原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年7月6日

(平成22年7月6日(火) 11:21~11:38  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議後の会見を始めさせていただきます。
 まず、今朝の閣議で「平成22年情報通信に関する現状報告」、いわゆる情報通信白書を配布いたしました。今年の白書は、第一部の特集のテーマを「ICTの利活用による持続的な成長の実現」としまして、日本が直面する諸課題の解決にICTがいかに貢献できるか分析しています。第一に、国民本位のICTの利活用の推進によって、いかに国民便益が向上し、地域が活性化するのか。第二に、グリーンICTの推進が、地球温暖化問題の解決にいかに貢献できるか。第三に、少子・高齢化が本格化する局面で、ICT投資の加速・利活用の促進やイノベーション、グローバル展開により、いかに経済成長を実現し、競争力を強化するか、これを分析しています。また、第二部では、通信、放送、インターネット等の市場動向や政策の最新動向を紹介しています。本白書が広く国民の皆様に活用され、日本の情報通信に対する御理解を深めていただく上での大きな一助となれば幸いでございます。なお、白書の詳しい内容については、後ほど別途事務方に説明させたいと思います。
 また、各天下り団体、あるいは、その業務の発注の適正化ということをやらせていただいています。「人質型」「創業型」あるいは「持参金型」の天下りということをしっかりと精査をし、国土交通省の方でも、発注の大きな割合を占めてきた公益的な団体についての見直しということが、これは一つの例ですけれども、されているようでございます。私たちも、私の大臣就任後、天下りと思われる事案が私に上がらずにあったというようなことを、政務三役会議で、1件だけですけれども報告を受けました。私が追求してから、これはなんだということで出てきたわけですが、当該団体に対して総務省としての契約の打ち切りも含めて、検討を指示したところでございます。私たちの政権は、HAT―KZシステム、補助金、天下り、特別会計、そして、官製談合、随意契約。これと徹底的に戦ってまいりたい。総務省の行政評価の機能を駆使して、私たちの国民の皆さんの御付託にこたえていきたいというふうに思っています。
 それから、郵便事業株式会社。JPエクスプレス社の統合については、大きな規模での混乱が起きておりまして、国民利用者の皆様に多大な御迷惑をお掛けすることになりました。誠に遺憾だということで、今日、郵便事業会社の鍋倉社長を呼びまして、そして、事態の経過、そして原因究明について、報告徴求を行ったところでございます。総務省としては、この報告を受けて、精査して、その後の対応を決めたいと考えています。引受物数の約7%が遅配をするという大きな規模であり、また、お中元という、正に国民利用者が多く利用される時期での事故であり、多くの利用者の方々に御迷惑をお掛けしたこと。そもそも、日通との宅配便統合は、ここでも何回も申し上げました。当時、郵便事業株式会社の幹部が否定的な意見を示していたものを、日本郵政、西川さんの体制のときですけれども、これが本当の民営化の実態なのだ。民営化すればサービスは良くなると言っていたのですけれども、検討の過程では、事業計画もない状態で統合に向けた手続だけが先行し、約1,000億円近い赤字が出るというような形になって、今の状態にリカバーをしてきているという状態なのですが、今日、鍋倉社長には、過去のそういう経緯は言い訳にはならない。正に7月1日からスタートをすると。それは、負の遺産を、小泉郵政民営化、竹中郵政民営化の負の遺産を引きずりながらのスタートだということは、それは私も認めますけれども、しかし、だからといって、二日後に誕生日ケーキが行ったり、あるいは生物が届かない、国民の皆さんとは、それは全く関係のない話でありますので、しっかりとシミュレーションをしたのか、あるいは、どうして公表の時期が遅れたのか、会社としての説明責任がきっちり果たせる体制になっているのか、厳しく指示をしたところでございます。今後、このようなことがないように、この一両日中に復旧、前のシステム、二つの異なるシステムがデュアルで動いているものですから、そこでいろいろな混乱が起きているようでございますが、それも全く言い訳になりませんから、しっかりとした対応をして、二度とこのようなことがないように万全を期していただきたいというふうに要請をしたところでございます。
