福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年10月8日
大島内閣府副大臣、泉内閣府大臣政務官同席

(平成21年10月8日(木) 14:20~14:53  於:消費者庁4階記者会見室)

1.発言要旨

(福島大臣)
 食品SOS対応プロジェクトを作ってやってまいりました。食品SOS対応プロジェクトは、泉政務官リーダーのもと、精力的に議論を重ねて消費者委員からもご意見をいただきました。消費者庁の中でも議論をし、昨日消費者委員会におきましてこの問題について、特定保健用食品「エコナ」を例にして、特保を許可した後に問題が生じたと思われる場合、そして食品安全委員会からはまだ結論が出ていない場合に、一体消費者庁として何が出来るのかということについて精力的に議論をしてまいりました。
 今日、三役で消費者庁も含めて議論をいたしました。今回の件については、消費者からも高い関心が寄せられており、消費者庁としても迅速かつ的確に、慎重に行政として措置を検討してきました。今までとは違って、消費者庁が出来たんですから国民の命を守る、あるいは消費者の利益を守る為に一体何が出来るのか。食品安全委員会が結論を出すことは当然のことです。しかし、黒か白か分かるまで何も出来ないのであればこれは問題ではないかと。もう一つ、これは特保というものがあります。国がお墨付きといいますか、特定保健用食品として、いいものだ、特保だというので許可を与えているわけですから、これについては別途議論が可能だろうと。その商品を売る売らないという問題とは別に、特保を取り消すか取り消さないかという議論は、食品安全委員会が正式に結論を出すまでには、これは検討すべきだと考えています。その結果、特保の許可を取り消すかどうかの手続きを開始するという結論に達しました。特保の許可を取り消すかどうかを判断するための再審査手続きを開始することになったわけです。行政としても毅然とした態度を示していこうとうことを考えております。
 まとめて言いますと、食品安全委員会が最終的に結論を出す前にも、健康にどうなのかという何かの問題提起があった場合には、これは重く受け止めてきちっと判断をいたします。昨日、消費者委員会の方からも一時停止や取り消しということは考えるべきだという意見が出ました。そのことを、私たち消費者担当としては重く受け止めて、特保の許可を取り消すべきかどうかという手続きに入ります。そのためには、皆さんご存知の通り再審査手続きを開始しなければいけません。速やかにこの再審査手続きに入り結論を出していきたいと考えています。
 これは、消費者庁が新しく、9月1日からでき、消費者委員会が動き出す中で、今までとは違う消費者行政をきっちりやっていくという立場です。しかしこれは、あくまでも特保を取り消すかどうかの手続きに入るということで、まだ今日の時点で結論が出たわけではありません。しかし、重要なことは、食品安全委員会が結論を出すまで何も出来ないという態度には私たちは立たないということです。特保の取り消しをするかどうかの手続きに入ります。以上です。

