福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年12月8日

(平成21年12月8日(火) 11:27~11:53  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。 今日閣議で申し上げましたが、障がい者制度改革推進本部の設置をいたしました。これは総理から指示がありまして、改革推進本部は立ち上げようともちろん思っていたんですが、鶴の一声ならぬ鳩の一声がありまして、障害者週間にやはりこれを閣議決定をして立ち上げようということで、本日閣議で決定しました。これはお手元の資料を見ていただければと思いますが、総理大臣を本部長にして、すべての大臣が入っているものです。私は、内閣府の中の障害者施策担当なので、これを推進していく立場ですけれども、この内閣に総理大臣を本部長にした本部ができれば、将来への条約の批准やさまざまな改正、立法なども非常に促進していくと思っております。それは、今後また議論をしていきますので、障がい者制度改革推進本部が障害者週間の今の段階で設置になったと。取組については、今後また関係閣僚も含めて協議をしてまいります。
 それから、明日、認定こども園の視察を行います。この間、いろいろな保育所を見ております。この間の世論調査で結婚はしても子供はあまり欲しくないなんていうデータがありましたけれども、やはり子育て支援をやっていくということで、明日、認定こども園の視察をやりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、訪問販売お断りのシールは改正特商法で効果が認められないのかどうかということで、昨日の夕刊で新聞に載っておりました。これは改正特商法ができて、改正特商法は訪問販売そのものを禁止してはいないわけです。これは、勧誘に先立って相手方に対して、名称等いろいろなことを明らかにしなければならない。あるいは相手方に対して、勧誘を受ける意思があることを確認するよう努めなければならないとか、それから今回の改正特商法は再勧誘の禁止や過量販売の解除等、新たな規制を導入しているというものなんです。ですから、あのシールについてはもちろん意味があるわけで、今高齢者の皆さん、とりわけひとり暮らしの皆さん等、訪問販売の被害に遭う人たちがたくさんいらっしゃるわけですが、あのシールがあれば、それは業者が商道徳上、入らないとか、尊重をすべきだということは消費者庁としてはきっちり言ってまいります。また、自治体によっては条例をつくって、シールを配ったり、あるいは特商法とは別に条例で指導・勧告をする、あるいは訪問販売業者に勧告をしても従わない場合は、氏名の公表などをしているわけです。ですから、自治体が条例をつくることももちろん大歓迎ですし、その条例に基づいて、きちんと指導や勧告をされることも大歓迎ですし、シールを配っていただいたり、あるいは御本人がああいうシールを張ることについてはもちろん大歓迎というか、それは必要で、訪問販売業者がそれに従うべきだと尊重してほしいと思っています。
 ただ、特商法自身の解釈とすれば、これは法律をねじ曲げるわけにはいかないので、訪問販売お断りというわけではないので、特商法に基づいて行政処分をするということが、あれだけではできない。ただ、再度勧誘やいろいろな特商法の規定を満たせば、もちろん行政処分の対象になるんです。ですから消費者庁としては特商法の違反だということをあのシールがあるにもかかわらず、まず訪問販売をしたらあたるということはできないけれども、訪問販売における被害は気を付けてください。あるいはシールがある場合には業者は商慣習上として、あれを大いに尊重して、訪問販売はしないようにしてください。あるいは自治体に対しても、条例があったり、シールを配ったり、また違う、特商法とは別のさまざまな規制や指導勧告をしていただいていることには大いに歓迎するということで、整理をしていきたいと考えております。
 それからもう一つ、今度重大事故情報等の通知受付の責任部局長である関係省庁の消費者安全情報総括官に集まっていただくということを考えております。近日中に開催するよう事務方に指示をしたところです。事案によっては、各関係省庁と連携しながら、原因究明を進めるなど、更なる取組を推進する必要があると考えています。例えば、子供が被害に遭っている事故では遊具に起因するものが散見されるので、事故後の対応状況にばらつきなどもあるので、省庁横断的な取組の推進について、事務方に具体的に検討するよう指示をしているところです。同会議で議題として取り上げ、一定の方向性が出せるようにと考えております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)今日の基本政策閣僚委員会に三党連立政権の党首として質疑したと思いますが、基本的に社民党からどういう主張をされて、そしてどういうことが決定されたかをお話しいただけますか。
