福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年2月9日

(平成22年2月9日(火) 18:45~18:57  於:院内閣議室前ぶら下がり)

1.発言要旨

 今日は、「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」というものを今日発表いたしました。「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」については、1月14日にプラン案をお示しして、消費者、消費者団体など意見募集を行いました。62の人たち、団体から相談員の処遇の向上を始めとする御意見や御提案をしっかりいただきました。これらの御意見を踏まえ、本日、「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」の発表を行いました。このプランを一つのベースとして、活性化に向けて積極的な取組が起きると思っています。
 1点目は、まず都道府県知事に対して、私自身が12月のときに、地方消費者行政の本部を、できれば本部長を知事にしてつくっていただきたいという手紙、メッセージを出しました。2点目が、基金があるわけですよね。3点目が、このプランができたので、3点セットがそろったと。基金、お金、それからメッセージ、3番目、プランができたので、あとは地方の方たちがこれをしっかり受けとめて、地方消費者行政が活性化するように、消費者庁としても頑張ってまいります。
 このプランを速やかに実行すべく、庁内に私自身をトップとする地方消費者行政推進本部を設置して、地域の取組に向けた働きかけと支援を積極的に進めるとともに、本部のもとに2つのワーキンググループを設置します。1つが、基金のより効果的な活用です。それから、相談体制の充実や相談員の処遇の改善というものをやります。ですから、ワーキングチームは、大臣を本部長にした地方消費者行政推進本部というのを消費者庁につくって、そのもとにまずワーキングチーム2つ、基金の有効な使い道について、2点目が相談員の方たちの待遇、処遇の問題や相談体制の充実、これをしっかりワーキングチームをつくってやってまいります。
 ですから、基金、お金とメッセージと、それからプランができたので、自治体が本当に頑張っていただけるように、そして消費者庁のもとにも地方消費者行政推進本部、私を本部長にしてつくりましたので、そのもとにワーキングチームを2つ、大いに動かして、基金の有効な使い方、それから相談体制の充実と相談員の皆さんの待遇をどうするかということで、とりあえずこのワーキングチームをフルに動かしてやってまいります。
 もう一つ、プリウスの件で、本日、トヨタ自動車の役員が消費者庁に報告に来られました。消費者庁にてこれの対応をいたしました。これは、今日は、この件についてはまずリコールという形になって、それは正直よかったと思っています。
 前回、4日にトヨタ自動車の役員が消費者庁に来ていただいて、私と意見交換をしました。そのときに、本年1月以前に販売されたものについても早急に対応していただきたいという要望を強く行いました。つまり、プリウスで5月から販売をして1月までの分については、基本的に何かあればですけれども、これは対応がされていなかったわけです。1月以降の販売の分については、プログラムを少し修正して変えたわけですから、これは解決されていると思いますが、5月から1月分までの件に関しては対応がされていなかったわけです。実際、私の知人も、ちょっと何かブレーキがききにくいんじゃないかとディーラーに言ったら、それはスリップだというふうに言われて、結局何も対応してもらっていなかったということなんです。ですから、前回4日、トヨタ自動車に対して、1月以前のものについてもきちっと対応するようにしてほしいということを要望し、リコールという結果になって、それはすべての人に対してきちっと対応ができるわけですから、それはよかったと思っています。
 本日、消費者庁との話の中で、4日のときに、トヨタ自動車側がユーザーのフィーリングとおっしゃったんですね。フィーリング、その感覚からそういうのがあるんじゃないかと。でも、そのユーザーのフィーリングというとらえ方を続けるつもりなのかという質問に対しては、それはしないということで、やはりこの間、正直対応がおくれたと思っています。
 とりわけ重要視しているのは、5月から1月までの間はちゃんと対応できていない、1月分以降はプログラムを変えたにしても、こういう問題があるということの公表は特になかったわけですね。ですから、この件に関してはやっぱり対応がおくれたと。何か問題があるんじゃないかと言われプログラムを変えた時点で、本来なら5月から1月まで買った人たちに対してもきちっとやるべきではなかったかと思っています。その意味では、やはり消費者の立場にとことん立つという意識は極めて薄かったのではないかと思っています。ただ、リコールということで、すべての人たちにきちっと対応していただけるようと思っています。
 消費者庁としては、これについては、今日、トヨタ自動車側に対して、消費者の安全の確保を最優先に、リコールの制度にのっとった具体的な措置がトヨタ自動車によって速やかに行われるように、そしてユーザーに対しての啓発方法もきちっとされるようにということを要望しました。やはり消費者の立場に今まで立つというのは弱かったんじゃないか、消費者目線に立っていなかったんじゃないか。これ以降、消費者庁としては、リコールの制度がきちっと運用されるように、またユーザーに対してきちっと広報がされるように、きちっとチェックをしてまいります。
 以上です。

