原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年7月23日

(平成22年7月23日(金) 11:47~12:21  於:会見室)

1.発言要旨

 お待たせいたしました。今日は、閣僚懇談会が予算編成の基本方針ということで、かなり多岐にわたり議論しました。お待たせをいたしました。申し訳ございません。閣議後の大臣会見ということで、これからは少し余裕を持って、政治主導をやっていますから、情報交換の閣僚懇談会がかなり長引く可能性がございまして、こういう御迷惑を掛けないように、以後、指示をして、少し後ろに持っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
 まず、交付税でございます。本日、平成22年度において各地方公共団体に交付する普通交付税の額を決定し、「平成22年度普通交付税大綱」を閣議報告いたしました。普通交付税の総額は15兆8,800億円、前年度に比べて1兆円の増ということになりました。平成22年度については、地方団体が自由に使える財源を増やすため、地方財政計画において特別枠として創設した「地域活性化・雇用等臨時特例費」に対応し、雇用対策、あるいは緑の分権改革、その芽出しとなる取組などに必要な経費として、「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」、これ4,500億円程度になりましたけれども、これを創設しました。また、三位一体改革は、財政力が弱ければ弱いほど、小さければ小さいほど、厳しい結果を地方に残したものでございますけれども、条件不利地域や小規模の市町村等において、必要な行政サービスを実施できる。これやはり、公共サービス格差がこれ以上拡大することは容認できないと、こういう考え方から、小規模ゆえに割高となる経費を反映させる段階補正、これを復元し、これ700億円程度になります。それから、人口が急減しても、なお必要となる経費を反映させる人口急減補正を充実、200億円程度です。これはオーストラリアでも、同行記者団に懇談をさせていただきましたけれども、これらの取組によって、道府県においてすべての団体で前年度より普通交付税が増額。そして、市町村においても95%を超える団体で増額をしたところでございます。また、地方経済、景気後退、地方税の大幅減収ということが生じていまして、不交付団体が昨年度に比べて77団体減少と。平成21年度が152団体でしたから、約半減ということになったわけです。また、景気後退によって地方税の大幅減収、これを招いた地域があります。例えば、愛知、神奈川、特に自動車産業を中心としたところは、昨年非常に厳しかった。大きな税収減になっていますけれども、これを地方交付税によって、いわゆる地方交付税の財源保証機能というのですけれども、セーフティネット機能によって必要な財源を確保した。ですから、都道府県ごとに見ると、なぜこんな都会がこんなに増えているのだという疑問をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、それは取りも直さず、自動車を中心とする、あるいは輸出産業を中心とする税収の落ち込みと、これに対応するものであります。これらのサービスを引き続き提供できるよう、しっかりと手当をしていきます。一方で、私たちは行政改革といったことにも果敢に取り組んでまいりますので、一括交付金化、出先機関の原則廃止、こういったものについてしっかりと、地域主権戦略大綱の中で述べた改革を、工程表に沿って確実に実施してまいりたいというふうに考えています。
 2点目は地デジです。明日で1年、ちょうど1年前の日であります。この間、横浜スタジアムでも始球式をさせていただいて、地デジカと一緒にですね。地デジカが何かほっそり見えていたので、若干ショックはありましたけれども、多くの皆さんに、これ地上デジタル化というのは前の政権時代からやってきましたけれども、10年以上、12年ぐらい掛けていますね。NHKだけで4,000億円、民放さんは1兆円を超える投資。そして、年間17万人を超える雇用といったものを、これで生み出してきているものでございます。完全移行について、しっかりとチェックをしながら、来年の7月24日、デジタル放送の移行がスムーズにできるように、努力を重ねてまいりたいというふうに考えています。