福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年2月16日

(平成22年2月16日(火) 9:09~9:26  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日、幾つかお知らせと発表をいたします。
 これは昨日の仕事と生活の調和連携推進・評価部会で申し上げたんですが、「公共調達におけるワーク・ライフ・バランスの推進」について発表をいたします。ワーク・ライフ・バランスの私は担当なんですが、まずワーク・ライフ・バランスの研究の委託をするに当たってワーク・ライフ・バランスを積極的に取り組む企業を評価しようというものです。「平成22年度仕事と生活の調和が生活に与える影響等に関する調査」の委託先の選定に当たって、入札を行う際にワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む企業を評価するという予定です。
 具体的には加点理由として、女性の雇用率、くるみんマークの取得や一般事業主行動計画の策定の有無、ノー残業デーの設定など労働時間縮減に向けた取組の有無という、この3つを今の段階では評価項目にしようと考えています。
 今後のスケジュールは次のとおりで、4月の初旬に入札公告をする予定です。この案件に加えて男女共同参画の案件においても同様の取組を行う予定です。
 自治体はワーク・ライフ・バランスや男女共同参画などを公共事業を受注させたりするときの加点理由、評価をするということをやっている自治体は結構あります。私自身もこのワーク・ライフ・バランスの担当としてさまざまな自治体からヒアリングを受けました。福島県、兵庫県などは先進的で、兵庫県はワーク・ライフ・バランスと男女共同参画をそれぞれ項目を立てて、それを入札の際の加点理由にする、要するに優遇する。例えば5点とか10点とかという形で優遇をすると。そうしますと、企業は公共事業を受注したいわけですから、一生懸命取り組むということで具体的に効果が上がるというものです。前鳥取県知事の片山さんとも話をしたときがありまして、鳥取でも取り組んだとおっしゃっていました。そうすると、地元の建設会社などは対応が変わると。やはり何回も何回も女性の雇用率やってくださいとか、労働時間短縮に取り組んでください、あるいは自治体によっては非正規雇用の均等待遇というのがあって、「これは何ですか」とある自治体に聞いたら、「福利厚生を正社員と同じにしていること」というのを項目に挙げている。さまざま入札のときこれを項目としますと伝えますから、自治体によっても違うんですが、そうすると本当に鳥取でも自治体の建設会社の雇用条件とか、対応が全く変わるということを聞いて、大変おもしろい試みだと思っていました。
 私自身もアメリカではアファーマティブ・アクション、ポジティブ・アクションと言われるもので黒人、有色人種の人、あるいは女性、マイノリティーなどの雇用をどれだけやっているかなどを公共事業を受注させるときに、公共事業の金額に応じて書類の中身が違ったりしますけれども、やはりどれだけちゃんと取り組んでいるかということを公共事業を受注させるときのさまざまな要件にしたり、加点理由にしていると。それは諸外国ではあったわけです。日本では自治体では取り組んできたんですが、実はだから内閣府で私のところで本邦、国政初です。国で初めて今回この案件に関して加点理由にしていく、考慮するという公共調達におけるワーク・ライフ・バランスの推進についてということで早速、国レベルで初めて私のところでスタートをします。