福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年5月28日

(平成22年5月28日(金) 8:48~8:57  於:院内閣議室前ぶら下がり)

1.発言要旨

 今日、閣議で食育白書及び食育月間の実施について発言をいたしました。
 本日の閣議において、食育白書を閣議決定をしました。今回の白書では、若い世代の食生活の現状や若い世代の食生活改善のための取り組み等を紹介をしております。また、来月は食育月間のため、本日の閣議で月間の趣旨などについて発言をいたしました。
 詳細は共生社会政策担当の食育推進担当までお問い合わせをお願いいたします。
 以上です。

2.質疑応答

(問)今日、普天間の問題をめぐって、日米共同声明が発表になりますが、この問題についての閣議の中で話題になったかどうかということと、それから社民党の対応としては、どのようにされるおつもりですか。
(答)日米共同宣言についての言及は、本日閣議の中ではありませんでした。委員会を控えているということもありまして、時間が極めて短期間で、それでその発言はありませんでした。
(問)この問題について、社民党としては対応は継続されていると思いますが、どのようにされますか。
(答)日米共同宣言の中身がちょっとまだ今の時点で正確に私は理解をしておりません。まだ発表にはなってないと思います。
 ですから、日米共同宣言に辺野古といった文言があった場合には、社民党はずっと一貫して、これは鳩山総理もそうであったわけですが、辺野古に基地をつくるべきではないという考え方は、一貫して変わりません。
 沖縄の人たちの負担を考えれば、沖縄の人たちの異議申し立てを政治は真剣に受けとめるべきだと思っております。ですから、この日米共同宣言の中身を見ておりませんが、詳細に精査をしていないわけですが、もし普天間基地の移設先として辺野古ということになっていれば、それには反対です。
(問)辺野古という文言が記載されてなかった場合というのは、どうなるか。
(答)ちょっとそれは文言がわかりませんので、それはちょっとコメントできません。
(問)今日の閣議、閣僚懇の中で、この問題については話題になったかどうかと、それから発言をなされたかどうかをお伺いします。
(答)これについては、今日はありません。
(問)今日、基本政策閣僚委員会を開くなど、そういうスケジュールの伝達はありましたでしょうか。
(答)ありません。
(問)政府方針をめぐって、党内でもいろいろ意見が出ていると思うんですけれども、大臣はある程度政府側に歩み寄ってもいいんじゃないかという意見も出ていると思うんですが、党首はどのようにお考えですか。
(答)社民党は重要なことは常任幹事会で決めているわけですが、昨日の常任幹事会ではっきり辺野古と、日米共同宣言が辺野古ということを決めてうたっている場合には、それを前提とした閣議での書面にはサインはできないということについて、確認をいたしました。これは党首として決めたというのではなく、社民党としてそのことを決定し、皆さん方にも発表をいたしました。それは変わりません。
(問)このままの状態が続くと、党内分裂ということも懸念されますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
(答)党内分裂など、それは全く考えられません。
 昨日、常任幹事会で、しっかりみんなの総意として全く異論なく、それを決めたわけです。私党首の意見ではなく、社民党として辺野古が日米共同宣言に入っていた場合には、それを前提とした閣議には署名には賛成ができないということは、しっかり社民党の常任幹事会で決定をして、発表をしました。ですから、それは変わりません。
(問)今日改めてまた幹部会、幹事会を開かれる予定はありますでしょうか。
(答)幹部会という形ではありません、常任幹事会でしっかり決めておりますので。
(問)大臣、すみません、確認ですけれども、昨日まで発言されていたことと今日、日が変わって、いよいよ今日臨時閣議の日を迎えますけれども、全く気持ちにはお変わりはないですか。
(答)はい、それは全く変わりません。これは社民党の問題でもなく、内閣だけの問題でもなく、沖縄に過重な負担を押しつけてきた、75%の基地があるこの現状を政治が沖縄の人たち、国民の皆さんにお約束したことをきちっと実現をすべきであると思っております。たくさんの犯罪がおき、基地の騒音や基地の被害に苦しんでいる沖縄の人たちが辺野古に新たな基地をつくらないでほしいと思っている、民意なわけです。それを約束したとおり、政治は履行するように全力を尽くすべきだと本当に心から思っております。
 沖縄の人たちと国民の間の連帯、それから日本政府と国民の間の信頼関係、3点目は日米の信頼関係、この3つが壊れることのない政治をきちっと実現すべきだと考えております。全く変わりません。
(問)大臣は午後の閣議の前に、3党首会談、もしくは基本政策閣僚委員会を開くべきだとお考えですか。
(答)それはまだ連絡はありません。
(問)開いたほうがいいかどうかのお考えについてはいかがですか。
(答)重要なことを決定する場合には、3党合意にのっとって、協議が必要な場合に3党のトップで構成をする基本政策閣僚委員会に諮り、閣議にかけるというものとするという合意がありますので、本来は基本政策閣僚委員会にかけるべきだと思います。
 日米共同宣言の中身や総理がどのようにオバマ大統領と会談をされたことなど、存じ上げてないので、ちょっとその中身については、国民の皆さんと同じ気持ちですが、はっきり正確に知りたいと思います。
(問)鳩山総理とオバマ大統領の会談なんですけれども、先ほど終了したようで、それで日米が合意にこぎ着けたことについては、感謝をするということで、オバマ大統領から謝意が伝えられたようなんですけれども、まだ内容はつまびらかではないですけれども、そういうやりとりがあったことについて、受けとめはいかがでしょうか。
(答)その中身がわからないので、これについてはちょっとコメントができません。ただ、せっかく3党の連立政権なわけですから、事前にこのような中身で会談をするということを詳細に知らせるべきだと思います。
 何といっても、アメリカのトップと日本のトップの会談なわけですから、日本政府とアメリカ政府の間の会談ということですから、それは連立を担う社民党としても、事前に詳細に正確に知りたかったと思います。
(問)重ねてになって申しわけないんですが、もし仮にサインしなかった場合、最悪罷免という可能性もあると思うんですけれども、それに対する心構えというのは変ですけれども、お気持ちとしては揺るがないということでよろしいんでしょうか。もし仮にそうなる可能性があるにしても、絶対にサインしないということでよろしいでしょうか。
(答)そうするかどうか、どうされるかは、それは相手方に任されていると思います。

(以上)

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