 また、7月の5日ですね、チョケワンカ外務大臣が、ボリビアですけれども、地上デジタル放送日本方式の採用を決定する旨を発表していただきました。 ISDB―T、日本方式は他の方式に比べて、干渉や雑音に強く、よく言うのですけれども、太陽の光のように、富める人も、貧しき人も、谷に住む人も、山に住む人も、携帯電話向けワンセグ放送が無料で提供でき、受信機も安価である。技術的、経済的に優れています。私たちは今、世界を回って、このトップ営業ということをさせていただいているのですが、新たにボリビアがトップレベルの働き掛けに応じていただいて、日本方式の優位性を正しく評価していただいた。そして、採用していただいた。これで南米はほとんどということになるわけですけれども、更に拡大に向けて頑張ってまいりたいというふうに考えています。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社の時事通信の阿萬です。よろしくお願いします。
(答)おはようございます。
(問)おはようございます。参院選について、幹事社から伺わせていただきます。報道各社の世論調査と取材を加味した分析では、与党の参院での過半数維持に必要な 56議席の獲得は難しいのではないかという状況になっているのですけれども、大臣は各選挙区を回られて情勢をどのように見ていらっしゃるかというのが1 点。それと、残り数日間の選挙期間中に、特に民主党としては、どういったことを訴えるべきだとお考えか、この2点についてお願いします。
(答)そうですね。私も、もう連日のように各地域から応援の要請があり、伺っていますが、日に日に手ごたえを感じています。特に、年金。年金記録が無くなり、そして、それはもう泣き寝入りをせざるを得なかったと。それを、私たち総務省第三者委員会では、あっせんという形で回復をしているわけです。また、年金の額そのものも運用に失敗して、厳しい状態になっているということは、6月23日に報告をさせていただきました。生活そのものに対する関心が非常に強いです。今回の参議院選挙。これまでの参議院選挙と違って、政権交代後の初めての選挙であるということで、私たちは重い、さび付いた扉をこじ開けて、政権交代の部屋に入ったわけですけれども、入ったその中の部屋は、天井ははげ落ちて、床が抜けている、穴が至る所にある。そして、借金の証書だらけというのが、旧政権の残したものでした。今、各地を回っていて、これを決して後戻りさせてはならない。この変革、先ほど申し上げましたけれども、HAT―KZシステムに対する戦いもそうですし、診療報酬を上げたり、地域の1.1兆円、交付税を、三位一体改革に対する、そのリカバーを今やっているわけですけれども、そういったものを決して後戻りさせないでほしいと。こういう声を大きく、日増しに大きくなっているところでございます。後、残すところ、選挙戦、終盤に入ってまいりましたけれども、この手ごたえを、確実な民主党、それから、国民新党連立政権に対する支持につなげて、安定的な議席を頂きたいと、このように考えています。
(問)朝日新聞の岡林です。ゆうパックの問題についてお聞きします。総務省は、2月の段階で、ペリカン便を7月に吸収して再スタートを切るという統合の計画自体に認可を出していると思うのですが、7月はおっしゃるとおり、お中元の時期でですね、繁忙期であるということは、その当時から、この時期に統合して大丈夫かという懸念は、当初から指摘されていたところかと思うのですが、この7月という時期に、なぜ認可をしたのかという判断の経緯と、今になってみて、このタイミングで統合したということについて、その判断は誤りではなかったのかというところについてどうお考えでしょうか。
(答)今、一部だけを取り上げて、岡林さん、その時期だけをおっしゃるのであれば、そのとおりかも分かりません。しかし、この統合というのは長い、2年ぐらい掛けて、混乱を続け、そして、現在に至っているわけです。一刻も早く軌道を修正し、そして、国民の皆様に対して、ガバナンスも含めた体制の再建といったことが求められているわけです。郵便事業としては、JPエクスプレス社の赤字体質の早期解消。この7月までの累積赤字は983億円の予定でございました。これを念頭に、夏季繁忙期であることを想定した必要要員の確保や、十分な訓練期間の確保ということを対処するというふうに聞いておりました。今回の配達遅延等では、統合により変更となった業務方法の不慣れ等が原因とはいえ、国民利用者に多大な御迷惑をお掛けしたことは、誠に遺憾でございます。