(答)わかりました。今日の基本政策閣僚委員会は補正予算、今日閣議決定をされた補正予算について菅副総理から説明がありました。明日の安心のための補正予算ということで説明がありました。正確には「明日の安心と成長のための緊急経済対策」。これについて菅副総理からこれを閣議にかけたいということの前提として、これについての説明といかがかということがありました。社民党の主張は、社民党は補正予算は5兆円から6兆円規模ということで、社民党の考え方を以前に公表させていただきました。私は少子化担当大臣ということもあり、保育所、女性の就労支援をするための保育所支援だとか、エコ住宅、これは副総理も以前からおっしゃっていますが、環境についてのさまざまな産業の育成など、社民党が主張して入ったものもかなりありまして、社民党としてはこの補正予算、7.2兆円でちょっとボリュームがありますが、社民党としては了とするということを基本政策閣僚委員会で申し上げました。
 もう一つ、これはちょっと大臣としてではありませんが、基本政策閣僚委員会で今いろいろ報道、普天間の移設の問題について何か御説明することが官房長官あればおっしゃってくださいというふうに申し上げました。電話ではやりとりをしているので聞いているんですが、基本政策閣僚委員会の中で官房長官、もし御説明することがあれば、お願いしますと言ったところ、「三党合意を踏まえてきちんとやっていくということです」ということが官房長官からありました。
(問)障がい者制度改革推進本部についてですが、障害を持っている当事者の方の位置付けをどのようにされるのか、どのように受けとめをしているのか、その所見と人数や構成と今後の取組やどのような考えをどのようにやっていくのかについて。
(答)当事者が最もそのことについて理解をしているということは当然なので、当事者の皆さんの意見を大いに反映するようにと考えています。ですから、参与もそういう方になっていただきたいと、当事者の方になっていただきたいということを今現在進めている最中です。構成やどのようにするかは、今後協議をしていきます。でも、せっかく内閣の中に障がい者制度改革推進本部、「がい」という字は社民党、民主党のマニフェストであるように平仮名でということなので、障がい者制度改革推進本部を内閣の中に置いて、初めてスタートするわけですから、十分障害者の皆さんにとって施策が進むような形で担当としては十分やっていきたいと考えています。
(問)推進本部の中に当事者の方を中心にした組織として大臣が考えておられる形と、具体的には推進会議なのか、推進委員会なのか、どういうふうに。
(答)それも含めて、これは全部の、すべての大臣が入っておりますので、これから協議をしてまいります。その中で意見は申し上げたいと思っています。
(問)参与の方はどのような方。参与の方の候補となっておられる方はどういった方。
(答)障害を持っていらっしゃる、当事者の方です。
(問)弁護士さんですか。
(答)いや、ちょっと今、進行中です。
(問)経済対策なんですけれども、決定が少しずれ込みまして、今日の基本政策閣僚委員会では菅さんと亀井さんの感情的なののしり合いもしたとやに聞いているんですけれども、その事実関係と、来年度予算編成はこれから大詰めを迎えるわけで、民社国の予算分けチームの枠組みを生かしながら今後ともやっていくということなんでしょうか、やれるんでしょうか。
(答)きちんとやってまいります。本日、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」というのが発表できて、これの審議は来年ですが、これが一つのメッセージというものになっていけばと思っております。これで、補正予算について考えがまとまりましたので、今も進行中ですが、これから来年度予算編成だということを閣議でもすべて確認をしておりますので、頑張ってやっていきたいと考えています。
 私は三党連立なわけですから、大いに議論していくことが必要で、本日、閣議できちんとまとまって、このメッセージをきちんと訴えていきたいと考えています。
(問)閣議では総理から例えばCOP15でオバマ大統領とどうのとか、そういうたぐいのことで沖縄に関するような発言等々は総理のほうからあったのか、大臣のほうからも何かされたのかというのはどうなんでしょうか。
(答)今日は特に海外出張の件で、それぞれ報告があっただけで、特にはありませんでした。
