原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年7月27日

（平成22年7月27日(火) 10:56～11:23 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。まずはお礼を申し上げたいと思います。地デジ1年前のイベント、各事業者の皆様、あるいは国民の皆様、大変大きな御協力を頂きました。大会も成功りに終わりましたし、地デジ大使、草（１）ナギさんはじめ多くの皆さんに御協力を頂いて。この地上デジタルは前政権が決めたことでありますけれども、これまで放送事業者だけで1兆5,000億円強の投資、それから、17万人以上の雇用といったものを生んでいるものでございます。電波の有効利用ということで是非御理解を頂きたい。総務省としても、今日も甲子園球場で地デジのイベントをしていただくわけでございますけれども、推進のイベント、国民の皆様に是非御理解と御協力をお願いしたい。まず、冒頭このことを申し上げたいと思います。
　それから、概算要求基準について、今日閣僚懇談会で議論をいたしました。私たちはマニフェストでお約束をした地域主権改革によって、国・地方、この形そのものを変えていくのだということで、それに沿って1割の削減・縮減というのは、正にマニフェストで私たちが予算の組替えをするという中でも必至なことであると。私は最低の基準だというふうに考えています。そこを更に深掘りをして、政治主導の予算をどのように組み立てていくのか。財政再建の道筋を示しながら、そして、国民の暮らしの安心と安全をどう確保していくのか。これが大事なことであるというふうに考えています。出先機関の改革や一括交付金化、あるいは人件費改革といったことは、もう待ったなしでございます。4年の任期のうちの約1年が過ぎようとしている。概算要求からすると、新政権にとっては初めての概算要求という作業でございますが、ここでしっかりと議論を詰めて、そして、国民の皆様に私たちが目指す変革の中身と、そして、工程をお示しをして御協力を頂いていく、賜るということは、極めて大事だというふうに考えています。これは今月の終わりに実際の決算の資料については財務省から発表されますが、私は、2月に枝野当時の行政刷新担当大臣と共にですね、使い切りの予算をやめようということを各省に呼び掛け、要請をいたしました。まだ21年度は決算が確定しておりませんから、あくまで見込額でございますが、総務省は平成20年度、所管の不用額が154億円でございましたが、私たちの政権になってから約 1,000億円、977億円の不用額を出すことができました。倍率にすると6.34倍、各省の中でもだんとつの数字でございます。もちろん元が大きくて、比率にすると、そんな何倍というところにならないところもございますが、政権全体で多くの予算の有効活用、縮減の努力、しっかりとした厳しい査定といったことをこれからも心掛けてまいりたいと思いますし、一定の成果が上がっているということを、まず御報告を申し上げたいというふうに思っています。
　それから、大雨被害に係る普通交付税の繰上げ交付ということで、7月中旬にかけての大雨等により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族にお悔やみ申し上げます。また、被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。西日本を中心としている今回の大雨等により大きな被害が生じておりますが、このたび、広島県呉市、広島県庄原市、広島県世羅町及び山口県山陽小野田市が災害救助法の適用を受けたところでございまして、これを受けて、9月に交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することといたしました。繰上げ交付額は31億9，500万円でございまして、交付決定日は本日27日、現金交付日は明日を予定しています。今後とも大雨等により被害が生じた地方公共団体の実情をつまびらかにお聞きをし、その財政運営に支障が生じることのないよう適切かつ柔軟に対処してまいりたいと思います。
　また、災害救助や多くの避難、本当にたくさんの皆さんが御協力を頂きました。力を尽くしていただきました。この場を借りて、お礼を申し上げたいと思います。
　また、埼玉県秩父市で救助活動中の消防防災ヘリコプターが墜落をし、5名の方が亡くなりました。救助に当たられて、このような残念な、極めて、もう言葉になりません。一報を聞いたときに、本当に、何と言っていいか。亡くなられた方々及び関係者に対し、心から哀悼の意を表するところでございます。事件発生直後に埼玉県から報告がございまして、消防庁においても、災害対策室を設置するとともに、職員3名を埼玉県及び秩父消防本部に派遣して情報収集等を実施したところでございます。このヘリコプター、ちょうど10日ほど前に同型の機に私も北九州で乗りまして、災害現場の視察をさせていただいたところでございます。全く同じ型の機種でございました。今後、各消防防災航空隊に対して、一層の安全運航の徹底を求めていくとともに、死亡された方々の御遺族に対して、万全の措置を講ずるように、そして何と言っても原因の究明が待たれているわけですが、徹底的な原因究明とそして再発防止、これの指示をしたところでございます。
　また、総務省の幹部人事について、以下のとおり、本日27日の閣議で承認をされました。具体的な官職等、総務審議官、大臣官房長、自治財政局長、情報流通行政局長、自治大学校長、消防庁長官でございます。現職者、後任者については、資料で名前も含めてお示しを、事務方の方から後ほどさせていただきます。
　熱中症も増えております。災害の現場でも思ったところですが、特別な空間や特別の時間というわけではございません。逆に予期せぬところで予期せぬことが起きるということを国民の皆さんにも、しっかりと、その防災対策についても周知徹底をしてまいりたいと思います。
　今日の口蹄疫対策本部で、口蹄疫のひとまずの終結といったことが報告をされました。総務省としては、これまで特別交付税をはじめ、万全の支援策ということを目指してまいりましたが、地域は大変観光を中心に、あるいは商業を中心に、大きなダメージを負っています。これは、宮崎県のみならず、周辺の県についても同じことが言えるというふうに思います。今日、口蹄疫対策本部において、私の方から、地方が様々な支援をする、緊急財政措置であるとか、あるいは更に言うと緊急融資の措置、こういったものの要件の緩和や、あるいは支援について、総務省としても、引き続き万全の協力をするようにという指示をしたところでございます。
　あと、児童ポルノ排除総合対策についても今日議論をいたしまして、深刻な人権侵害、これをしっかりと排除していく。その上で必要な対策について、今日、犯罪対策閣僚会議で議論をしたところでございまして、児童ポルノ排除総合対策が決定をされ、内閣として更に万全の体制と有効な対策を講じていくということで話をさせていただきました。インターネット上の児童ポルノについては、児童の権利を侵害する極めて悪質なものであります。今般取りまとめられた児童ポルノ排除総合対策に基づいて、有効な対策を講じていくことが必要です。児童の人権を強く守る。そして、それの侵害を決して許さないということは、国家を挙げての大きな課題でございます。総務省としては、児童ポルノサイトのブロッキングについて、関係省庁と緊密に連携しながら、インターネットサービスプロバイダによる自主的実施に向けた環境整備を行うことが必要だと考えております。通信の秘密や表現の自由といった重要な権利に対する不当な影響を及ぼさないといったこと、運用上の配慮が重要でございますが、一方で、実施に当たっては児童の権利をしっかりと守る、大きな責任をそれぞれが負っているのだということを自覚をした運用が必要であるというふうに考えております。
　私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）幹事社の時事通信、阿萬です。1問、概算要求基準について伺います。今日の閣議で概算要求基準が決定されたのかという確認と、あと、大臣はシーリング、一律削減は古い政治手法だと常々おっしゃっていますが、今日はどういう御主張をされたのか、2点お願いします。

