福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年11月10日

(平成21年11月10日(火) 10:19~10:35  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。何か久しぶりな感じもしますが、どうもおはようございます。
 今日は、「女性に対する暴力をなくす運動」について申し上げます。
 これは、期間は11月12日から25日までの2週間です。11月25日は、女性に対する暴力撤廃国際日です。これに関しては、お手元に、私のメッセージと、それからホットラインについてのことと、どういうことを内閣府がやるかというものをお示ししていると思います。
 予定行事とすれば、このポスター、「10.8 配偶者からの被害経験」、女性に対する暴力をなくす運動のこのポスターを東京メトロ等に掲示し、リーフレットを配布します。そして今年の特色とすれば、3日間フリーダイヤルで電話相談キャンペーン事業を行います。今まで1日やったことはあるんですが、今年は11月17日から19日の3日間、午前9時から午後9時までフリーダイヤルで、3日間電話相談キャンペーンを行います。これが今年は新しいことで、3日間行うということです。
 これは、女性差別撤廃委員会の中からも、女性に対する暴力についてのホットラインをやるべしというのは言われておりますが、そのことにも合致していると思っています。
 女性に対する暴力は、本当に著しい人権侵害で許されない根絶すべきものであると。女性に対する暴力のためのシンボルマークとして、これは2つあるんですが、こっちが内閣府の女性に対する暴力根絶のためのシンボルマークで、こっちがパープルリボンなんですね。児童虐待がオレンジリボンなんですが、女性に対する暴力はパープルリボンなんですね。このパープルリボンを閣僚懇の場で配りました。総理はつけてくれて、あと何人かの閣僚がつけてくれたので、女性に対する暴力キャンペーンというのを政府を挙げてやるという形になればと思っています。
 関係団体や国民の皆さんにも幅広い参加を呼びかけるため、メッセージを発信いたしますし、私もさまざまなNGOを含めた会議に出席をいたします。13日に、東京ウィメンズプラザを訪問して、暴力被害者の相談支援の第一線で日々頑張っていらっしゃる皆さんの声をしっかり伺いたいと考えています。
 個人的にも、もともとは私自身がセクシュアル・ハラスメントやドメスティックバイオレンスを取り組む弁護士であったことと、セクシュアル・ハラスメントの裁判などもよくやってきました。DV防止法、ドメスティックバイオレンス防止法を、女性だけではありませんが超党派の議員でつくって、2回改正をやりましたが、それに全部かかわってきたので、とりわけ女性に対する暴力をなくす運動については大変思いがあります。
 この期間中、今日からですが、キャンペーン期間はもうちょっと、12日からですが、今日から実質的にはキャンペーンをやって、女性に対する暴力が人権侵害で、女性に対する暴力の根絶のために頑張っていきたいと思っています。
 男性に対する暴力はどうなるんだというのもあるかもしれませんが、DV防止法は、男女ともに暴力に苦しむ人は保護命令や訴えることができるようになっております。ただ、女性に対する暴力が多いということから、女性に対する暴力キャンペーンを男女共同参画局を挙げてやってまいります。
 以上です。