(問)特商法についてなんですが、あれは法案提出直前に経済産業部会で紛糾して、ここは妥協せざるを得ないと誰が見ても思う状況で営業の自由とのバランスの中で、意思確認が努力義務に変わりました。ただ、法律が移管されて、その解釈のところで世間一般の人はあのシールを張ったら断ったなと一般的には思うと思うのですが、どうしてもあの法律の解釈であのシールを張ったことで断ったというふうには解釈ができないのか、それと大臣がおっしゃってくださった商道徳上、事業者には自粛してほしいということだけでは、今まで、悪質業者はずっとすき間をねらってきているので、消費者団体とか、行政とかは今後どう運用していくのか、その整理ではどうしたらいいのかが戸惑ってしまうのではないかと思うのですが、もう少し説明が欲しいんです。
(答)法律にのっとって行政処分をするわけですから、特商法の改正、特商法の条文では訪問販売を行ったことそのものを行政処分にするとはなっていないわけです。ただ、あのシールを張った人が、「私は訪問販売は結構です。」という意思表示ではあると思います。だから、それが特商法違反における行政処分の対象になるというのは、法律の規定から言うとできない。それはだって、法律の条文には書いていないわけですから。ただ、御本人が訪問販売はお断りと書いてあるわけで、それはまた各地の例えば条例などでは、もっと特商法よりも上乗せしているところはあるわけですから、消費者庁としては消費者の被害をなくす、訪問販売お断りという気持ちは最大限尊重すべきだということを言っていきますし、また各地での条例や各地の自治体の取組も大いに応援していきたいと考えています。
(問)滋賀県では各自治体にメールで今回からシール張ることは拒絶意思に当たらないということになったということでお聞きしたわけです。これについては、どのように解釈としては。
(答)拒絶に当たらないって、むしろシールを張ったり、シールに基づいていろいろなことは、それは有益だったし、意味があったと思っているんです。だから、シールがあっても拒絶の意思に当たらないというと、何か非常に無力感になるので、そうではなくて、特商法に基づく法規制の行政処分の対象にはならないんだけれども、それがあれば業者はそれを尊重すべきだし、あのシールを積極的に前向きに意味があるというか、特商法上の行政処分には当たらないというと何かわかりにくいかもしれませんが、それをシールが意味がないという言い方よりは、あのシールを大いに活かしていこうということを言ってくれるように私たちもその自治体とちゃんと話をしたいと思っています。
(問)条例をいわば上回る解釈になるということはないのか。要するに、条例で今まで違反ですよということを解釈、県のほうはしていたわけなんですけれども。
(答)ですから、特商法があるわけで、条例があって、条例に基づく指導・勧告・公表はもちろん大いに結構なんです。だから、それは厳密に言えば、シールを張って訪問販売業者が入っただけでは特商法違反の行政処分には条文に当たらないからできないわけですよ。わかっていただけるとおり、訪問販売そのものを禁止していないから。ただ、条例違反になることは十分あるわけじゃないですか。条例違反になることはあるから、あのシールは特商法違反の対象としての行政処分を引き出すことはできなくても、条例違反として、指導・勧告・公表、要件を満たせば,指導や勧告の対象になるので、あのシールにはその意味では十分意味があるんです。だから、そこがちょっと誤解が生じないように、あのシールは意味があるんですよ。条例違反になるわけだし、もし条例がないところであったとしても、商道徳上,行くべきではないと。このきちんとした見解を消費者庁としては、今日記者会見やった後きちんとまとめて混乱が起きないように、条例があるところはそれは特商法より上乗せの条例があるのは、それはそれで結構で、取り組んでいただいているわけですから、ちょっとまた検討してみますが、条例に基づく指導や勧告、勧告に従わない場合の公表については、それは大いに結構なわけですから、シールをもとにそれをやってくださいと申し上げたいと思います。
(問)今日閣議の後に原口総務大臣とお会いになっていたと思うのですけれども、どのようなお話を。
(答)これは昨日長妻大臣のところに行って話をし、今日原口大臣のところに話をしました。これは少子化担当大臣としてなんです。子ども手当の創設をめぐって財源をどうするか、それと保育所について、国と自治体との関係をどうするかというところで、今議論の真っ最中です。それで、今日は結論が出ず、また継続協議をしましょうということなんですが、総務省というか、総務大臣とすれば、保育所については、全部一般財源化をしてしまう、私立の保育所についての財源について、全部一般財源化をして、もちろん、それぞれ一般財源化をするという、だから待機児童解消のためなどの保育所の充実ということがそれでできるかというのが私が思っていることなんです。