同友会や商工会議所や企業にいろいろ話をしにいくことがあります、ワーク・ライフ・バランスや子育て支援で。それも大事なんですが、こういうことが広がっていくと、絶対に企業の職場環境が変わると確信をしています。今日閣議、懇談会において「まずこういうことを始めるので、各役所でもぜひよろしくお願いします」とあいさつをしました。終わった後、前原大臣に「国土交通省など大きい影響を与えますからぜひよろしくお願いします」と申し上げたんですね。まず内閣府の私のところから始めて、男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスを実現している企業をやはり優遇することで企業の中の働き方を大きく変えようと思っています。これは国政では初です。今までは会計法からいかがかとか、何か障壁になるんじゃないかとか、いろいろ議論があったんですが、部局と会計課などにきちんと検討していただいて可能であると。加点理由でこういう形だったら可能ではないかというのを十分検討していただいて、初めてこれを国政レベルでやります。ワーク・ライフ・バランスの業務委託をする相手のワーク・ライフ・バランス状況を加点理由とするということになりましたので、あと男女共同参画局においてもやりますので、私自身の野望としては、これが国政のさまざまな役所に広がっていけば日本の社会は変わると思っております。
 次に、「大臣と語る私たちの未来!!」の開催についてお知らせをいたします。これは何かと申し上げますと、今「子ども・若者ビジョン」を策定中です。この間イギリスの子どもの貧困に取り組んできたスミス夫妻、ブレア内閣のもとでやってきた人たちに話を聞いたんですが、やはり当事者の話を聞こうと。障がい者制度改革推進会議が当事者主体でやっているように、当事者の話を聞こうということで学生の皆さんと語るということをやります。「大臣と語る私たちの未来!!」ということで参加者は20名程度なんですが、今日募集をいたします。いろいろな人たちと意見交換ができ、それが今年の夏、この間の1月末に「子ども・子育てビジョン」、少子化社会対策大綱名前改め「子ども・子育てビジョン」だったんですが、今度青少年育成施策大綱名前改め「子ども・若者ビジョン」を当事者の方たちの意見を反映するという形でつくりたいと思っておりまして、日曜日で休みの日ですが、「大臣と語る私たちの未来!!」ということでこのビジョンに生かすべくいろいろな話を聞きたいと思っています。これはビジョンだけじゃなくて、いろいろな話を聞いて今後いろいろな施策にも生かしていきたいと思っています。ぜひこれもよろしくお願いします。
 障がい者制度改革推進会議も障害者の当事者の皆さんが多くて手話、あるいは要約筆記、それから点訳、点字に訳するとかいろいろやって皆さん疲れていませんかと、司会者の方も障害を持っていらっしゃる人なんでやりとりしながらやっておりまして、当事者の生の声を生かすということで今回もこれをやります。
 あと3点目はお手元に、これは社民党という形の記者会見になりますが、「労働者派遣法改正に関する社民党修正案」というものです。これを長妻大臣にも渡して話をし、昨日厚生労働省の局長、局次長とも交渉をいたしました。今日もまた話をいたします。1、2、3、4、5とありまして、1の常用雇用に関して、雇用期間の定めのない労働者というのはハードルが高いわけですが、この1、2、3、4、5の中で何とか少しでも今国会に提出されるであろう労働者派遣法がよりよい中身になるように最後まで社民党は頑張りたいと思っているところです。
 以上です。