(泉政務官)
 今、大臣からお話がありましたように、初めて再審査手続きに入るという決断をいたしました。様々なこれまでの食品行政を振り返る中で、例えば平成17年の段階で、厚生労働省からは新たな知見を入手したということで、食品安全委員会に対して評価の要請がなされているわけです。しかし、その一方で健康増進法においてはその時点では取り消し規定はありませんでした。私たちは、その時点で取り消しができたのではないかという問題意識をもったのですが、取り消し規定そのものがなかったということで、これは発動のしようがありませんでした。さらに言えば、それが18年に法律が変わって、健康増進法の取り消し規定が出来たわけですが、これが施行されたのが20年4月ということになっておりまして、いよいよここから発動が可能かという状況ではありましたけれども、やはり旧来、厚生労働省行政といいますか食品行政の中ではこれまで統制してきた解釈、判断があったわけでございます。その意味では、消費者庁の議論を通じて、そして発足を通じて我々は新たな行政に踏み出して行かなくてはいけないという決意もございましたし、また今回の政権交代によって、より目線、国民目線の政治でなくてはいけないと、消費者行政でなくてはいけないと、その原点に立ち返って現行の法律を見直した時に、こういった手続きが可能ではないかということに踏み切らせていただきました。この手続きに至る、今回の報告においても、まだまだ様々な限界もございますが、しかし初めて手続きに至るということが、まずは大きな第一歩であるということを皆さんにお伝えしていきたいと思います。
 一方で、報告書(http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin38.pdf)の3番4番におきましては、3番においては消費者庁がどうのようなことをなせるのかということの報告になりますし、4番は事業者に対しても、今回は特に花王さんのですね、第1番目の謝罪文についても多くの消費者団体からご意見が寄せられました。世の中に影響のある企業側には、客観的情報の公開をおこなっていただきたい、要請していこう、というような報告書とさせていただきました。具体的には、やはりですね自社のデータの公開のみではなく、食品安全委員会で審議中であることの公表であったり、特保の再審査が必要な企業が今度出てきた場合には、そういったものを公開しておくべきだというような報告になっております。2ポツのところにまいりますと、消費者庁としては今後、我々とともにはたらく国民生活センターや消費生活相談員のみなさまと意見交換を密にして、より現場に情報が伝わるよう努力して行きたいということ。そして特保については、一時停止等の問題については、中長期的に再検討していかなくてはいけない、場合によっては法改正をというご意見が大臣からもお話があったかと思いますが、そういったことについてはやはり消費者委員会の中で報告検討をいただきたいと報告書の中に書かせていただきました。また、食品安全委員会、私たちはリスク評価機関として大変期待もしておりますし、そして評価もしております。そこにはそこの役割というものがありますので、リスク評価に対して我々が何らかの意見を申し上げることはないのですが、しかし平成17年から評価が継続中である。そして、まだ資料が揃っていないという状況は、多くの国民の皆さんがその結果を待たれているものとは多少違う面もあるのではないかということから、どのようなかたちをとるかはまだわかりませんが、体制の強化、審議の活性化、いろんな方法があるのかもしれませんが、食品安全委員会さんの方には出来る限り早い結論に向けて努力いただきたい、そのような思いを込めてこういった文章をつくらせていただきました。報告書の中身としては、以上です。

2.質疑応答

(問)見直しの審査について、いつどのようなかたちで、何かチームのようなものを発足させるのか、考えを教えてください。
(泉政務官)特保全体のということですね。
(問)今回のです。
(泉政務官)今回のは、実は再審査手続きというのは、今現在、すでに文書を作成しまして、これは手続き的には食品安全委員会と消費者委員会に意見を求めるということになりますので、今その意見を求める文書を作成して、もしかしたら届出というか、その意見が出されている最中かもしれません。ちょっと今同時並行で手続きを進めている最中ですので、そういった状況になっています。
(問)結局のところ消費者委員会と食品安全委員会に意見を求めて、その意見が返ってきてから再審査手続きが実質的にスタートすると思うのですが、食品安全委員会で行われている健康影響評価とどちらが早く結論がでるのか、今回の再審査手続きの終わるメドというのはどのくらいで終わると考えていますか。
(泉政務官)これは意見を求めているわけでして、意見の相手側がどの時点で意見をお出しになるかというのは、我々は期限を定めているわけではありませんので不確定なところがございます。国民の皆様は、早期のご意見を求めているかと思いますが、一方で現在の食品安全委員会のご見解というものは、やはり評価の結論が出なければ意見は出せないという姿勢かもしれません。これは、食品安全委員会さんへお聞きになるのがいいかと思いますが、一方で我々は、消費者庁側は検討の段階では、意見の聞き方として期限の付いた聞き方はないだろうか等々も同時に検討してまいりました。現在出来る限りの今回の報告書ですが、願わくば早期にですね、やはり国民の期待に答えていただきたいという思いはございますが、そこは食品安全委員会や消費者委員会に委ねられているところではあります。
(問)再審査手続きをするにあたり、消費者委員会の意見も聞くということですが、これは昨日とは別に改めて聞くというかたちですか。
(泉政務官)これは改めて、昨日とは別にお願いして、諮問をしてですね、そしてその回答が返ってくるという手続きになりますので、昨日のとは全く違うということになります。
(問)改めて特保制度について、現行の仕組みで抜け落ちている部分はどういうところを確認していますか。
(泉政務官)第一点は、一時停止的な手続きというか、それが予定されていないというのは一つ大きな問題ではないかということが浮かび上がりました。その他、昨日の消費者委員会等でもご意見がありましたけれども、許可のあり方が、果たして本当に今までのままでよいのかと、あるいは過去の許可についての再検証をどの様にしていくかという、そういった点があったと思います。

