原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年7月16日

(平成22年7月16日(火) 11:00~11:15  於:会見室)

1.発言要旨

 お待たせしました。大変申し訳ありません。今日は閣議の後の閣僚懇談会、それから、口蹄疫対策本部、それと、アルゼンチンから今度日本方式になるということで、もうしていただいているのですが、大臣が来られて会談を行っていました。遅れましたことを、まず、お詫び申し上げます。では、よろしくお願いします。

2.質疑応答

(問)今日、閣僚懇の方でも、シーリングに関する意見交換があったかと思うのですが、大臣は常々、予算編成に対する考え方をおっしゃっていますけれども、来年度予算編成で何を重視すべきか、所見をお願いします。
(答)そうですね。まだ、会見のスタートをお願いしますと言ったのですけれど。
(問)すみません。

2.発言要旨

 今のことも含めて4点。まず、この間の大雨の災害、亡くなられた方、あるいは行方不明の方、けがをなさった方、そして、特に災害弱者と言われる高齢者、あるいは小さな子供たち、犠牲になっています。この場を借りて、改めて深い哀悼の意を表すとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。
 今日も実際に災害現場、北九州にこの後飛びますけれども、消防庁に、迅速な人命救助、そして、速やかなる復興と、そして支援といったことを指示をしたところでございます。特に急傾斜地、大雨が続きますと、また不測の土石流等の被害も出てまいりますので、各自治体に対しても、適宜的確な避難勧告、そして、誘導。特にこの雨が、局地的にも非常に短い時間に急速に水位が上がってみたり、予測できないようなことも起きているようでございまして、全消防に対して、また、この雨の中、大変な御努力を下さっている消防の職員の皆さん、あるいは消防団の皆さん、地域の皆さんに、この場を借りて感謝を申し上げたいと思います。地域によっては長引いていて、疲労も、たまっているところもあると思います。今日、現場に行って慰労申し上げるとともに、更なる職責を全うし、国民の生命・財産を守ると。このことを、総務省、消防庁としても、全力で行ってまいりたいと、このように考えています。
 それから、2点目が、今お話になった予算編成の基本的な考え方でございます。これは税調会長代行としても、いろいろなところで申し上げていますが、まずはデフレを脱却する。成長なくして財政再建ということはありません。そして、209兆円の、その予算の組替え。これを徹底的にやっているわけです。16.8 兆円をどうやって出すのか。これも、前原大臣や私中心に、玄葉大臣と議論をして、そして、当時のマニフェストについての検証もきっちりやると。私たちのところで言うと、1.1兆円、これは総人件費改革、2割の削減というところ、あるいは6.4兆円。これは公益法人、様々な事業仕分けをし、あるいは地域に行く一括交付金というようなことで、様々なシステムそのものを変えることによって生み出していく。天下りや補助金、あるいは官製談合、随意契約といったことの徹底精査という、この6.1兆円をどのようにこの4年間、もう3年ですけれども、出していくかということについても、更に詳細に御提示を申し上げ、その上で、来年度の予算編成については、次の3点の、私ども総務省として臨む方針を、13日の政務三役会議でも議論をし、確認をしたところです。まず1点、公的歳出の3分の2を占めるものは、地方の予算であります。つまり、財政的な様々な制約はありますけれども、この地方の財政、あるいは地方の安心・活性化なくして、日本の活性化はあり得ないという、この原則であります。したがって、鳩山政権下でも菅政権下でも、私が税調会長代行をしていますが、歳入・歳出構造の一体改革を行っていく上で、地方の予算といったことに、一丁目一番地、地域主権改革の考え方に沿って、一番大きな配慮をしていくと。これが第一原則です。第二原則、政治主導の原則であります。これも日ごろから申し上げているところですけれども、各省のしがらんだ予算、今日も行政刷新担当大臣に対して要請をしました。私たち総務省は1,000億円、使い切り費を縮減しているわけですけれども、他省庁についての縮減額が出てきていないのは、いまだ、まだ途上であるとしか言えない。つまり、一つ一つの予算を作る中で、政治主導でもって、つまり、各省のそれまでの、しがらんだ予算というと言葉が強いですけれども、正に今までどおりの予算をクリップ留めして、それにキャップを掛けるなどということは、逆に、古い政治手法を温存することになる。まずは政治の意思として、国民にお約束したマニフェスト案件、これを最優先にする。そしてその上で、それに財源や、あるいは税収というものが足りなければ、そこから切り込んでいく。一律なキャップという考え方はとらない。つまり、政治主導予算編成、これが二番目。三番目、冒頭申し上げましたけれども、まずはデフレを脱却する。成長なくして財政再建なしということで、歳入・歳出構造を一体改革する中で一番大事にしなければいけないのは、正に角をためて牛を殺すような、経理局が会社全体の予算を編成するような、今までのような古い政治のやり方ではなくて、正に今日も先ほどアルゼンチンの大臣と会談を行いましたけれども、世界に国を開き、そして、成長の基盤をつくるという、この成長の視点。この三つで予算編成を行っていきたいというふうに考えていまして、国家戦略局の方から、ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則というような、これまでの原則の確認も一方であったところでございますけれども、ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則というのは当たり前の話です。ある財源である政策をやっていくということですが、成長のための予算の編成といったことについて、特に地域の活性化を担当する大臣として、力を入れてまいりたいというふうに考えています。
 それから、あと2点。手短に行わせていただきますが、本日、「国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定いたしました。この政令は、6 月22日に閣議決定された「退職管理基本方針」に基づき、「官を開く」との基本認識で、今までは、政府を辞めて天下りをして二回退職金をもらっていた。そんな退職金の二重取りなんていうことは、絶対にやらせないということで、改革を進めたものでございまして、大臣の任命権によって、現役出向によって、政治主導が実現するとともに、出向した職員が大臣の意向を踏まえて、法人の業務の効率化や無駄の排除に取り組むことが可能となるなど、様々な効果が生まれてくるものでございます。また、事業仕分けの対象となったところについては、現役出向を認めないということも、13日の政務三役会議で決定をし、そして、各府省に対して、私たちはこのような方針で臨みますということを、協力をお願いしたところでございます。
 また、ICT利活用促進一括法関係で、ICTの利活用を阻む制度・規制、これはいろいろなものがあります。ここでも申し上げましたけれども、例えば、クラウドのコンテナをつくろうと思ったら、建築基準法であって、コンテナなのに基礎をつくれと言われてみたり、あるいはスマートグリッドを導入しようとしたら、それができるのは一部の人に限られていたり、様々なICTの利活用、ICTという技術は新しい技術でございますので、法律が追いついてきていない。つまり、今までの政権で、それがアップデートされてこなかった。そのつけは大変大きなものがございまして、この阻む規制等について、広く国民の皆様から御意見を頂くため、今日から8月20日までの間、パブリックコメントを実施いたします。2015年までに、すべての世帯でブロードバンドサービスを利用する「光の道」構想の実現のためには、医療・行政、例えば遠隔医療をやろうと思っても、そこにまた一つの阻む規制がある。そういうものを、ICTの利活用を併せて促進することが大切なのですが、それを阻むものについてあぶり出し、そして、一括法として思い切った規制改革を前進していきたいというふうに考えていまして、パブリックコメントに至ったところでございます。
 私の方からは4点、以上でございます。

