原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年6月18日

(平成22年6月18日(金) 10:58~11:14  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 地域主権の改革について、今ずっと議論を詰めているところでございます。正に政権の一丁目一番地、大事な改革であるこの地域主権改革。国・地方協議の場、それから、戦略会議。国会日程の関係もあり、延期をせざるを得ませんでしたけれども、できるだけ早い時期にこの大綱についての一定の方向性を出したい、このように考えています。
 また、「口蹄疫対策特別措置法施行令の一部を改正する政令」が決定されて、特別措置法に基づく対策に要する費用について、国と地方の負担割合が定められました。現行の疑似患畜の補償に対する国庫負担率は5分の4ですが、今回の政令においては、ワクチン接種を行い、予防的な殺処分を行った家畜の補償に対する国庫負担を、被害の規模に応じ5分の5まで引き上げ、大幅に拡大しました。総務省としては、これら特別措置法に基づく事業及びこれに関連する国庫補助事業によって生じる地方の負担分については、宮崎県に実質的な負担が生じることのないよう、全額を特別交付税で措置することとします。口蹄疫、これ総理から何回も指示が挙がっておりますが、危機管理上の重大な課題であり、宮崎県が万全の対策を講じることができるよう、総務省としても引き続き支援してまいります。
 それから、税についても議論をずっと深めています。次の衆議院選挙。ここにおいて、消費税も含めて国民に信を問うということになれば、もう私たちは任期4 年のうち、8か月半を鳩山内閣で、そして、新政権ということですから、様々な税の構造改革についても、税調で議論をしているところでございます。昨日も総理が一部、マニフェスト発表でもお話をされましたけれども、国民に信を問うことなく増税をする、この任期の間に増税をするということは、消費税増税というのは、絶対にありません。しかし、間接税と直接税の比率をどのようにするのか、そして、安定的な財源で安定的な地域のサービスをどのように担うのかということは、これも併せて待ったなしの課題であります。今から議論を深めて、どのような形で国民の皆さんに御理解を頂き、総選挙。参議院選挙がもう目の前に迫っているわけですけれども、それとは別に、総選挙で国民の皆さんにしっかり提示をしなければ、増税ということはあり得ないということを、私たち確認をしているところでございます。
 これで最後ですけれども、鹿児島県阿久根市に関しては、議会との関係、市が当事者となった訴訟への対応など、様々な報道がなされているところでございます。また、その後も、議会を招集せずに専決処分をしたり、いまだ6月議会を招集していないことなどが報道されてございます。地方自治を所管する総務省として関心を持たざるを得ない状況にあり、本日、私から、事務方に対して、阿久根市に関するこれまでの問題について、事実関係を把握するよう、更に詳細に把握するよう指示をいたしました。違法状態ということが長く続くことは、これは許されるものではありません。今後、事実関係を把握、もし違法状態ということの詳細の事実があれば、事実関係を把握した上で、鹿児島県とも相談しながら、どのように対応するか検討していくこととします。
  以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社、NHKの内田と申します。よろしくお願いします。まず1問お願いします。消費税の話なのですが、菅総理大臣が、昨日の記者会見の中で、自民党の税率については、10%という案を一つの大きな参考にさせてもらいたいというふうにも述べています。この点については、大臣はどのようにお考えでありますか。
(答)今度、協議の場というものを、総理が本会議で呼び掛けられたわけでございまして、それについても他党のお考えも参考にすると、そういう意味ではないかというふうに思います。
(問)共同通信の藤田です。地域主権の関係なのですけれども、今日の閣僚懇談会で総理の方からは、何か具体的な指示があったのか、あるいは、原口大臣の方から何か各省に呼び掛けられたことがあるのでしょうか。
(答)いや、地域主権改革については不断の御指示が来ておりまして、昨日も夜、公邸に伺いまして、いろいろな進捗状況を御説明したところでございます。今日の閣僚懇談会では特段ございません。
(問)読売新聞の古川です。おはようございます。
(答)おはようございます。
(問)消費税の問題で、議論に対して総理が前向きというか、壁を作らないでやるという認識を示されている中で、この引き上げに当たって、地方消費税の扱いは、今のところ議論にはなっていないのですけれども、これに対しては、消費税の引き上げ議論と合わせて、大臣はどのような議論をされるべきだとお考えですか。
(答)先ほども申し上げましたけれども、地域のことは地域で決める。そして、安定的な財源で、安定的なサービスを賄う。こういう観点から、地方消費税というのは極めて重要なものでございます。今の5%という枠の中では、この地方消費税の入る余地というのはほとんどないとおっしゃる方もおられます。事ほど左様に、消費税率の問題、あるいは逆進性の問題、そして、一つの税率でいいのか、そういったことについても、私たちはいつでも信を、これは総理が御判断なさることですけれども、問うて、そして、国民の皆さんに、付託を常に受け続けなければいけないと、こういう立場にありますので、総理が昨日おっしゃったように、様々な観点の議論を詰めておくということは、とても大事なことだというふうに考えています。
(問)そうすると、詰めていく議論の中で、もちろん地方消費税の扱いについても議論してほしいということは、大臣の方からおっしゃるわけですか。
(答)そうですね。これは、もう前にも申し上げてきているわけで、私も税調会長代行として、地方消費税、それから、地方環境税。これは去年の暮れの税調の議論の中でもお話をしているところでございますし、歳入・歳出構造の一体改革ということを、私、提案して、去年の税制改正大綱の中に入っているわけでございます。その中身は、今、古川さんがおっしゃるような、様々な税の構造改革、これが視野に入っているというふうに御理解ください。もちろんそれは、何をどうするかという結論は入っていません。それはこれから議論しなければいけないところでございますが。以上です。