2.質疑応答

(問)今回のワーク・ライフ・バランスの関係の公共調達について伺いたいんですけれども、昨日の大臣、関係省庁の会議の中で将来的に一般競争入札への導入を視野に入れてということをおっしゃっていましたけれども、今回こういう方式ですと総合評価方式だとやりやすいと思うんですけれども、通常の一般競争入札においてはどういう形で導入されていこうというお考えなんでしょうか。
(答)一般競争入札の総合評価という意味で申し上げたんです。
(問)要するに、こういう方式をもうちょっと広げていこうということですよね。
(答)そうです。はい。つまり、内部でも議論したんですが、これを入札参加要件とすると障壁と言われるので、一般競争入札の総合評価落札方式という形で、総合評価という形になると思います。ですから、昨日、連携推進・評価部会において各省に協力を要請をしたと。それから、今日閣議懇談会で一応問題関心喚起というか、閣僚の皆さんにこういうのをやりますので、ぜひ各省でも検討してくださいと申し上げたので広がっていけばと思っています。
 これ総合評価方式だからいいと思っています。どういう項目があるかということも公表すれば、それはすごく変わるんじゃないかと思っています。取組による効果、影響等を把握した上で今後の取組方針も検討したいと考えています。ちょっとなかなか難しいかもしれませんが、例えば皆さんたちも考えていただければ育児休業の取得率とかいろいろなことを、女性がいなかったらどうするとかいろいろあるかもしれませんが、いろいろな形で何を評価するかということもきちんと明らかにしながらやれば、企業はとても変わっていくと思っています。よろしくお願いします。
(問)明日の普天間の検討委員会に出す社民党の案なんですけれども、当初は現時点で地名、具体的な国内の移設先の地名を出すべきだとお考えでしょうか。
(答)これは内部できちんと議論をして最終的に詰める予定です。ただ、私はやはり国外、グアム、サイパンがベストだと思っております。
(問)地名を載せるか否かについてはまだ党首としての協議をして決めなければならないと。ペンディングの状態ということでしょうか。
(答)そうですね。はい。
 協議というのは現地との協議という意味ではなく、中でちゃんと議論をすべきだと思います。
(問)今日の閣議、閣僚懇談会では所要の予定より大分長引いたようですけれども、何かあったんでしょうか。
(答)特にありません。例えば私自身もこのワーク・ライフ・バランスの話をしたり、皆さんがそれぞれ、例えばこういうことの注意喚起ではありませんが、こういうことに取り組んでいますとか、そういう発言があったということです。
(問)昨日の菅さんの消費税議論のどうのこうのという発言についての感想とかそんなのはなかったですか。
(答)特にそんなにはありませんでした。
 一点追加で、「男女共同参画会議(第33回)」を開きますのでお伝えいたします。
 2月18日木曜日総理官邸で「第3次男女共同参画基本計画」についてが主な議題です。これは実は今年の大きな取組で、男女共同参画局とすれば、「第3次男女共同参画基本計画」をつくるというのが大きな課題です。これがこれからの日本の男女共同、男女平等の政策に反映しますので、これはいろいろ皆さんと意見を聞きながらやりたいと思っていますし、これは閣僚が出席をしますので有識者も含めて皆さんと意見を共有したいと思っています。
 私は一言で言えば実効性のある男女共同参画を実現をしたいと思っていまして、それを共有できればと思っています。できれば各役所の幹部の登用率なんかも配るんですよね。配る予定で、まだなかなか伸びていないんですが、よろしくお願いします。
(問)消費税論議について、一言二言お願いします。
(答)社民党は消費税の値上げには反対です。それは逆累進制があるということと、今のように年収200万以下の人が世帯の4分の1から5分の1にのぼるという状況で消費税を上げれば、やはり可処分所得がとても減って生活が苦しくなると思っています。
 それからもう一つ、中小企業やいわゆる商売というか、小売店やいろいろやっている方たちと話を聞くと消費税が上がっても末端価格にその価格をなかなか反映できないので、実際は全部自分たちでかぶってしまうと。そうすると、やはり中小企業や自治体、小売店などではすごく厳しくなるという、末端価格に反映できないので。だから、極端に言えば3月自殺予防強化月間にしようと思っていますが、やはり経営が苦しくてそういうところにも響いてくるんじゃないかとさえおっしゃる方に先日お会いをしました。ですから、消費税の値上げには社民党は反対です。この民主党のマニフェストもそうですし、3党合意のスーパーマニフェストの中でもこの政権下では消費税は上げないとしておりますので、それは総理もおっしゃっているとおり、この内閣のもとでは消費税を上げないということだと思っています。
 社民党は、じゃあどうやって財源確保するかということに関して言えば、所得税の最高税率を10年前に戻すことなどによって4.2兆円お金が捻出できると計算をしておりますので、無駄の排除と特別会計にメスを入れる。それから、税制はやはり不公平税制をそういうところで是正することで財源を捻出し社会民主主義的政策をそこで実現をしていきたいと考えています。
(問)そうしますと、今議論を開始すること自体についても慎重であるべきだということですか。
(答)そうですね。税制について全部議論するときは、何かのみを排除するというのはなかなか難しいかもしれませんが、少なくとも社民党自身はずっと消費税は上げるべきでないという考え方ですので、それは税制について議論することはいいんですが、消費税の値上げについては反対ですし、慎重であるべきだと考えています。
(問)今日社国で厚労省のほうに派遣法の申し入れをされると聞いているんですが、それは幹事長が行かれる予定ですか。
(答)そうですね。私もそれを聞いて、昨日幹事長とも話をしまして、今厚労省とやっていることも全部逐一報告をしております。政審レベルでやっていてなかなかまとまらなかったのでレベルを上げて、亀井大臣、私、菅副総理でやるか、長妻大臣、私、亀井大臣でやるかという議論も一時していたんですが、もうダイレクトに厚労省とやっておりますので、申し入れは検討を直してほしいという、検討してほしいということになるのだと思っております。
(問)中身としてはこれがベースということでしょうか。
(答)というか、これは社民党の案なので、細かい中身にどの程度踏み込むのかはちょっと幹事長とまた打ち合わせをいたします。
 17日の労政審にと言っていたが、17日の労政審がデッドラインではないと昨日厚労省からも聞きましたので、社民党としてずっと何年も労働者派遣法の抜本改正について、命をかけてやってきたので、これはできるだけいいものをつくりたいと思っております。よろしくお願いします。

(以上)

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