(福島大臣)特保という制度そのものの、許可のあり方、一時停止がない、取り消しをする為には再審査の手続きに入らなければいけない。それは速やかに、食品安全委員会がやっている黒か白かという最終結論とは違うので、短くなるとは思いますが、再審査にかけなければならない。これは法律の規定と内閣府令と両方ありますので、将来的には法律の改正も視野に入れて迅速に何ができるかということまで検討をしたいと考えています。つまり、これは商品そのものを売るか売らないかという問題ではなく、特保の取り消しという問題なんですが、今日皆さんに申し上げたいのは政権が変わって、この特保の問題などについて、食品の安全について、私たち消費者庁がある種、予防原則に立った判断を示した。消費者の立場から、結論が出る前の段階でも何かできないかという点で、結論をだしたという点が重要だと思います。その立場をふまえて、法律改正や内閣府令についても検討してまいります。
(問)特保の制度について、昨日消費者委員の方からもゼロから見直すべきと一部意見があったようですが、そこまで考えているか考えをお聞かせください。
(福島大臣)今日は、食品SOS対応プロジェクトという、射程距離はこの範囲なのですが、このことには特保というのがどういう制度であるかということを将来的にはどうするかを議論していく必要はあるかと思います。
(問)結論が出るまで何も出来ないのはおかしいと。今回は、食品安全委員会での結論が出るまでに、消費者庁として特保の取り消しが出来るというそういう理解されているということですか。出来る場合は、どういうケースが想定できますか。
(泉政務官)現段階では、食品安全委員会から結論が出るまでに、取り消しができるとは考えていません。これは、再審査手続きが出来るという話であることと、もう一つは、これまでは食品安全委員会は科学的知見の結果、結論、これが出るまで答えはないという姿勢であったかと思うんですね。そこは、今後ひとつ検討していただいてもいい課題ではないかなと思います。例えば、現段階で結論を出せる状況なのかどうか、あるいは現在留保中である、継続中であるという答え方ができるかなど、そういったことも今後ありえるかと思いますが、現在の段階ではありえない話でありますので、取り消しができるということでは考えていません。
(問)そうすると、現段階で結論がでるのが11月以降ということですから、それまでに取り消しはないということですか。
(泉政務官)はい。昨日も消費者委員会、桜井先生からもお話がありましたが、今まで取り消しというと罰則的要素が多少強かったと思うんですね。しかし、昨日桜井先生からお話があったのは、罰則ではなく形式として自動的に留保状態にあれば、あるいは審議中状態にあれば、一時的にそれがストップするようなですね、そういったことは考えて行ってもいいのではないかとうご指摘がありまして、我々もそのご意見に非常に賛同するものがありましたね。
(問)それは法改正なしでも出来るのですか。
(泉政務官)現段階ではそこまでは行かないと思います。
(問)現段階での手元にあるエコナの商品に不安を感じている方も多いと思います。報告書の(4)でも述べていますが、花王さんは、安全性については担保されているから使っても大丈夫だと言っていますが、これが出たから事業者が改めるかということは定かではないことで、消費者庁からどうしてくださいということが言えていないと思うが、その点についてどう思いますか。
(泉政務官)現在のところ、花王さんでは、積極的な行政が行っているところの状況の説明がなされていないのではないかというふうに思っていますので、やはり食品安全委員会で評価中であるということを私たちは指導していきたいということになりますが、少なくとも要請をしていくべきではないかと思いますね。食品衛生法の世界と、この特保の健康増進法の世界とを一緒にすることは法律的には全く違う話ですので、特保については、この表示が適切かどうかということでありますが、イコールそれが食品として流通するか禁止するかというのは別の話ですので、それこそ厚生労働省から評価の要請があった平成17年の評価の結果が出るまでは法律上判断できようがないということになると思いますね。一方で花王さんの対応としては、一件一件問い合わせのあった方にお電話で対応することがあったりですとか、自粛だけではなくて、何らかのアクションはあってしかるべきではないかと私は思いました。

