古川副大臣記者会見要旨 平成21年10月8日

(平成21年10月8日(木) 10:13~10:18  於:官邸エントランスホール)

1.質疑応答

(問)まず今日の副大臣会議は、どういった議題が中心に話し合われましたか。
(答)各種政策会議のやり方とか、いろいろそういうのを中心に、皆さんから闊達な意見交換がありました。
(問)補正の見直しの積み増しについては、総理が出発する前にある程度まとめたいという意向があるようですけれども、それについて今回の会議の中で新たに進展などは。
(答)一切、その話は今日は出ていません。
(問)それ以外の話で、例えば外交案件などで、昨日、総理が普天間基地の移設について、その時間的ファクターを考えると変化することもやむを得ないというような趣旨の発言をされましたけれども、副大臣の間で意思統一を図るとかそういったことは。
(答)一切ありません。
(問)昨日のテレビ番組でも御発言があったと思うんですが、本年度予算の柔軟な対応によって、雇用を目配りしていくという趣旨の御発言があったと思うんですが、より具体的なイメージがあればちょっとお聞きをしたいんですが。
(答)具体的なイメージというか、それは今の本年度予算の中でどういう工夫ができるかというのは、厚生労働省なんかでも、あるいはほかのところも考えていると思いますから、これは各省のところで考えていってもらいたいと思いますけれども。
(問)昨日、亀井大臣が総理のところに行って、内需をもっと政府主導で引き上げないといけないというような趣旨の話をされて、総理もたしか賛同されているようなお話があったと思うんですが、内需を政府主導でどうやって緊急に引き上げるかと、どういう共通認識というか、今の副大臣の中でどういうふうな認識を持っていらっしゃるか。
(答)ちょっと私、その発言は聞いていませんから、コメントしようがありません。
(問)今のところ、一般的に公共事業が減って、数字上は成長率が下がったりするけれども、民主党の場合は、ほかの雇用対策とかやるというスタンスだと思うんですけれども、内需を緊急に引き上げるという場合の、雇用対策以外に何か考えられているものはあるんでしょうか。
(答)それは今申し上げたように、大臣と総理の発言とか確認しているわけではありませんから、今コメントする立場にありません。
(問)あと昨日のテレビ番組の関係で、国債の発行の関係のお話をされていましたけれども、発行に関しては、要するに予算が拡大するにつれて国債発行を野放図に増やすというか、そういうスタンスではないということは……
(答)それはやはり、当然、国債発行する以上は、それを買ってもらう人の、いわばお金の貸し借りで言えば、ちゃんとお金の出し手のほうが、やっぱり借りるほうを信用しているかどうかというところは、やっぱり一番お金が借りられるかどうかというポイントですから、どうしたらそういう意味での借り手としての信用を維持できるのかと、そのことをやはり考えていかなきゃいけないと思います。
(問)財政再建の中期的な目標とか、そこがないと普通に考えて信認されないのかなというふうな気がしますけれども。
(答)どういう形があるかということは、今後検討していきたいと思っています。
(問)今日から政府税調が始まりますけれども、そういった税調の、臨む方針みたいなものというのは。
(答)これは、今日総理から出されます諮問は国家戦略室が中心になりまして、取りまとめをさせていただきました。皆さん、ぜひ昨年までの諮問と、今日総理から出される諮問を比べていただければ、いかに大きな違いがあるかということは御理解をいただけるんじゃないかと思いますが、いつもの諮問だと数行で終わっていますけれども、今回はこれから議論が始まる政府税調の議論の、いわばガイドラインを示す、そういうところまで踏み込んだ、総理が出す諮問としては極めて、今までの政権からすれば異例でありますが、これは、国家戦略室の基本的な職務である税財政の骨格を示す、そういう意味での税についての、今後の鳩山政権が検討していく、その方向性をしっかり示した諮問ですから、ぜひ皆さん、注目していただきたいと思います。
 補正ばかり皆さん見ているけれども、この諮問のそういう議論については、ほとんど皆さん関心がなかったんだけれども、これは非常に、私は今日始まる政府税調、そしてそこに示される総理からの諮問、これは税の決定過程を大きく大転換する、私はこれは非常に意味のあるものではないかなというふうに認識しています。
(問)そうすると、まとめたスタッフというのは菅大臣を中心に、今のいらっしゃる戦略室スタッフでまとめたと。
(答)国家戦略室、まとめたスタッフというか、国家戦略室として中心に、当然関係の財務省や総務省も含んで御意見を聞きながら、国家戦略室が中心になってまとめさせていただいたということでございます。
(問)ガイドラインというのは、議論の方向性を指し示しているということですか。
(答)そうです。こういう枠の中で、こういう方向で検討をするようにと、そういう数字が出されることになると思います。

(以上)

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