国が、この1年前に当たりですね、国が保有する庁舎等、学校、社会福祉施設等の公共性の高い施設のデジタル化対応などについて、本日の閣僚懇談会において、改めて私の方からですね、グラフを示して、各省どんな取組なのか、もう100%できているところもありますが、省によっては計画すら無いといったところが見られましたので、これは12月までに、すべてのめどを付けるのだということで、協力の要請をいたしました。具体的に2省だったのですが、その中の特に1省については、その後もその大臣に対して計画を。そうしないと、単にその施設にもう箱だけ置いてあるということになるわけですから、積極的な対応を要請したところでございます。来年7月の地デジ完全移行に向けて、公共施設のデジタル化のほかにも多くの課題が残っています。先週、13日の政務三役会議でも申し上げましたけれども、本年末までに、その他についても徹底した対策をして、その結果をあらゆる指標に集約をすることとしています。来年はその集約の結果、残された課題を予算化、あるいはチェックをして、一つ一つ片付けていこうというふうに考えています。また、来年の7月の最後の段階になって対応される方がどうしてもいらっしゃるという指摘もあります。そのような方に対応する体制も作らないといけないということで、このような問題意識をもって、「地デジ最終年総合対策」を取りまとめたところでございます。総合対策では、来年7月の最終体制として、コールセンター、これを1,000人規模に大幅増強。全国1,000か所程度の身近な場所に、気軽に立ち寄れる臨時相談所を設置するなどの対策を盛り込んでいます。また、本年中に集中して取り組む課題としては、いわゆる経済弱者、高齢者、ビル陰、新たな難視、公共施設のデジタル化、この五つでございまして、総合対策の詳細については、後ほど事務方から御説明をさせますが、最後の1年、やっとその計画が、より実際が増える。これは総務省の努力というよりか、国民の皆様、あるいは各放送局、事業者の皆様、多くの皆様の御協力のたまものだというふうに考えておりまして、この場を借りて改めて感謝を申し上げ、是非ですね、電波という有限資源を利用するために高次化するのだと。地デジ、何のためにやるのですかと、私、関係ありませんよという方もいらっしゃるかも分からない。しかし、現実には通信と放送が融合する中で、限りある電波を、そして、国家の戦略的にしっかりと、多くの皆さんにその受益を享受していただくためにも、このデジタル化というのは極めて大事なところでございますので、国民各位各層の御協力をお願いしたいと思います。
 次に、豪州訪問です。同行記者の方々にはもう御案内のとおり、豪州の、まず、認識。私たちにとってはアメリカに次ぐ安全保障上の重要で、かつ緊密な友好で、そして、安全保障上も大変大きな意義を持つ国、これがオーストラリアです。ちなみに、人口一人当たりの日本語の学習者数、これ世界一。それから、日本人の、その国におられる数、これは世界第三位。そして、例えば日本の商社等が利益を上げる、その3分の1が豪州ということで、私たちは1時間の時差、シドニーは1時間の時差ですけれども、その時差が象徴する以上に緊密で、そして、密接な友好関係を持っている国でございます。今回、ブロードバンド網の整備のプロジェクト、ブロードバンド・通信・デジタル経済大臣などと会談を行って、情報通信政策、日豪の協力関係、これの一層の強化を合意いたしました。また、通信事業者、NBN、そういったところも訪問させていただいて、今後のウィン・ウィンの関係、こういったものをどうやって、人の交流も含めて行っていくのかということについても、お話をさせていただきました。また、オーストラリアの地方自治体協会会長さんや、姉妹交流自治体の市長の皆さんとも意見交換を行って、地域主権改革、豪州の場合は州が非常に強い権限を持っていますが、それをより地域に分権させたいということで、意見交換を行わせていただきました。また、時間をとってユーストリーム等の、政務三役会議の報告などで詳しく、ここの部分は国民の皆さんにお話をしたいと思っています。今後も、APEC あるいは情報通信大臣会合等を通じて、豪州との間の緊密で、そして、世界の平和と安全、反映に貢献できる、そういう関係強化に努めてまいりたいというふうに考えています。