(問)すみません、フリーランスの小川裕夫と申します。よろしくお願いします。ちょっと話題が違うのですけれども、先ほどの税制の件で、ハトミミの方に寄せられているということなのですが、宗教法人の税制のことに関して、宗教法人税制を仕分けしてはどうかという話が来ていまして、総務大臣は宗教法人の直接の所管ではないのですが、文化庁になるのですけれども、ただ、都道府県、一つの都道府県内は都道府県知事が所管するということであって、そういうことになると、一応、総務大臣も無縁ではないと思うのですけれども、その辺り、もし何か御見解があるのであれば、ちょっとお伺いしたいなというふうに思っているのですけれども。
(答)税調会長代行としてはありますが、総務大臣として見解はありません。税調会長代行として、すべての税は公平で公正であるべきであるというふうに考えていまして、様々な課税、今、宗教法人課税というお話がございましたけれども、現在のところ、税調で宗教法人課税について議論をしているものではございません。
(問)NHKの山下です。消費税の問題に関して伺います。昨日、菅総理大臣が自民党の掲げている10%という税率を参考にしていきたいというようなことを初めておっしゃってですね、数字が初めて菅総理の口から出たわけですけれども、これまで消費税増税の在り方については、比較的前のめりな発言が、菅総理は、最近になって多かったわけですが、初めて数字が出てきたことで、有権者にとっても一つの参考になると思いますけれども、数字を出したことと、ちょっと前のめりではないかということに関しては、総務大臣としてはどうお考えですか。
(答)一緒に税調を、総理になられる前から御一緒してきまして、総理は一貫しておられると思います。財政を立て直すとともに、税制構造の改革をやるということでございまして、10%という数字は私たちが言っているのではなくて、自民党さんの数字ですよね。呼び掛けるのであれば、様々な税率を出しておられるところについて、その数字も一つの参考になるというのは、極めてニュートラルな意見ではないかというふうに思います。私たちが自由に上げるとか、あるいは、そういうことを申し上げていることでは断じてないと。ここで強調しておきたいのは、私たちはペイ・アズ・ユー・ゴーの原則、それから、もう一つは、歳出削減努力を2やって、そして、それが前提で1、税の負担を国民にお願いすると。こういう原則を私たちはずっと掲げてきています。2も削減できないのに、1増税するなんていうということはあり得ないということも、併せて強調をしておきたいと思います。
(問)中国新聞の荒木と申します。地域主権改革でお尋ねしますけれども、6月中にも取りまとめる予定だった大綱なのですけれども、選挙前までに取りまとめることが可能なのかどうか。もしくは、もう選挙後に改めてじっくりやりたいというお考えになっているのかどうか、お願いします。
(答)スタンスは変わっていません。6月中にまとめる。そういう思いで、今、鋭意努力をしています。
(問)日経新聞の黒沼です。公務員の退職管理の基本方針なのですけれども、元々、国家公務員法の改正案の成立を待って出すという話で、話が進んでいたかと思うのですけれども、今後、扱いがどうなるのかということと、それから、夏の省庁の人事ですが、これ、どういう方針で臨まれるのか。今日、閣僚懇談会の中で意見が出ていましたのでしょうか。
(答)今日、総理の方から御指示がございまして、公務員制度改革、残念ながら、関連法案、未成立の運びとなりましたけれども、改革を停滞することは絶対に許されません。特に幹部人事の内閣一元化については、内閣の一体性、これを確保するためにも重要な意味を持っています。今後、各府省における幹部人事の検討に当たって、総理から次のような御指示がございました。1点目、まず人選について、能力主義、実績主義を第一として、大臣自らの責任においてしっかりと検討する。また、局長級以上の人事については、幹部人事の一元化を進めるため、官邸においても、従来にも増して、よく人材を見極めていく。そして、事前に官房長官に十分な説明をするようにということでございました。また、更に内閣の一体性を強化する観点からは、広く府省の垣根を越えた人材を登用することも重要だと。今後の幹部人事においては、特に局長級の幹部職員の府省間相互交流、これを進めることとし、その準備として審議官級の幹部職員の交流も含めて、各大臣に推進を要請するということでございました。また、幹部候補となる人材は、幅広い観点から育成することが必要で、女性の積極的登用を含めた多様な人材の育成にも、配慮するようにという御指示があったところでございます。
(問)日刊工業新聞の三島と申します。昨日、ユーストリームで孫正義社長が、光の道構想について、池田信夫さんと対談されました。原口さんがお聞きになっていらっしゃるかどうか分からないのですが、孫さんの主張だと、光の道構想というのは光ファイバ100%というような趣旨でお話をされていました。原口さんのおっしゃっている光の道構想というのは、ブロードバンド100%という理解を僕はしているのですけれども、その理解は間違っていないですよね。
(答)孫さんが昨日何をおっしゃったかというのは、私は承知していません。私がブロードバンド100%という場合は、光だけではなくて、つまり、光ファイバだけではなくて、Wi―Fiもあります。無線LANもあります。あるいは、電気線を通じた様々な情報。それから、衛星もありますし、様々なものの総体を言っている。光という場合は、象徴的に使っている。その認識は間違ではありません。
(問)共同通信の佐野です。人事、省庁の人事の関係なのですけれども、今日のお話の中で、人事異動のタイミングとかも含めての話は何かございましたか。
(答)ございません。よろしいですか。
(問)大臣、ありがとうございました。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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