福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年2月2日

(平成22年2月2日(火) 17:39~17:49  於:院内閣議室前ぶら下がり)

1.発言要旨

 お待たせしました。 独立行政法人国民生活センター理事長の中名生隆さんより1月中旬に今年度末をもって理事長を辞任したいとの意思が表明をされました。理由は一身上の都合ということなので、消費者庁が発足し、年度が切りかわる中で自分としては区切りがついたと判断した、という説明を受けました。これに関して官房長官とも御相談し、御本人の意思を尊重することにいたしました。このため、4月1日の新理事長任命を目指して、本日より公募手続を開始いたします。独立行政法人の役員公募に当たっては、閣議決定により統一的な方針が示されており、その方針に基づいて任命作業を行ってまいります。
 ですから、今日から独立行政法人国民生活センターの理事長の公募の手続きに入るということです。選任をされる外部の方たちを決め、その方たちによって選任手続をしていただいて、そして決めるということをやってまいります。

2.質疑応答

(問)理事長と言えば元経済企画事務次官、いわゆる天下りというふうな感もあったんですが、それも影響したんでしょうか。
(答)いや、それは関係ないと思います。年度の区切りで御本人から一身上の都合により今回で区切りのいいところでやめたいということで、官房長官にも話をし、4月1日新理事長が決まるという形にしなければならないので、公募手続に今日から入ります。
(問)話は変わって、昨日岡田外務大臣の普天間も存続もという御発言について、社民党、国民新党さんから反発が出ていますけれども、それについてはいかがでしょうか。
(答)これは、基本政策閣僚委員会のもとの沖縄基地問題検討委員会で精力的にどうするかということを検討中です。少なくとも、共通項としては現在の普天間基地のとんでもない状況、危険な状況は変えなければならないというのがスタート地点だと思っています。
(問)あとキャンベルさんもいらっしゃって、辺野古が当然ベストだろうというふうな発言もありますけれども、それについてはいかがでしょうか。
(答)キャンベル氏自身、この日米合意をつくるまで何らかの形で関与があった人ですよね。ですから、これはそのようにおっしゃる方がアメリカの中にもいらっしゃることは承知をしております。ただ、社民党とすれば辺野古の沿岸部に海上基地をつくらない。この間の名護市長選もはっきり、やはり民意としては辺野古にはつくりたくないというのを掲げた市長がそれで勝ったわけですから、社民党としては辺野古の沿岸部に海上基地をつくるということは不可能であると考えています。そのために、社民党としても内閣の中で全力を挙げて頑張っていきます。
(問)あと小沢幹事長の問題なんですけれども、御自身でみずからについて刑事責任を問われれば責任はというふうな発言がありましたけれども、それについてはいかがでしょうか。
(答)刑事事件は刑事事件として、今現在逮捕、拘留されている衆議院議員の方が起訴されるかどうかということがもうじき、2月4日ですか、はっきりいたします。これは別の衆議院議員なんですが、小沢幹事長自身の刑事事件がどうなるかというのは別に、もう一つ政治姿勢、政治家として国民の皆さんに説明責任を尽くすべきだと考えております。
(問)国会の中でも参考人招致というものも。
(答)一昨日事情聴取にもう一度応じられたということが言われておりますが、それは報道だけで中身はわかりません。やはり4億円というお金などが一体何なのかということについて、国民の皆さんは、きっぱりこういうことですという、ちゃんとした説明を聞きたいと思っていらっしゃるんじゃないかと思っています。結局、きちんと説明をして疑念が晴れれば、皆さんちゃんと説明してもらったと思うわけですから、私はまずきちんと説明をされるべきだと考えています。
(問)あと同じく石川議員の問題に関して野党から議員辞職勧告決議案を出すというような動きもありますけれども、出た場合というのは大臣どう考えているのか。
(答)それはまだ刑事事件がどうなるかまだわかりませんし、例えば起訴されるときの、仮に起訴状の中身もまだ全くわからないわけです。つまり、石川衆議院議員の問題についてはまだ刑事事件がはっきりしません。まだ逮捕、拘留中でどうなるかわかりませんので、それがない限り、それがわからない限りはまだ申し上げる段階ではないと思います。
(問)先ほど大臣は、政治家、政治姿勢としてということをおっしゃったんですけれども、刑事事件とは別に、政治姿勢、道義的責任として小沢幹事長の進退についてはどのようにお考えですか。
(答)私自身は、まず説明をきちんとされるべきだということを申し上げているところです。それは再事情聴取ですか、それが行われたというのは私は報道でしかわかりませんし、それはこの間、いろいろ4億円についてもいろいろなことについても今までの説明とは違う説明のされ方をしたかのように報道がされています。だとすれば、まず国民の皆さんに、あるいは記者会見という形なのか、きちんと説明をされるべきだと考えています。
 もう一つ、これも社民党の党首としての立場なんですが、現在労働者派遣法の抜本改正案をめぐって3党で協議中です。これは労働政策審議会の結論のまま出すことには社民党は反対をしています。これは3党で去年私たちが野党だった時代に社民党、民主党、国民新党で労働者派遣法の抜本改正案を国会に提出をいたしました。これは菅副総理とも当時ものすごく時間をかけて頑張って、3党で労働者派遣法の抜本改正案をつくりました。労政審は審議会でもちろんこれは労働者、使用者、公益側と入っているので、全く考えないというわけにはいきませんが、政治主導なわけですから、私はやはり3党でかつてつくった案のほうが労政審の案よりはすぐれていると考えています。その意味では労政審の結果を、それを出すのではなく、3党の中でとりわけ政治主導としていい案をつくるべく社民党はぎりぎりまで頑張るべきだと考えています。その意味で今3党で協議中ですが、社民党としては本当にできるだけいい中身の労働者派遣法の抜本改正案を提出できるようぎりぎりまで頑張っていきます。それこそ政治主導しなくてはと思っています。しかも労政審といっても日本版エグゼンプションを提出するときは労働者側が反対していても国会提出を決定したわけで、ただ、日本版エグゼンプションは労政審の結果が出ても、あれは結局国会に上程できなかったんですね。反対が多くて国会に提出ができませんでした。ですから、労政審の結果は結果としても政治主導、あるいは国民の意思ということがあると思いますので、私は政治主導としていい中身の労働者派遣法の抜本改正案をつくるべきだし、社民党はぎりぎりまでいい中身の派遣法の抜本改正案になるよう全力で頑張ります。
(問)ちょっと重複するところもあるんですけれども、仮定の話で恐縮なんですけれども、小沢さんが立件されなかった場合は幹事長の続投を承認するような形ですか。
(答)まだそれは石川議員の事件を始め、小沢さん自身の事件というのはまだわかりませんので、それについては現在言及することはできません。ですから、刑事事件とは別に、また政治家としてということもあるでしょうし、また新たな事態ということもあるかもしれませんし、とにかく今の段階でも国民の皆さんにきちんと説明責任を尽くすべきだと思います。

(以上)

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