原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年6月8日

(平成22年6月8日(火)  於:官邸記者会見室)

1.発言要旨

 総務大臣、そして地域主権改革担当大臣を引き続き拝命をいたしました原口一博です。
 まず、地方のことは地方で決める。義務付け・枠付け、そして権限移譲。この6月に地域主権改革大綱をまとめますけれども、地域主権改革をまっすぐに進めてまいります。
 また、先ほど亀井大臣が会見をされましたけれども、亀井大臣と協力して、分社化在りきの民営化を見直し、国民の郵政事業における権利を保障すると。この改革を行ってまいります。
 また、総務省は横ぐしの機能を持っています。この年度末の予算の使い切り、約1千億円を、使い切りを総務省だけで、変えることができました。補助金、天下り、随意契約。こういった古い政権がやってきた税金の無駄遣いを徹底的に洗い流してまいります。
 そして、成長なくして財政再建なし。私たちは強い経済。情報通信を中心に更に成長戦略ICT維新ビジョンというものを出させていただいています。緑の分権改革ということも出させていただいています。地域が持つ力。この日本の国民、そして、日本の経済が持つ力。これを更なる改革によって引き出してまいりたいとこのように考えています。
 これで結びですけれども、私たちは消防庁も管轄をしています。すわ非常時というときに、国民の命を守る、その体制を更に強化し、そして消防団や多くの皆様、私たちは新しい公共ということを言っています。NPO、NGO、官か民かではなくて、正に公共を支える、そういう仕組みをつくってまいりたいと思います。鳩山政権時代、菅財務大臣、仙谷大臣とともに、財政再建の枠組みをつくらせていただきました。しっかりと国民の皆さんに、安心を届けるべく頑張ってまいりたいと、このように考えています。どうぞよろしくお願いいたします。

2.質疑応答

(問)本日、原口大臣に対して菅総理の方からどのような指示があったかをお聞かせいただけますか。
(答)かなり長くお話をさせていただいたのですが、一番大きなものはICTを使った成長戦略。これを、維新ビジョンという形でやらせていただいていますけれども、今の経済成長のほとんどが情報通信によるものですね。今まで情報通信というのはコストだというふうに考えられていましたけれども、日本が最も得意とする成長の原点です。私は、今、南米ほとんど地上デジタル、日本方式になりました。世界に経済を開き、強い経済をつくることで国民の生活の安心、雇用を確保してくれと、こういうことを言われました。そして、もう一つ御指示があったのは財政再建です。一緒につくってきたフレーム。先ほど亀井大臣がお話になった、増税ありきでないんです。まずは徹底的な歳出の見直しをやって、そして強い財政をつくっていく。地域でやれることは地域で。地域主権改革の推進ということに、強力なリーダーシップを発揮するよう、そういう御指示を頂きました。
(問)鳩山前首相がクリーンな民主党ということで退陣されました。それで政治とカネについて、クリーンであるためには、何が一番大切だとお考えになるか。あと、もう一点。政治とカネに絡んで、小沢前幹事長に対して、政治倫理審査会の出席や証人喚問を求めていますけれども、野党の方はですね、これについてはどう対処していかれるのですか。
(答)政治を浄化するためには、不断の努力。そして、私はホームページに自分の収支をすべてオープンにしていますけれども、日々国民の目にさらして、そして先ほど官房長官も会見で言いましたけれども、いささかも後ろ指を指されることがない透明度、これが一番大事だというふうに思います。
 個別の案件については、これ総務大臣は歴代それを言うことができません。国会で政倫審等がお決めになることでございます。
(問)今回ですね、鳩山内閣のメンバーが、多くが再任されました。菅首相は、今回の内閣について騎兵隊内閣というような言い方をされていますけれども、新内閣については、表紙が変わっただけだというような批判も一方ではあります。大臣も再任されたわけですが、今回どのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。
(答)菅総理はこれまでと違って、二世でも、三世でもない。一番最初にお会いしたのは23歳でした。そのときには小さな3人ぐらいの政党の代議士でした。その中から政権交代可能な、そして、しがらみを一掃すると、こういうことを志してここまでこられたわけです。私は、今回、国民の皆さんが大きな期待を寄せていただいているのも、民主党らしい、そしてオープンで、すべての人に開かれた、協働の内閣だというふうに考えています。菅総理の強いリーダーシップを支えて、私たちも頑張っていきたいというふうに考えます。
(問)総務省の所管の法案が、郵政改革もそうですし、地域主権の法案もそうです。今国会に重要法案が掛かっています。一方で、参議院の方からはですね、早く選挙をやるべきだと。もう延長しないでやるべきだというような声があって、そうなると、重要法案が審議できないということになるかと思うのですが、これらの取扱いについてどのように考えていらっしゃるか。
(答)もう不退転の決意で、私たちはこれを是非通していただきたい。郵政改革法案、それから放送法。これも通らなければ地方の今大変危機にある放送局、こういった民主主義の基盤も危うくなるんですね。あるいは、地域主権三法。これは多くの皆さんが、一方の院を通っているわけです、それぞれ。是非御理解を頂いて、国民の皆さんに後押しをしていただくことで、私たちのこの大事な法律を通させていただきたい。あるいはシベリア抑留者法案、これは議員立法ですけれども、私たち総務省も大変な大きな力を入れてきました。こういったものについても是非お願いをしたいと考えています。
(問)会期延長については。
(答)それは国会がお決めになることです。
(問)大臣はかつて会見で、成長なくして財政再建なし。例えば消費税を2%上げたところで何の解決にもならないと発言されています。では、大臣が考える財政再建の望ましいプロセスというのはどういうものでしょうか。
(答)そうですね。1998年に当時の古い政権はですね、財政の中期フレームをつくりました。あのときに経済成長率は1.75、3.5と仮置きしたときにですね、今年の2010年の税収は実に93兆円なんです。ところが現実は37兆円。これ何かというと経済を痛めつけて、その分財政再建もしなければ、もっと言うと赤字を垂れ流したわけです。郵政を改革すれば財投もなくなるし、無駄もなくなると言ったのだけれども、随意契約はずっとあり続けているわけです。私たちは電子政府をつくりたい。そして、徹底的なスリムな政府をつくりたい。その上で、成長の基盤となる、やはり戦略が必要だと思うんですね。それが私たちが出しているICT戦略であり、それから緑の分権改革です。今年地方に対して1.1兆円交付税を増やさせていただきました。しぼって、しぼって、しぼって、その後に来るものというのは単なる借金の付回しだけなんです。まずは、国民の皆さんに、豊かさを、そして経済の強さを取り戻す、これが一番大事だというふうに考えています。
(答) よろしくお願いします。

(以上)

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