 最後です。今日時間をとった来年度の予算編成の在り方について、私の方から次の3点。一つは、地方歳出が公的歳出のうちの3分の2を占めます。ここについても聖域ではありません。私たちはしっかりとした、国と地方の協議、あるいは国と地方の役割分担、地域主権改革という中で、1.1兆円、今回交付税を増やさせていただきましたが、民主党の方からも、今年度と同水準の地方に対する厚い措置ということが出ておりまして、ただ、地方が要求するから何でもやるというのではなくて、私たちは不断の行政改革努力の中で、重複している部分もたくさんあるわけでございまして、特に出先機関、あるいは補助金の一括交付金化、こういったことを今年度の予算の中でも射程に入れて、しっかりとした予算編成をしていきたいと。これが1点目です。それから2点目は、行政の無駄の削減であります。特に総務省は行政評価の省でございまして、蓮舫大臣には各省の予算の使い切りの改善結果、これも早く国民に開示を促しているところでございますが、一生懸命、行政努力、あるいは予算の縮減努力をすることと、一方で、マニフェスト項目については政治玉としてしっかり確保していく。このことを確認させていただいたところでございます。三番目でございますが、私たちの税の在り方についても、これはもう待ったなしです。それは、単なる増税というような、歳入が足りないから増税をするというようなことでは、かえって財政赤字が拡大をする。すなわち、しっかりとした菅内閣としてのデフレとの対じ。それから、成長戦略、これの実行。この3点を私の方から申し上げたところでございます。ほかにも、子供・若者育成推進対策本部、特に携帯電話の公式サイト上でですね、とばくサイトが営まれていたという問題。子供たちを、よりそういうものからどうして強く守っていくのか。あるいは児童虐待防止法、これは私、起草者の一人ですけれども、あれは、国・地方が分かれていません。国・地方のセーフティネットがこういうふうに重なっています。つまり、国と地方がお見合いをしてですね、児童虐待という深刻な問題をどちらか片方がやるだろうということで、ネグレクトなんていうことが絶対にあってはならないという考えで法律ができていますので、私、総務大臣としても、各地方公共団体に対して、適宜・適切にアドバイスをしてまいりたいというふうに考えています。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社の時事通信、阿萬です。1問、地デジについて伺います。かねてから大臣は、延期する選択肢は考えていないということをおっしゃっています。一部の有識者からは、最後までどうしても未対応の世帯が残ってしまうのではないかということで、延期論も出ているのですが、ちょうどその1年前ということで、改めて、延期する考えがあるのかないのか、その辺りの所見を。
(答)ありません。
(問)全く。
(答)はい。有識者の御懸念といったことについても、真しに耳を澄まして、そして、足らざるところを御指摘いただいているわけですから、その足らざるところについて早急に対策を練り、そして、完全移行についての試みを加速させていきたいというふうに考えています。
(問)北海道新聞の中村です。先ほど大臣ですね、閣僚懇談会で一括交付金化とか、出先機関の話、予算編成も見据えながらというふうにおっしゃいましたけれども、スケジュール感も踏まえて、今後の課題等、どのように現時点で考えていらっしゃるのか、もう少し具体的にお願いできますでしょうか。
(答)そうですね。一括交付金化、出先機関については、特に出先機関については今後、権限仕分けの第二弾というものをやっていきます。その中で、しっかりとした仕事の仕分けも含めて、行政改革を加速していきたいというふうに思いますし、一括交付金化についても、地域主権戦略大綱の中で、この間、閣議決定をさせていただきましたけれども、そのスケジュールに沿って粛々と行っていきたい。一括交付金化したら、では、予算の総額はどうなるのか、そういったことも、それは、何をどう交付金化、一括化するかによって違ってまいります。あるいは、仕事の在り方についても違ってまいります。限られた財源をしっかりと、国民のサービスを支えるその財源にできるように、頑張ってまいりたいと思っています。