2.質疑応答

(問)少し話は変わるんですが、先ほど石川議員が今回の問題で離党も辞職もせずということを決めたんですが、それについてどのような認識でしょうか。
(答)社民党は、明日、三役会と常任幹事会でまた話をしますが、私は今日、社民党の国会対策の会議にちょっと出られなかったんですが、石川さんに関してはきちっと説明をしていただくのが筋だということで、政倫審に出席することもやむなしというか、きちっと説明をされるべきだと、社民党の中で議論があったという報告を受けております。
 私自身は、まず国民の皆さんにきちっと説明をされるべきだと思います。それからだと思います。
(問)次に、小沢さんが続投することに関してはどのようにお考えですか。
(答)これについては、社民党でまたきちっと話をいたします。
(問)参院選には影響はあると思われますか。
(答)そうですね。これはやはり他党とはいえ、民主党自身が自浄作用をきちっと発揮をする、あるいは国民の皆さんにきちっと説明をしていく、そういう努力をすることがまず本当に必要だと思っています。国民の皆さんは、やっぱり政治とお金の問題に関して政官業癒着はやめてくれと、お金の問題については本当に透明化をしてほしいというのが、政権交代を望んだ、もちろん生活再建もあるわけですが、一つの大きな理由だったと思っています。
 社民党自身は、本当に政治とお金の問題についてはきちっとやるべきだという一貫した立場ですし、企業団体献金を禁止すべきだという立場です。私は、1つは説明責任をきちっと尽くすこと、自浄作用を民主党自身もきちっと発揮していただくこと、そしてやっぱり政党の問題とすれば、企業団体献金の禁止、これに向かって、今国会、社民党は先頭に立って頑張ってまいります。
(問)石川被告ですけれども、逮捕、起訴が辞職するに値するというようなことも言われていますけれども、辞職すべきなのか、それに値するんだけれども、本人が出処進退を決めるということでしょうか。
(答)そうですね。それはまず私は説明をされるべきだと思っています。説明をされたらどうかということ、そして本人の出処進退については、ですから石川さんの問題については、これは政治的な責任、道義的な責任、今、法的なことが問題になっているわけですから、それについて、まずきちっと国民の皆さんに説明をされるべきだ、そして政治的、道義的責任ということはあるわけですし、法的責任も問題になっているわけですから、出処進退に対しては御本人が考えられるべきだと思います。
(問)それに加えて、小沢幹事長は自分の秘書が3人逮捕、起訴されたわけですから、小沢幹事長がとるべき対応というのは、例えば小沢幹事長も辞職に値するのか、もしくはさらに説明をするべきなのかという点では、どのようにお考えでしょうか。
(答)秘書とはいっても、小沢幹事長自身は不起訴という形になっていて、刑事上はこれは立件できないということを検察庁側がはっきり判断をしたわけです。ですから、これは昨日記者会見をされましたが、国民の皆さんのきちっと説明をしてほしいという声にしっかりこたえるべきだと思います。
(問)小沢幹事長は、政倫審に出席して説明すべきだとはお考えでしょうか。
(答)いや、そこまではまだ社民党は結論を出しておりません。まず、きちっと説明をされたらいかがかと思っております。これは、私は本会議、いろいろなところで聞かれて答えているとおりです。
(問)政治的、道義的責任は小沢幹事長にあるとお考えでしょうか。
(答)まず説明をきちっとされるべきだと思います。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)