2.質疑応答

(問)官房機密費、報償費のことについて、官房長官はあくまでも使途を明らかにするつもりはないという発言を繰り返しているんですけれども、政策決定過程を透明化するというのを掲げている民主党、社民党、国民新党連立政権で果たしてこれでいいと思われますでしょうか。
(答)官房機密費、外務機密費、官房報償費あるいは外務報償費と言われたりしていますが、これはかつて野党だったときに、私も国会で追求してきたテーマです。私自身は、何らかの改善は絶対必要であると考えております。
(問)具体的に何らかというのは。
(答)例えば、これは民主党だけだったか、野党だったかちょっと、法案を国会に、この報償費について出したことがありまして、それについては、例えば領収書やいろいろなものを期間が経過すれば、ある程度公表するとかという中身でした。ですから、何らかということに関して言えば、それこそ何らか透明性を高めるための工夫を、政権が変わったのですから、やはり改善をするという方向で検討をすべきだと考えています。
(問)事業仕分けで福島大臣の管轄のものも幾つか入っておりますけれども、ここの受けとめをお願いいたします。
(答)内閣府は啓発事業が多いので、これは事業仕分けに入っているのですが、これについては多方面から議論がされると思いますので、しっかり見守りたいと考えています。
(問)その中で御不満に思っていらっしゃる点とかありますか。
(答)これからヒアリングが行われますので、ヒアリングの場できちんと発言をしていきたいと。例えば、必要なものは、これはこういう趣旨でやるということをきちんと発言をしていきたいと考えています。
(問)思いやり予算については、それも事業仕分けの対象にはなっているけれども、その見直しについては、総理は慎重にしたほうがいいということをおっしゃっているんですけれども、どのように思われますか。
(答)思いやり予算も聖域ではないので、この仕分けの作業の対象になるのは、あらゆる予算は対象になり得るということで私は当然だと思っています。その中身についてどれがどうかという議論は、また仕分け作業チームのヒアリングに任せたいと考えています。
 これは、社民党としては、例えば光熱費やいろいろな点の無駄遣いなどがあるのではないかという点を追求してきましたし、民主党もこの思いやり予算についてはどうなのか追求してきましたので、それが対象になるのはむしろ当然だと考えています。
(問)今日、衆参の議運で、前の厚生労働次官の江利川さんの聴取がありますけれども、次官経験者を人事官に充てるという人事の是非についてはどのようにお考えでしょうか。
(答)確かに脱官僚ということはあるんですが、人事院は3人おりますので、そのうち適材適所ということで選ばれたのではないでしょうか。
(問)そうすると、今回の江利川さんは適材適所の人事であったというお考えでよろしいでしょうか。
(答)私は厚生労働委員ではありましたが、そんなにものすごく江利川さん自身をよく存じているというわけではありません。ただ、3人の中で全員民間の方ということではなくて考えられたのではないかと考えています。
(問)先週の金曜日ですけれども、国内で初めてのプルサーマルが始まりましたけれども、社民党党首として、反核燃料サイクルのお立場から、プルサーマルが始まったことについてどのように受けとめていらっしゃいますか。
(答)これは社民党党首として発言をいたします。社民党は、プルサーマルや六ヶ所村の核燃料サイクルには反対の立場です。プルサーマルは、通常の原子力発電所よりもプルサーマルを燃やすことがより危険度が高いと考えておりまして、プルサーマルの臨界が始まったことは残念に思っております。また今後とも大いに議論をしていきたいと考えています。
(問)先ほど江利川さんの話が出ましたけれども、消費者庁の長官の人事について、長官が官僚出身であるということ以外に何か人事を見直さなければいけないようなことというのは何かあるんでしょうか。
(答)まだ検討中で、それは前政権のときに決められたということで、ですから、さっき適材適所ということを申し上げましたが、私は官僚がどうかということもさることながら、その件についてやっぱり思いがあって一緒に頑張るかどうかということだと思いますので、現在検討中です。
(問)工程表のパブリックコメントも終わって、そろそろ固める時期かと思うんですけれども、何かパブリックコメントを受けて変更する点というのはあるんでしょうか。
(答)まだそれはパブリックコメントを全部精査していませんので、また御報告をいたします。
(問)その中で、違法利益の没収制度、被害者支援の制度とか、その法制化を盛り込む御意思というのはどうでしょうか。
(答)被害者救済のための違法収益をどうするかというのは、メンバーを決めて、実際、研究会という形で、この点については議論を始めることになっております。このメンバーは、内定をほぼしております。ですから、これはお約束したとおり、被害者の救済、違法収益をどうするかという点で、研究会という形で、メンバー、法学者が多いと思いますが、ほぼ内定をしておりまして、この中で具体的に議論をしてまいります。ですから、そこで十分議論をしていただいて、いずれ法制化を目指すことになるのではないかと考えています。
(問)3年以内とかわかりますか。
(答)まだ研究会がこれから始まるので、そんなに遠くないときにではないでしょうか。でも、研究会の中で議論し、違法収益をどうするかという点については、新たな立法も含めて検討をしてもらうということになります。
(問)研究会というのは、消費者委員会とは違うんですか。
(答)これは消費者庁の中に設置します。
(問)消費者委員会のほうで、独法人の国民生活センターとあとNITEですね。こちら今後のあり方をどうするかということで検討が始まりましたけれども、委員の皆さんから、業務に重複があるのではないか、無駄が多いのではないかというようなことで、合理化といいますか、くっつけるというような話もいろいろ出たんですが、大臣のお考えをお願いします。
(答)昨日、消費者委員会で、国民生活センターと経産省の管轄であるNITEの両方に関して意見が出たことは承知をしております。これについては、情報の一元化ということから、やはりNITEのほうの情報も私たちはいただいたほうがいいわけですし、国民生活センターとNITEの情報の一元化ということに、まず心を砕こうと思いまして、まだ統合するとかそこまでの話にはいっておりません。
 ただ、私自身も両方見学して、情報の一元化、NITEに上がってきた情報、あるいはそこの商品検査と国民生活センターで来ている情報と商品検査といい意味で伝道していきたいと考えています。
(問)内閣支持率が世論調査で出まして、前回からNHKで5ポイントほど下がって65%ということだったんですけれども、受けとめをお願いします。
(答)国民の皆さんに支持していただけるよう、いろいろなテーマで成果を上げていきたいと考えています。

(以上)

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