質疑応答(2)

(問)幹事社からの質問には冒頭お答えいただいたので、各社お願いします。
(問)不動産経済研究所の中澤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。先般、6月22日に発表された地域主権戦略大綱に関連しての質問でございます。ある県ではですね、有料道路の徴収期間が今年終わるということで、この徴収期間を延長してですね、有料道路の収入を元手にした債券を発行したいという考えがあるようなのですが、ハードルとなるのは、やはり国土交通大臣の許可を得ないと料金の徴収期間の延長ができないということが、まず一つハードルがあるわけなのですが、とはいえ、その自治体の住民にとってはですね、債券を発行してできるだけ債務を削減したいというのは、自治体としてはよい取組だとは思うのですけれども、こういった取組について、何か大臣の方で御承知のことがあれば、もしくはお考えがあれば教えていただきたい。
(答)いわゆる発行期間が終わったということは、無料になるということですよね。そこについては、何がそこの、いわゆる受益と負担の関係で最適かということは、ここは相当の議論が必要だと思っています。つまり、何年にはただにしますから、これこれの高速料金を、高規格道路だったら高規格道路の料金を頂きますと約束をしているわけですから、そこについてはそれぞれの地域、そして、中央政府との協議といったことが第一義的に大事だと思います。
(問)フリーランスの小川裕夫と申します。よろしくお願いします。先般の参議院選挙の件なのですが、一票の格差について、ちょっとお伺いしたいのですが、今回の参議院選挙で、大体5倍以上の一票の格差があったというふうに言われておりますけれども、常々大臣は、一票の格差についてはできるだけ是正するというようなお話をしておりまして、こういった差が出たことについて、今後なのですけれども、具体的にどのような形でこれを、一票の格差を解消していくのかというお考えがあれば、お伺いできればと思います。
(答)平成21年9月30日の最高裁大法廷判決、これは平成19年の参議院選挙当時の定数配分規定は、憲法第14条に違反しないが、投票価値の平等という観点からは、なお大きな不平等が存する状態であり、国会において速やかに投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて、適切な検討が行われるということを、そういうことが望まれるということをお示しされた司法の判断でございます。これ一票の格差というのは民主主義の、正に、その是正というのは民主主義の基本です。参議院の選挙制度の改革は、重要な考え方だと。極めて重要だと。例えば、今回の選挙区選挙、あるいは全国比例の得票、いずれも民主党が一番大きいわけですね。それに対して、議席数というのはかなり隔たりがございます。やはり一人一人の主権者の権利は平等でなければいけない。その平等である権利を行使するために、様々な、今の定数配分や、あるいは選挙制度そのものについても国会で十分御議論いただいて、そして、格差の是正に取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。よろしいでしょうか。
(問)よろしいでしょうか。では、どうもありがとうございした。
(答)本当に遅れまして申し訳ありません。ありがとうございました。

(以上)

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