原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年5月28日

(平成22年5月28日(金) 8:52~8:55  於:衆・第15委員室前)

1.発言要旨

 おはようございます。私の方からは2点でございます。
 1点目は、本日、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について発表をさせていただきました。女性が就業機会を求めて出ておられるというようなことを反映した数字が出ています。消費者物価指数は、少しデフレ気味だという言い方をする方がいらっしゃるかも分かりませんけれども、これは、高校授業料の無償化が効いているもので、下落は少し緩やかになっています。
 それから、もう一つ。普天間問題、それから、地域主権改革で昨日、全国知事会議を開いていただきました。私の方から、地域主権改革についての進め方、現在の義務付け・枠付け、あるいは権限移譲。そして、税財源の確保、一括交付金化。こういったものについて御報告をさせていただきました。普天間のというか、沖縄の基地負担の軽減について、全国知事会議の中で大変前向きな御議論を頂いて、それぞれ、日本全体で軽減負担をやっていくのだと、そういう意志をお示しいただいたことを、この場を借りて重ねて感謝を申し上げたいというふうに思います。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社のNHKの内田です。お願いします。その普天間の関連なのですが、政府はキャンプ・シュワブがある名護市辺野古に滑走路を建設するなどとした日米の共同声明を、発表を今日するとともに、これを踏まえた政府方針を臨時閣議で決めたいとしています。その一方で、辺野古に反対する、移設に反対する社民党は、声明にも辺野古の移設が盛り込まれれば署名に応じない方針を決めて、反発を強めています。政府方針をめぐって、このあと、再度調整が行われる見通しですが、大臣は閣僚の一人として、この問題についてどのように政府として対処していくことが、政権にとってベストだと思いますか。
(答)連立政権として非常に大事な問題であります。また、朝鮮半島情勢が緊迫化する中で、私たちの、国民、国家の安全にとって一番大事なこと、それはやはり、しっかりとした安全保障環境を整えることでございます。私たちが沖縄の基地負担、これを減らそうと、この思いは共通しているわけです。あとは、その方向性、手順、こういったことについても丁寧に閣内の合意を目指してまいりたい。このように考えます。以上です。

(以上)

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