郵政事業、郵便事業の経営的な観点と、一刻も許さない、先送りは許されない、そういう状況であったという、そのことは、外側の、外部要因としてあるわけですが、そのことが、では、このような混乱を招いていいかということとは全く別物でございますので。今日も社長が、想定外のことが起きたと。例えば、ペリカン便の方の大きな荷物が実際の機械で半分ぐらいしか処理、プロセッシングができなかったというような話があったわけです。異なる仕事の仕方をしている人たちが統合すると、それは難しいというのは最初から分かっていたことですから、その分かっていたことに対する対応がどうだったのか、しっかり報告徴求を見極めた上で、判断をしていきたいというふうに考えています。
(問)もう1点その統合。異なる仕事の仕方をしている人たちが統合するのは難しいということを、先ほど大臣も最後におっしゃいましたが、ちゃんとシミュレーションをされていたのかと、事前の準備は十分であったのかというところは、きちんと報告を求めたいということですが、今の段階で、事前の準備は十分であったというふうにお考えでしょうか。
(答)それが十分でないからこういうことが起きているのではないかと。それは報告を受けてみないと分からないわけですけれども。後付けで、問題が起きたから、ああだこうだということを推測で言うことは、それは簡単かも分かりませんけれども、まずは原因の分析、そして、問題解決に向けたプログラム、これを一番重視していきたいと思っています。
(問)西日本新聞の久保田です。各社の世論調査を見ると、菅内閣が発足して1か月ちょっとなのですが、かなり急激に支持率が下がっているようなのですけど、内閣の一員として、これはどの辺に要因があるとお考えなのかというのを少しお聞かせ願えますか。
(答)分析を今している段階ではありません。懸命に今、私たちの変革の中身を訴えています。10ポイントほど落ちている調査がございますけれども、その中身を見てみると、税に関する戸惑いといったものもあるというような世論調査の中身のようでございます。しかし、現実に私たちが個人演説会やいろいろなところを回ると、税というものが争点になっているようには、必ずしも思えない。むしろ、年金であるとか、今までの古い政治の仕組みといったものに、多くの国民の皆さんが直接的関心を持っていらっしゃるようでございます。その辺のところをしっかりと見極めながら、選挙戦を戦っていきたいと考えています。
(問)共同通信の藤田です。おはようございます。
(答)おはようございます。
(問)鹿児島県の阿久根市の市政運営の問題ですけれども、地方自治法に基づいて、鹿児島県が是正勧告をこの間しました。大臣はかねて、地方自治の本旨ということが最も大事なことだとおっしゃる一方でですね、地方自治法では、国の是正要求権限もうたわれております。これを発動するお考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。
(答)7月2日、鹿児島県知事から阿久根市に対して、市長は速やかに臨時会を招集するよう、地方自治法の、今おっしゃった規定に基づいて、地方自治法第245条の6、是正の勧告を行ったということを承知しています。なお、6月30日に、鹿児島県の事務方から総務省の事務方に対して、これまでの経過など、事実関係について報告がありました。私も政務三役会議で、違法状況が、この法治国家において、正にそのままにされるということは決してあってはならないということで、鹿児島県にもしっかりとした協議、話合いをするように、指示をしたところでございます。是正の勧告を受けた後の、今後の阿久根市の動向を踏まえ、鹿児島県と協議しつつ、今後の対応を検討してまいりたいと思います。今おっしゃった是正の要求、都道府県知事が大臣の指示を受けて行うものであり、市町村は是正・改善すべき法的義務を負うことに、もしそうなれば、なるわけです。ただし、是正の要求を行ってもそれに応じない市町村に対しては、講ずる措置は法的には書かれていないというのが、これは事実としての法の解釈です。しかし、まずは是正の勧告をされたわけですから、その動向を注視してまいりたいというのがコメントでございます。よろしいでしょうか。
(問)ほかはございませんか。では、ありがとうございました。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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