（答）1点目は、この後、今日の閣僚懇談会での意見を踏まえて、修文あるいは国民新党と連立政権の中での手続、それを経て、閣議決定に向かうということになっております。一律のシーリング、正にこれは古い手法であります。私は一貫して、このような手法について批判をしてきました。一方で、今回出されたものは最低限の削減の要請であって、概算要求、このハードルをクリアするというのは、各省査定大臣としては当然のことであるというふうに考えています。私たちはここから更にどれだけ深掘りできるのか。先ほどお示しをしましたけれども、総務省だけでも所管別不用額を977億円、この間の予算で出しているわけですね。こういったものも踏まえて、そして、メリハリのある、正に国民にお約束をしたマニフェストに沿った予算を作ることが大事であると。そして、それは単年度のみならず、3年間で1.1兆円、例えば人件費を削減するということを言っているわけですけれども、それからすると、今やらなければいけないこと。例えば、私たちは自然減で1,600億円、それから、この間の採用の管理の変革において、また所要額を出してきているわけですけれども、それでは足りないのですね。 4年の目標から今何をすべきかということを、この概算要求の中にもしっかりと入れ込むべきであるということを主張し、そして多くの、内閣全体の理解を得たというふうに私は認識をしております。以上です。

（問）大臣、共同通信の藤田です。出先機関の改革の関係なのですけれども、今20万人規模でいらっしゃる方を、今後どのようなスケジュール感でですね、どのぐらいの規模で削減をお進めになるのか。これは、地方への権限移譲というか、出先機関原則廃止と絡むものですが、そういうところどうですか。

（答）そうですね。これは地域主権戦略大綱の中に、もう閣議決定をしたもので、方向性を出させていただいています。20万人という、その数字を出されましたけれども、出先については原則廃止。そして、今権限仕分けというものをやっています。今後、概算要求の中身を見ながら、それに沿って国・地方協議の場、それから、地域主権戦略会議。ここにおいて、具体的な出先機関をどのように廃止をし、あるいは地域に移譲をしていくのか。財源も含めた、そして受け皿論も含めた議論を進めていくことになります。スケジュール感とすると、8月、9月、10月、こういったところでそれぞれ、最低一回の、そういう協議の場や、あるいは地域主権戦略会議といったことが必要となるというふうに考えております。