 2つ目は保育の質の確保という観点から、地方に全部保育所お任せしますよということで一般財源の中に入れてしまうと、国が決めた最低基準というのが一体どうなるのかというのが、その2つの点で非常に問題ありと考えています。国は子ども手当の創設だけでなく、私も何百回と言ってきましたが、保育所と学童クラブの充実と言ってきたわけで、自治体だけがやるんじゃなくて、国が責任を持って保育所の行政もやるべきだと私は思っているわけです。だから、その2点、地方に全部一般財源化でやることで大丈夫かという問題と、保育の質との関係から基準を自治体に全部丸投げすると保育の質が確保できないんじゃないかという、その2点をめぐって協議をしました。総務大臣は最低基準は維持すると議論の中で言ってくれたんですが、ただ、国が全部一般財源化をして、最低基準というものを持ち続けることができるかというのは、ちょっとまたこちらで検討いたします。つまり、少子化担当大臣としては、これだけ保育所、保育所とやってきて、「子ども・子育てビジョン(仮称)」もつくるので、やはりここで地方分権ということは理解できるんですが、全部一般財源化すると逼迫している自治体が本当に私立の保育園などにきちんとお金を出してくれるかどうかという点で、ちょっと非常に懸念があるということなんです。2点をめぐって協議をいたしました。まだ継続協議をしていきます。
(問)ただいまの質問と関連なんですけれども、今日原口大臣との協議の場なんですが、これは藤井財務大臣と峰崎副大臣も同席したんじゃないかという話も聞いたんですけれども、それは。
(答)違います。二人っきりで話ししました。
(問)二人っきりで、じゃあ、ほかに同席者はいなかったんですね。
(答)はい、そうです。
(問)先ほど情報統括官会議が近く行われる。これは先ほど事故後の対応にばらつきがあるようなものもあると。そこは、もし具体的に直近の事例で問題とお感じになられたものがあれば御紹介いただきたいのと、省庁横断的な対応とおっしゃいましたが、どのようなイメージを。
(答)これは、来年にでも大きくやろうと思っているのは、例えば子供の事故をゼロにするキャンペーンみたいなことは実はやりたいと思っているんですね。それで、子供が被害に遭っている事故で遊具に起因しているものが例えばあるんですが、これがちょっとすき間事案というか、どこが担当するんですかみたいなところがあって、対応がどうしても遅れがちとか、例えばブランコや遊具や、誰がどうチェックをしてどうするのかというような問題もあるので、事故後の対応状況にばらつきが、とりわけ遊具やそういうところだとあると。ですから、省庁横断的な取組の推進をいろいろなところでやっていく必要があるということなんです。
(問)そうすると、どちらかと言えばすき間事案について。
(答)すき間事案だけではないと思います.この間のマクラーレン社の件もライターの件も全部それぞれ横断的なところもありますし、遊具だと自治体がありますので、総務省だったり、いろいろなところと全部絡んでくるので、省庁横断的に意思一致をしていきたいと考えています。
(問)多重債務者対策について、多重債務のお話について、今金融庁のほうで貸金業検討チームの会合が開かれていますけれども、有識者会議などは新政権になって一度も開かれていないという話がありまして、事務局を金融庁から消費者庁に移すべきだという意見もあるようなんですが、それについてどのようにお考えになっていますか。
(答)それは金融庁ではなくて消費者庁がやるべきだという意見も強いことは知っております。ですから、今後どうしていくか検討いたします。
(問)以前の繰り返しになるかもしれませんが、先ほど前原大臣が沖縄の待機児童の解消の補助制度の見直しを考えているというお話があったんですけれども、具体的にどういった見直しを考えられているのかというのを教えていただきたい。
(答)沖縄の待機児童の解消については、県議会議員の皆さんからも要望を受け、国会での質問も受け、私は一肌も二肌も脱ぎたいと思っているところです。占領下が長かったために、どうしても認可外が多くて、認可保育所の割合が少ないんですね。これは実は東門美津子沖縄市長と一緒に私は野党時代に厚生労働省と交渉したり、変な言い方ですが、沖縄特区というのは設けられないかみたいなことを実は野党の国会議員のときに東門美津子さんと一緒にやっていたり、これは実は長いこと取り組んできたテーマです。沖縄は出生率日本一なんですが、待機児童率日本一という状況で、待機児童の問題は、とりわけ大都会の問題であると同時に、沖縄の問題でもあると。それで、今知恵を出している最中で、私の少子化担当のところでも、あと沖縄振興の担当者と一緒に、あと厚生労働省と一緒に何とか例えば沖縄の振興策の基金を使って待機児童解消ができないか、今必死で知恵を出している最中です。まだちょっと発表ができる段階ではないのですが、何とか待機児童解消のために基金の有効活用を、9億円ありますので、有効活用して待機児童解消をやりたいと思っています。発表できる段階になったら発表いたします。

(以上)

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