政務三役で決めることはいいけれども、もちろんちゃんと、そこはきちんと下にもおろして、我々は何もわかりませんというようなことを官僚が言うようなことがないようには、きちんとそこはリードしてコントロールしていくようにと、そのような文脈の中で、まずその基本のところを押さえていくようにという、そういうお話がありました。
(問)あと事業仕分けについてなんですが、メンバーが大分固まりつつあるようですが、今日には大体発表を……。
(答)そうですか。もうかなり、ここは、私どもからもいろいろと相談もさせていただいて、そういう中で国会の状況、そして本人等の状況とか党や国会の中での役割、そういうものを踏まえて最終的な判断をしていただいているものだと思いますので、収束に向かっているんだと思います。
(問)当初、行政刷新主導でメンバーの人選を進めていましたが、どうやら国対が今メインで人選を進めているような感じなんですけれども、その点については古川さんはどういうふうに。
(答)これは、昨日も私も記者会見で申し上げましたけれども、ちょっとそれは、私どものほうのやっぱり勇み足のところがあって、国会がやっている状況、特に今度の国会は一回生の人たちにとっては初めての国会ということでもありますので、我が党にとっても政権について初めての国会ということでありますので、そういう国会の状況とか、そういうものについて、私どもに配慮が欠けていた、また事前に関係のいろいろなところに相談等の、そういう基本のホウ・レン・ソウのところが欠けていたところは正直言ってございますから、そういう点について、そのことが私どもの配慮が足らなかったことが、こういう意味での混乱を招いてしまったということは、私どもはこれは反省しなきゃいけないなと思っておりますので、そういう反省を踏まえて、今度はよく関係のところでも相談をさせていただいて決めさせていただいている、そういう最終的な状況だというふうに思っております。
(問)あと民間から榊原さんなんかのお名前が上がっていますが、これは……。
(答)そうですか、いや、別にそれは、私はそれは見ていないです。いろいろな方々、特にこれは官房長官からも、議員はちょうど、まさに11月は国会がやっておりますので、今申し上げましたように、今度の国会は政権として初めての国会でありますので、やはり政府・与党、これが一体になって国会に注力をするということは、そういう意味では、やはりこの事業仕分け、議員が割けるというところは限られていますので、その部分は民間の人たちのお力をかりてやっていくということで、いろいろな各方面にわたって民間の人たちに協力をいただける方々、いただけそうな、これは日程等の関係もありますから、お声がけしても、その方々の御都合とかそういうのもありますので、そういうものを含めて幅広くお声はかけていこうかというふうに思っておりますが、個別の人について、私は承知はしておりません。
(問)日本航空の再建問題ですけれども、企業再生支援機構は内閣府の所管ですけれども、古川さんもかかわっていらっしゃると思いますけれども、現段階でどういった段階だと。
(答)私は聞いてはおりません。これは企業再生支援機構は、一般的に申し上げれば、支援を求める企業や関係のところから申し入れがあれば、それがあってから検討を始めると。これは政治からも距離を置いた委員会において支援していくかどうか、そういうものですね。デューデリジェンスも行ったりして、その上で決めるという話ですから、一般論としては、そういう手続きがあるということについては認識をしておりますけれども、個別の件について、私は今は聞いておりません。
(問)政府と日銀の定期協議の場を設けるという報道があるんですが、事実関係を教えていただけますか。
(答)私は、報道以外聞いておりません。

(以上)

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