(問)総務省とは関係ないですけれども、大臣がオーストラリアに行かれていたときに、金賢姫元工作員が日本に来ましたけれども、国費を使って特別待遇とかしているみたいですけれども、それに関して、記者会見とか報道機関へのですね、取材機会が無いように思いますけれども、今回の来日自体をどう思いますか。もしくは問題があるとか、そういったことは思われますか。
(答)金賢姫元工作員が、正に北朝鮮の人権侵害、国家主権に対する侵害である、拉致の問題について様々な証言をし、そして、様々な情報を伝えるということを目的として、拉致対策本部を中心に政府が一丸となってこのことを実現したということは、私は大きな、私は拉致議連の副会長を長く、議連を立ち上げてやらせていただいていますので、大変大きなことだというふうに思います。報じられていることだけではなくて、オーストラリアにいましたから、どのぐらいの情報を得ているかということも、議連等で、あるいは政府の一員としても情報を共有しておきたいと思いますけれども、何といっても、まだ5人しかお帰りを頂いていない。その後、小泉訪朝の後の5名に続く方がいらっしゃらないわけですね。そういう意味で、一刻も早く拉致被害者を日本に帰す。この姿勢で、今後とも政府全体で頑張ってまいりたいと思っています。
(問)今回の特別待遇とかは、何ら問題はないと。国賓みたいな待遇に見えるのですけれども。
(答)それは私がコメントできる話ではありません。どういう対応があったかということについても、いろいろな情報をとったり、あるいは拉致問題を解決するということが大事ではないかというふうに考えています。
(問)記者会見も無いのですけれども、一部報道機関のインタビューもあるという話もあるのですが、そういったことはどうお考えですか。
(答)記者会見もあるって、だれがですか。
(問)無い無いみたいですけれども、一部の報道機関にはインタビューとかがセッティングされているような話も聞いているのですが、そうしたことを共有。
(答)それは、報道機関とのいろいろな交渉ではないでしょうか。総務省を所管する私が、どの報道機関とインタビューが有ったとか、無かったとかいう、その立場にありません。
(問)アエラ編集部の大鹿と言います。大臣、6月22日に退職管理基本方針がまとまってですね、そのことで質問なのですが、大臣、当日の記者会見では、現役出向の拡大、官を開くという基本認識の下でですね、非常に肯定的な御評価をされておられると思うのですけれども、今週月曜日から、朝日新聞とか週刊朝日とかでですね、経済産業省の古賀茂明さんという方の人事を基にですね、この問題がちょっと言及されているのですが、いわゆる官民交流でですね、民間事業に現役出向を拡大するということになるとですね、当初の天下りを規制するという方針とは逆行してですね、民間事業に高齢公務員を押し付けることになりはしないでしょうか。その点、どのような御認識をお持ちなのか、お伺いしたいのですが。
(答)押し付けるということは、その受け入れの企業が拒否をしているのだけれど、無理無理その権限とか、あるいは様々な規制とかをもって、私どもが申し上げている、いわゆる人質型天下りの形態をしていると、そういう意味だとすると、それは当たらないというふうに思います。むしろ逆に、民間での経験を基に知見を有して、そして、情報通信政策であれば情報通信政策、地域主権改革であれば地域主権改革、こういったことを、官の中で、閉ざされた中だけでやっていること自体が、私は問題であるというふうに考えています。
(問)フリーランスの小川裕夫と申します。よろしくお願いします。ちょっと毛色が違うのですけれども、今、自動車産業が苦しい中にあるのですが、その中で、一筋の光明としてEVという成長戦略もあるのですけれども、これでEV普及の要因となっている充電スタンドの設置が大分自治体絡みで頑張っているのですが、普及が大分遅れていまして、自治体の担当者なんかにお話を聞きますと、消防法がすごい阻害の要因になっていると。なぜかと言うと、消防法によって充電スタンドの設置スペース、場所、もしくは、どれだけの広さがないと危険であるというようなことから、なかなか設置が進まないということがありまして、そういった阻害要因があるのですけれども、それは大臣、どういうふうにお考えになっているかということを。