（問）北海道新聞の中村です。概算要求についてなのですけれども、今回1兆円の特別枠というものがまとめられる方針というふうに報道されていますけれども、それに関連して、特に総務省で重点にしたい分野、また、大臣はどのように、この必要性についてアピールされていくか、その辺のお考えをお願いいたします。

（答）まずは予算を深掘りする。今、レガシーマップを、作成を要請していますけれども、例えばシステム、情報システムだけでも、どこにどれくらいのレガシーがあって、それがいつまで更新するか。もうじきその実態調査が出てくると思います。仕事の仕方や、先ほど御質問がありました出先機関等の改革も一体的にやっていく。厳しい財政状況の中で、今までの仕事、あるいは国と地方の形を劇的に変えていく。これが一番の大きな柱です。そして、今、1兆円枠と。その1兆円枠という話ではございません。党の方は2兆円。それから、今回閣議決定される文章はそういう形には多分ならないというふうに思っていますが、その中で総務省として重点的にやっていくことは、まずは安心・安全、そこのところです。今回も、先ほど防災ヘリの話をしましたけれども、しっかりとした安心・安全のネットワークを構築する。そこのところについて、大きな要求を、しっかりとしたエッジの利いた要求をしたいということです。もう一つは光の道構想で、フューチャーズスクールも含めた、未来の日本の基盤を作る、その構想を発表させていただいています。緑の分権改革という中でも、モデル地区を作って地域の再生ということを私は主張しているわけでございます。それに資する予算を更に更に拡大をさせ、そして、もっと言うと、その基盤となる、例えば私どもは前回、仕分けの中でNICT、私たちの総務省所管のシンクタンクでありますけれども、今、私はブラジルはもちろん、インドやアメリカや、あるいは様々な、今回オーストラリアについても同じようなリンクを張ってきました。そのリンクに応えられるような経済成長に資する、そういう分野について大きな要求をしていきたい。聞くところによると、要求した縮減の3倍を考えるということでございますので、私たちはもう現に、先ほど申し上げた、全省庁の中で最大の努力を重ねて、当たり前の話ですけれども、私たちが行政評価の先頭に立つ。自らしっかりと改革を進め、それを未来に投資、マニフェスト、お約束、国民とのお約束につなげていきたいというふうに考えています。

（問）朝日新聞の和気と申します。週末、横浜であった討論会で、光の道の実現についてですね、NTTがそれの整備をやってくれれば、この自由化、自由にしたいと。国、政府が持っているNTT株の保有分に絡めて発言されていますが、その真意を改めて教えてください。

（答）もう民営化以来20年を超えた組織、これがNTTです。私たちは世界のフラッグキャリア、日本を引っ張るフラッグキャリアとしてのNTTの役割を、非常に大きなものだというふうに考えています。一方で、国内の市場、国外の市場における競争条件。公正で公平な競争条件、これをしっかり担保していくことが必要だと考えています。光の道構想、つまり、NTTが独自に、大変大きな努力を重ねて作った光ファイバ。この光ファイバを中心に、国民の正に、ファイバだけではないのですけれども、Wi-Fiや、衛星や、いろいろな組み合わせがあると思います。電力網もあるのですが、そういったものをしっかりとアダプション 100％、2015年までにやっていくということが、国家としての最低限の基盤だと思っています。世界を御覧いただければ、アメリカは2020年までに1 億人と言っています。オーストラリアも2020年までのアクセス100％。多くの国々がブロードバンドのスーパーハイウェイ計画を国家として練ってるわけです。我が国はそれより5年早い目標を、私が打ち出しているわけです。なぜかと言えば、世界最高の少子高齢化、そして、20年にも及ぶ経済成長の停滞ということを私たちは経てきている。つまり、日本に残された時間は少ないと考えているわけです。その上で、どこが有利になるとか、ここが有利になるというわけではなくて、NTT自らがこの光の道のアダプション100％についても、この間一つの方向を出していただきましたけれども、そういう意味で、逆に言うと NTTの規制を、20、あれは2年前の改革で本来は自由にすべきもの、例えば持株の比率やそういったものについても、政府の、正に今郵政の民営化の議論をしていますけれども、長い間経ったのに政府が株を持ち、そして、総務省が一定の人事や事業計画についての承認の権限を持つということは、私は、決して良い形ではない。完全民営化といったことが大事だというふうに考えておりました。その議論を加速させていきたいというふうに考えています。

