原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年5月21日

(平成22年5月21日(金) 8:38~8:53  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。冒頭ですね、昨日の韓国政府の発表、北朝鮮によるものと思われる爆破事件を受けて、緊急に昨日、政務三役会議を招集いたしました。そして、総務省として、考え得るすべての危機管理対応についても万全を尽くすようにという指示をいたしました。これが1点目です。
 2点目。新規採用の抑制の方針について、今日閣議決定をいたしました。平成23年度の国家公務員の新規採用について、これまで各大臣と協議を行い、今般、方針を取りまとめ、閣議決定をいたしました。これは、四大臣会合で粗方の基本方針を示し、各省と折衝してきたところでございますが、厳しい財政状況の下、今後、国家公務員の人件費の抑制を進めるとともに、天下りのあっせんを根絶し、また、定年まで勤務できる環境の整備に向けた公務員制度改革を推し進める必要があります。このため、平成23年度の新規採用については、最前線で、治安の最前線で国民の命を守る海上保安官、あるいは刑務官、警察官、そういった専門職種を除いた新規採用者数では、平成21年度の新規採用者数と比べ、おおむね半減するということになります。厳しい抑制方針でございますけれども、各大臣、総理を中心としたリーダーシップにおいて、この採用の方針を決めさせていただきました。詳細については、11時をめどに事務方から資料配布をいたします。
 3点目。独立行政法人制度の抜本的な見直しについてでございます。本日、閣僚懇談会において、総理より、事業仕分けを通じて明らかになった独立行政法人制度をめぐる問題について、今後、私と行政刷新担当大臣が一体で改革に取り組んでいただきたいとの御発言がございました。あわせて、枝野行政刷新担当大臣からも、事業仕分けの結果を踏まえ、独立行政法人の業務の見直し等に取り組むよう、発言がございました。私からは、事業仕分けの議論を踏まえて実施する独立行政法人制度の抜本的な見直しに関連し、発言しました。総務省は「HAT-KZ」システムを是正する観点から、独法の契約について、各法人の「契約監視委員会」と各府省の政務三役による見直しを推進し、また、いわゆる「持参金型」、「人質型」、「創業型」と疑われる事案等の再就職に関する調査、これ6月中に出しますが、これに取り組んでいます。独立行政法人制度の制度官庁として、不要財産の国庫納付等を義務づける独法通則法の改正案を策定したほか、独法の内部統制の在り方の検討、行政評価機能の抜本的強化方策の一環として、厳正な独法評価などに取り組んでいるところでございます。
 そして、この独法の契約についてもでございますが、先ほど申し上げました「契約監視委員会」を設置し、政務三役の各省のイニシアティブにより総点検していただきました。その結果を取りまとめましたので、御報告させていただきます。点検の結果ですね、やはりもう旧政権時代、どこをどうチェックしていたのかと言われるぐらい、そういう声が政務三役から挙がるような状況でございました。約6,600億円の契約のうち約9割について、契約条件の見直し等を行うこととされたところです。これを踏まえ、本年度中に、一者応札・一者応募の原因となっている競争排除的な入札条件等を根絶すべく取り組んでいただくよう、本日の閣僚懇談会において、各大臣に対し指示・要請をいたしました。
 最後に、光の道構想推進プロジェクトチームの設置でございます。先日のICTタスクフォース政策決定プラットフォームにおいて、光の道構想の推進に向けた基本的な方向性を取りまとめていただきました。これを受けて、早急に工程表の作成、年内に光の道構想の具体策を固め、次期通常国会に所要の法案の提出方向で検討をしていきたいと考えています。そこで、次の3点を指示いたしました。光の道構想の法案としては、一、光の道整備法案。これは、競争ルールの見直しや電波開放、それから、NTTの経営形態、地デジとのリンク、総合的なドミナント規制の見直し、新たなユニバーサルサービス確保策などを、ここで盛り込んでいけたらというふうに考えています。また、二、電子行政推進法案。これ自治体電子行政標準化法案、政府自体を電子化する、このための法案。それから、 ICT利活用推進一括法案、これ仮称でございますが、スマートグリッド一つ入れるのにも大変大きな規制があります。各省が持っている規制を横くしで突破していく。そのための利活用の推進一括法案でございます。このほか、タスクフォースにおいては、医療・教育等のICT利活用の推進や国際競争力強化についても様々な提言を頂いておりまして、法案化作業のみならず、国を開く国際競争力という観点から、必要な予算措置対応を行ってまいります。このため、光の道構想実現に向けて、速やかに省内に光の道構想推進プロジェクトチームを設置することとしまして、昨日三局長を呼びまして、私の方から直接指示をしたところでございます。
 なお、これで最後ですけれども、今日、権限仕分け、21日、24日、これフルオープンで、出先機関の権限仕分け、これを行うこととしております。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社、NHKの内田です。よろしくお願いします。まず最初にですね、新規採用の方針が決定されたということですが、改めて大臣の受け止めと、各府省との調整の結果ですね、大臣が当初見込んでいた規模の抑制というのは実現できることになったのか、また、その調整の過程で大臣の意図とはまた違う結果となったところがなかったのかなど、詳しくお聞かせください。