(福島大臣)はじめに花王側が出した文書、いろいろなものを見て、正直、に分かりにくいなと思ったんですね。確かに特保の問題と、その本体を売っていいかどうかといのは別の問題なんですが、私はせめて特保がこういった問題になっているという手続きとか、何が懸念になっているかをきちっと伝えることで、消費者に伝えることがある種の警告啓発になると思いますし、場合によっては花王とよく協議したいと考えています。
(問)我々はこれまでの経緯を知っているので再審査になったことが分かるんですが、この報告書だけを見るとその辺がいまいち分からないのでもう一度。消費者庁は、エコナ関連製品でどういうことで再審査に至ったかをもう一度わかりやすく説明してください。
(泉政務官)まず一つは、平成17年9月20日、厚生労働大臣から食品安全委員会のほうに食品健康影響評価についてということで、評価の要請がなされております。その中の経緯という文章がございまして、そこには「厚生労働省としては、追加試験を計画する過程においてDAGに関する内外の新たな知見を入手した」というふうに明記をされているわけです。これについて、今までの厚生労働行政、食品行政はですね、これを科学的知見の充実ととらえてきたかこなかったかといえば、結果的にはとらえてこなかった側面があったのだと思います。そして、さらに今年に入ってグリシドール脂肪酸エステルの問題が出てきたと、そういったこの様々な科学的知見の充実があったんであれば、それは十分私たちは再審査を行うべき状況に至ったと判断をしたわけですね。
(問)食品安全委員会の結論、再審査の手続きが終わるまで、表示については取り消せないと思いますが、今のところエコナは販売を自粛をしているのでそれでもいいという判断だと思うのですが、それはいかがですか。
(泉政務官)法的に書いてあることをそのまま行動に移すかどうかという話になると思いますが、花王さんがとられた販売自粛という対応は自主的な対応でありまして、法律に書かれていることではありません。それは、おそらく消費者の様々な意識、動向をふまえてのことであると思いますし、それは花王さんなりのご見識、そしてまた、それ以降の対応を当然、消費者の皆さまのしっかりとした意識を重視するという姿勢はあると思いますので、今後販売を継続、再開されるというか、そういった様々な業者さん側の選択肢というのは我々が関与するものではありませんけれども、自ずと答えが出てくるものでもあるでしょうし、自ずと答えが出てくる部分の中では足りないものを我々は法律の中で出来ることは今後やって行こうという現在の姿勢ですね。今の法律で出来ることは最大限やり、そして今後、消費者の声に答えるということは、さらなる改善が必要だろうというところについては今後検討していきたいということです。
(問)2月に販売再開となるときに、具体的な措置としては、さらなる販売自粛を求めるのか、表示だけを外した状態で販売するのか。
(泉政務官)自粛を求めるというのも、不思議な話ですけれども。あくまで、自粛は自粛だと思いますが。これだけの消費者委員会の議論、報告書がある中で、企業がどういった対応をされていくのかというのは、それこそ国民が見ている話でありますので、そこはご了解をいただけるものだと思っております。
(問)将来的には来年の通常国会ですとか、2,3年後の通常国会とかに法案を提出する予定はありますか。
(福島大臣)それも含めて検討していきます。私たちは、エコナの問題を皮切りに特保の問題というのも、昨日消費者委員会でもありましたが、許可や制度そのものもあると思っていますし、また一時停止ができない。私たちは、今回消費者庁としては、とにかく法律にのっとってやらなければならないけれど、法律ででき得るギリギリまでやろうという決意をしたわけですね。ですから、その面では、今の質問が特保の方なのか増進法の方なのかは分かりませんが、このことの法律的な改正が必要かということも含めて検討してまいります。
(問)報告書の1.(3)中に、とのリスクコミュニケーションの場とありますがこれはどういうことなのか。