（問）確認なのですが、2年前の議論、改革というのと、それから、NTTがこの間示した光の道100％の方向性ですか。というのは何を指しているのか。

（答）2年前。

（問）今おっしゃった2年前の改革。

（答）20年前でしょう。

（問）20年前ですか。失礼しました。

（答）20年、22年前だったと思いますけれども、ちょっと年限は、正確に今から何年前かというのは確認をしますけれども、NTTを電電公社から民営化形態に変えたと。その議論を中曽根内閣の後半からずっとやってきていますね。そのことを指しています。それが、私の目には、止まっているのではないかと。完全民営化と言いながら、大きなガリバーの手足を縛る一方で、そのガリバーも、その手足を縛られた中で、様々なチャンスを見送ってくるなんてことがあれば、私たちは正に人で勝負する国、技術で勝負する国ですから、市場にとっても、国民にとっても、それは望ましいことではないのではないかと。こういう議論を進めてまいりたいということを申し上げています。

（問）産経新聞の赤地と申します。9月の党の代表選についてお聞きします。党内や閣内では、総理の顔をころころ代えるべきではないとして、菅さんの再選を支持する声が強まっているようですけれども、大臣は菅さんの再選を支持されるかどうか。また、党代表候補に大臣のお名前が新聞などでは取りざたされていますけれども、御自身に出馬されるお考えはおありかどうか、お聞かせください。

（答）私は菅内閣の閣僚として、菅総理を支える立場にございます。そして、今お話がございましたように、総理大臣がころころ代われば何が起きるかというと、それは、国際的な信用を始め、計画が前に進みません。計画を作ったときには、その作った人がいなくなるということでは、安定的な政治というものはできません。一方で、党員・党友に対して2年に一回、すべての方々が参加をして党の顔を選ぶということが、規約に決まっております。その規約に従って、私は代表選挙というものはしっかりと行われるべきだし、複数の候補がそれぞれの、今回も概算要求の現在の作業についても、いろいろな議論がありました。その議論を国民の皆さんとしっかりと交わす中で、選ばれた代表が強いリーダーシップを持つということがとても大事だと、このように考えています。私自身については、コメントする立場にありません。

（問）朝日新聞の岡林と申します。地デジの関係で伺いたいのですが、地デジのアナログ放送の、来年7月に予定されている終了についてなのですけれども、7月の 24日に完全停波するということになっていて、今のアナログ放送の終了計画、総務省と放送局さんで作った終了計画では、来年の7月1日からは、通常の放送ではなくて字幕を掛けて地デジへの移行を促したりですとか、ブルーバックにしたりですとか、そういうふうな計画になっていると思います。ただ一方で、7月 24日ぎりぎりまで、例えば民放連の会長さんなんかは、放送を通常どおりやるべきではないかというような声も有りますし、一般には7月1日以降、通常の放送がもう見られなくなる計画になっているということは、あまり一般には知られていないということがあって、今後、具体的な計画をどうしていくのか。国民への周知をどうしていくのかということが課題になっていくと思うのですが、このことについて大臣はどうお考えでしょうか。

（答）現在の計画ではですね、アナログ放送の視聴者にアナログ放送が終了することを明確に御理解いただけるように、今おっしゃる来年7月1日から、お知らせ画面などの放送を行う予定になっています。アナログ放送の最後の終わり方は、国民の皆様が確実にデジタル放送に対応できるようにするという観点から、非常に重要な問題だと。いきなり7月24日になって、「はい、もう見られません。」ということになると、対応さえできませんね。だから、人によっては、何を大騒ぎしているのだという話も有りますけれども、私は、大騒ぎだとは全然思っていません。十数年をかけて、国民から選ばれた、私たちの政権ではありませんけれども、前の政権が進めていたことをないがしろにして良いとは考えていないのですね。むしろ、それを受けて、私はこの完全デジタル化を、中には延期をすべきだというお声も有りますが、ではそれはだれのコストによって、いつまでやるのかということになると、そこもなかなか難しい話だと考えておりまして、アナログ電波を突然停波すると、砂嵐、この間石川県でやってくださったように、ああいう形になります。停波前にお知らせ画面等を一定期間表示するというのが現在の計画でして、民放連の会長の御意見も踏まえ、もっと良い方法があるのだったら、またいろいろな計画について検討することができると思いますけれども、現在のところは様々な方々の御意見を踏まえながら作った計画どおり、行わせていただきたいと考えています。

（問）大臣、次の日程が入っているそうなので、よろしいですか。

（答）ありがとうございました。

（問）どうもありがとうございました。

※（１）は弓へんに前の下に刀

（以上）