(答)もちろん、消防法というのは危機を極小化する、そのためにあるわけですね。ですから、その規制をいたずらに産業だけの論点で緩めるということは、私はしてはならないと考えています。ただ、その一方で、新しい産業、新しい、この間も記者会見で申し上げましたけれども、スマートグリッドやクラウド、あるいは EVといった、当時、法律が想定していないものが出てきていて、その想定の範囲の外で多くの活動を妨げたり、逆に言うと、安心・安全の部分を冒したり、そういったものを総点検しなさいということで、今、総務省の中にプロジェクトを作って、できるだけ早い時期に、それを来年の、いわゆるICTスマートグリッド、あるいはクラウドの推進のための規制改革法案、光の道三法案の中の一つの柱としてですね、出せるように検討しているわけでございまして、EVのスタンドについても、その中から挙がってくる項目になるのかどうか、まだ今の時点でははっきりはしていませんが、広く今意見を求めているというのが現状でございます。
(問)毎日新聞の望月です。よろしくお願いします。地デジに関してなのですが、来年の7月24日に、仮に大規模災害などがあった場合ですね、停波しにくいという状況が生まれることを想定して、電波法を改正しておく必要があるのではないかという声も聞くのですが、大臣はこういう意見に対してどのようにお考えでしょうか。
(答)そうですね、テレビは安心・安全、それから、様々な、この間も北九州へ参りました。北九州の被災地を見てみると、特別な山奥であるとか、特別な災害常習地であるとか、いうところばかりが災害ではなくて、本当に普通に、都市のすぐそばで思わぬ土砂災害が起こったりしています。つまり、何を大事にすべきかというと、今、望月さんがおっしゃったように、危機を極小化するというためには何が必要なのか。通常の中では、7月24日、完全停波ということですけれども、それに向けた万全の措置、いろいろな安心・安全の角度から、テレビといったものは、それを一人一人に災害の情報をお伝えする有力な手段でもございますので、今の御指摘を受けて少し検討を、更に進めていきたいというふうに思います。
(問)読売新聞の板垣と申します。総務省の所管する地方公務員共済組合について質問させていただきたいのですけれども、読売新聞でも報道していますとおり、全国にある地方公務員の共済組合で経営するホテルの9割が赤字で、その穴埋めのために公費がつぎ込まれています。一部に、繰り入れ、公費の投入をやめるところもあるのですけれども、こうした補てんはですね、公費の無駄遣いで自治体財政を圧迫しているというふうに考えていまして、今年度もしくは来年度には全廃すべきではないかというふうにも考えるのですが、所管する大臣としてですね、お考えを伺いたいと。よろしくお願いします。
(答)全国市町村職員共済組合連合会は、地方公務員共済組合法に基づいて、災害見舞金等の災害給付積立金の管理、あるいは今おっしゃったような、東京グリーンパレスの運営など、福祉事業を行っています。こういったものについて、積立金残高250億円、あるいは労使折半でやっている部分115億円、組合115億円、こういったものでございます。そこで、著しい不採算や組合員のニーズが乏しい施設については整理をするように。つまり、今まですべての組織と言っていいでしょう。積立金を持ったり、あるいは様々な公金が流れてくる組織については、その採算性や、あるいは有効性といったもののチェックが本当に利いていたのか。あるいは、地方公務員の福利厚生の一環としての側面があるとはいえ、住民の理解を得るためには、安易に労使折半の保険料で穴埋めするというものは適当ではなく、独立採算による運営が原則ではないか。こういったことを踏まえて、私たちも総務省の政務三役で、地方の自治体が拠出した公費で補てんをしているという、こういう事例については、どのように改善をしていくのか。それを一気に清算をするということについても、財政上の問題や、これも相手があることなので、いろいろな検討が必要であるというふうに考えています。
(問) それは連合会だけではなくて、全国47都道府県ほとんどに有りまして、しかも、都道府県とか市町村とか、いろいろなところが組織を持っているわけですけれども、それも含めて政務三役会議で今後話し合って、清算を含めて考えるというというような考え方ですか。