(泉政務官)実は、私も消費者庁に同じ質問をさせていただきました。リスクコミュニケーションの場というものにどういうものがあげられるか想定してくださいという話をしましたが、消費者庁がですね、全国でおこなわれている意見交換会やシンポジウムであったり、消費生活の広場などイベントであったりですね、いろんなものがあると、時々に関心があるものがあるとすれば、そういったイベントでも情報伝達をしっかりとしていくべきですし、やはりHPだけでの情報提供だけではなく、皆さまからご意見をしっかりと受け付けていこうとかですね、なかなかこのへんはまだきれいに、リスクコミュニケーションという言葉が新しいのと同じで、様々な手法が確立されたわけではありませんが、出来る限り相互意見交換というか、相互の意思疎通に務めて行こうという意識で書かせていただいたということですね。
(問)リスクコミュニケーションが新しい言葉とあったが、分かりにくいカタカナ言葉は止めてほしいと要望します。
(泉政務官)ありがとうございます。しっかりと受け承りました。
(問)食品安全委員会の白か黒かしか出来ないという話で、これは法律を変えなくてはいけないという話なんですか。それとも運用でなんとかなるんですか。
(泉政務官)現在の認識では、法改正を伴わなくてはいけないだろうというふうに考えています。
(問)花王側には話す場があるのですか。
(泉政務官)特定の企業へ直接これを渡しに行くとかは、まったく考えていません。この会見も公表をしておりますので、それぞれの会社、事業者が入手をされるのだろうと思います。
(問)先ほど一時停止が出来ないと話されましたが、もし制度があればそういうことをしたいという意味合いを含んでいるんですか。
(福島大臣)今の法律の下では、一時停止という制度がないんですが、これは特保の問題であり、製品そのものを売るか売らないかという問題ではないので、国が与える特保という制度に関しては、これはわりと、もともと売れるのに国が特保とさらに保証しているような部分があるものですから、この特保の一時停止などは本当はあってもいいのではないか、つまり黒か白か食品安全委員会で出るまで判断できないのは、やはり不自由で、それはやはりフリーハンドの力があって特保というのはプラスアルファを出している意味合いがあると思いますので、一時停止なりの制度があれば私はひとつの選択肢として機能しうると考えています。
(問)エコナに関してはそのように思っているのかどうかは。
(福島大臣)これは、今日消費者庁が再審査を頼むという段階ですので、諮問する前に私が言うようなもので、今日は私が申し上げることは出来ず、諮問をいたします。
(問)花王の方では、そもそも特保を取り下げるという動きもあるようですし、もしそうでしたら今回皆さんが考えられたことも意味合いがだいぶ薄れてしまうのかなと思います。その辺について、考えていることはありますか。
(福島大臣)逆に、こういう議論を消費者庁で積み上げ、消費者委員会で議論をしたことはひとつのルール作りになっていますし、大変意味があったと思います。消費者庁が本日、報告をまとめてこういうふうに出しますと、今までの政権とは違う足の踏み出し方をしたということに、大変意味があると考えております。
(問)エコナは使っておりますか。また、エコナをご家族にすすめることが出来ますか。
(福島大臣)たまたま私は今、使っていませんけれども、私たち消費者庁が今議論をしているのは、特保という制度に関してどうかということなので、使う使わないということではありません。
(問)特保をもっている企業へ説明をする場は、今後考えているのか。
(泉政務官)今回も、SOSチームの中で花王さんにもお越しいただいてヒヤリングを行いました。もちろん、そういった立場からの説明もいただいてですね、さらに私たちはそういった同様のケースに対応していくことが目的ではなくて予防をしていく。本来、問題が起こらないことが一番いいので、様々な消費者行政の変化というものをしっかりと事業者側の皆さんと意見交換をしながら、そういった場をさまざま設けて行くと。シンポジウム、セミナーなのかもしれませんが、そういったことで考え方の復帰をしていきたいと思います。

(以上)

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