(答)清算を含めてかどうかというのは、その結論によらないといけませんけれども、やはり労使折半といっても、使の方は公なわけで、そこは税金で賄われているわけですからね。今申し上げたような経営の観点、あるいは税を使っているという観点からの厳しいチェックが必要だというふうに考えています。これ前も、私、政務三役会議でも指示をしたところでございまして、共済全体についても、私たち、どのような方向性を、地方との協議でももっていくかと。しっかりと議論をして、改革を前に進めていきたいと思っています。
(問)東海テレビの鈴木と言います。普通交付税の関係なのですが、名古屋市はですね、5年ぶりに交付団体に今回転落しているのですけれども、今年ですね、名古屋市は、市民税の10%減税を行いまして、およそ160億円を減税していると。この減税が直接的な原因ではないのですけれども、自治体が減税をしつつですね、国から交付を受けるということについての大臣の率直な御意見を聞かせていただきたい。それと、市は来年以降も減税を今考えているということなのですが、これについても同様に、大臣の御意見をお聞かせください。
(答)私は、これは一般論としてですけれども、地方自治体が自らステイクホルダーとして、住民に対して責任を持つ主体として、増減税の権限を持つということは極めて重要だというふうに考えています。つまり、1対1対応で言うと、今おっしゃるように、交付税が減税で穴埋めをされたと。そのような関係にはなっていないと、市長はおっしゃっていると理解をしていますけれども、まずは中央政府で自らの増減税についてまで決めてしまうといったことは、まずは私はやめるべきだと。これがまず第一点です。ただ、その上で、不断の行政努力、あるいは財政再建や様々な改革の努力が無いのに、ただただ減税といったことがされるとすれば、今、前半でおっしゃった、自らの努力は、国民全体の地方交付税といっても限りがあるわけですから、地方全体のほかのところの拠出によって、そこが埋められるということは、それは好ましいことではないというふうに考えています。個別の自治体については、これ以上、そこの市民の皆さんの御判断ですから、市議会や市民の皆さんの御判断に任せたいというふうに思います。ただ、一般論として言えば、増税をしたから税収が大きくなるという、それはあまり無いのですよね。減税をして、そして、市民あるいは企業が働く範囲を広げて、そして、長期でもって財政再建をしていくというシナリオをしっかり書いておられる自治体であれば、私は、一定限、国民の理解も得られるのではないかというふうに考えています。
(問)フリーランスの上出です。地デジのことで。ちょうど12年前、新聞社の郵政担当でずっとウォッチしてきました。御存じのとおり、国民は、よく分からないけれども、国策だからということで、何となくという部分が随分多いと思いますが、随分踏み込んで、来年7月の段階もどうするということまで言ってはおられるのですが、もう少し国民に分かりやすく、国の最終的な責任はどこまであって、ここからは国の責任じゃないよという、分かりやすいそういう目標、最後の一人までとは言いませんけれども、そういうちょっと国民向けに分かりやすい、国の責任はどこまでなのかという辺りをお示しいただければ。
(答)国策として、国民の皆さんの御意思でもってこれをやっているわけですね。ですから、例えば経済的な理由でそこに移行できないということ、これはあってはならないと思います。ですから私たちは、一定の所得の方々については、国の責任においてデジタル化への移行というものをお願いする。あるいは、電波というのは見えませんから、実際にはビル陰とか、あるいは共聴施設の場合には、御自身が、まだその施設に入っておられるかどうかさえ分からない方がおられる。これはそれぞれの方々の、すべて等しくアクセスできる権利を侵害していると思いますね。侵害という言葉は強いですね。その権利をやはり十分には満たしていない。そういったことについては、国が責任を持つべきだというふうに考えます。いや、自分はテレビを見ないのだから関係ないよと、それもそれぞれの判断だと思いますが、そこまで私たちが国全体として、国民全体がやるかというと、それは違うと思います。御本人の、それは自由であります。ただ、デジタルに向けて、自分はデジタル化したいのにそれができないと。これはあってはならないというふうに思います。
(問)ありがとうございました。
(答)ありがとうございます。

(以上)

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