(答)最後からお答えすると、おおむね私たちが考えていたとおりでございます。治安、いわゆる、どうしてもそこを減らすと安全や命にかかわるといったところは最初から除外をした中で、それを半減したいということを考えていましたけれども、約それに沿った数字が出てまいりました。それから、まず皆さんに御理解を頂きたいのは、新規採用抑制すると若い人たちを抑圧することになるのではないか。これは全く違います。要するに、出先機関をなくそうとしている、原則廃止をしようとしているのに、去年と同じ人数を採用すること自体がおかしい。もっともっと若い人たちに、この国の借金を、ツケを先送りすることになる。ですから、今回、厳しいですけれども、こういう採用抑制をしたところでございまして、各省、相当頑張っていただいて、今までだったら考えられないようなことができたというふうに考えています。私たちは、4年間で公務員の総人件費の2割減、これは1.1兆円なのですね。今年1,600億円、これはほぼ自然減といったところで、そこに向けた一つの、マニフェストの実現に向けたアクセルもできましたし、もっと言うと、公務員制度全体を変えていくための私たちの強い意志というものを、抵抗をしている人たちにも御理解いただけたのではないかというふうに考えています。
(問)冒頭御説明になった昨日の北朝鮮、魚雷の発射事案ですが、それについての大臣としての受け止めと、万全を指示されたということですが、具体的に総務省としてはどのようなことを。
(答)総務省は、消防庁や様々な国民の安心・安全を守るところを所管しています。私たちは、いたずらに危機をあおる気はありませんけれども、休戦協定があるそういう状況の中で、多数の韓国の方、46人ですか、人命が、韓国政府の発表によると、北朝鮮の魚雷によって亡くなっているという事態は、極めて深刻な安全保障上の事態だというふうにとらえ、そして、私たちがこの事態を受けて、通常の想定されているマニュアルを再点検をし、そして、不測のあらゆる事態にも備えることができると、その体制を敷きなさいと、再確認しなさいということを申し上げたところでございます。
(問)日本経済新聞の高橋です。おはようございます。光の道構想について2点お伺いしたいのですけれども、1点目はプロジェクトチームなのですが、省内に設置されるということで、メンバーというのはどういった方々を想定されていらっしゃるのか、もう決まっていらっしゃるのかというのが1点。もう1点が、光の道整備法案。大臣は一番目に掲げられていますけれども、これっていうのは、電気通信事業法、それからNTT法、これとの関係はどうなるのか、2点をお願いします。
(答)1点目は、省内三局長を中心に、その人選、もちろんICTタスクフォース、これまだずっと動かし続ける中で、省内のプロジェクトチームについての人選を挙げてきなさいという指示をしています。政務官・副大臣から近々挙がってくるものと思っています。それから、2点目の御質問ですけれども、当然、電波法や、あるいは今おっしゃった二つの法律も含めたその検討を、これはICTタスクフォースで年内に結論を出していただくということで、第1・第2部会の合同部会でも、この間大変、すぐやるべきことはすぐやる、できることはすぐやる。そして、法律を変えないとできないことは、年内に結論を得て、そして、次の通常国会で実現をしていくと。こういう段取りになっています。
(問)メンバーというのは、その外部の方ですか。
(答)違います。省内。
(問)省内の方と。
(答)つまり、事務方。
(問)分かりました。
(問)朝日新聞の伊東です。よろしくお願いします。大臣、新規採用についてお聞きしたいのですけれども、確認なのですが、冒頭おっしゃった、海上保安官、刑務官、それから警察官については。
(答) 警察官の一部ですね。
(問)の一部ですか。2009年度並みで、削減なしで100%という理解でいいのか。それから、全体での削減幅はおおむね5割・半減とおっしゃいましたが、具体的に、40何%なのかということと、何人かというのを、11時の説明を待って今おっしゃっていただけると大変有り難いのですが。あと、昨年9月末に、鳩山総理が天下りあっせん禁止というのを打ち出していたわけで、こういう新規採用も絡めて、どうやって公務員制度を、公務員の組織を維持していくかというのを、もっと早く、原口大臣というよりも、政府全体で打ち出していれば、ちょっとこういった、今回みたいな採用試験が始まったりしている中で、ばたばたと調整が続くようなことにはならなかったと思うのですが、そこら辺はどういうふうに認識されていますでしょうか。
(答) 1点目は、全体像、抑制率50.7%であります。それから2点目は、ああすればよかった、こうすればよかったという話ですけれども、人事そのものの内定作業、こういったものもございますし、それから、この間、事業仕分けや、あるいは地域主権戦略会議で出先機関をどうするかという、そういう大枠の議論をしてきていますから、その大枠の議論なしに採用だけを、あるいは公務員制度改革全体の議論なしに、採用だけを手続的に進めるということは、それはいかがなものかと思います。私はこの時期に、このようにできたということは、何もおかしなことでもなく、ばたばたしているわけではございませんで、今までだったら、去年と同じというような結論が出たところを、今申し上げたような、もちろん治安部分ですね、刑務官、海上保安官、入国警備官、皇宮警護官、そういったものを除くと50.7%でございますけれども、一歩一歩改革を着実に前進していくということができたというふうに思っています。
(問)最終的には何人ぐらいになるのでしょうか。5千何人か、4千何人か。
(答)それは11時に出させてください。細かい数字がございますので。
(問) TBSテレビの小久保です。よろしくお願いします。事業仕分けについてお聞きしたいのですが、今日、総務省所管の宝くじの関連法人が取り上げられますが、総務省としてどう対応するつもりなのか。また、大臣のお考えをお聞かせください。
(答)これはですね、宝くじのすべての収益は、発売団体、都道府県及び政令市が自由に使途を決定する自主財源であり、発売団体が宝くじの運営を決定している、こういうものでございます。また、今回仕分け候補と報道されている宝くじ関係の公益法人は、いずれも地方公共団体の共同組織と位置づけられ、地方の共同事業を実施しているものなのですね。ですから、今回欠席裁判があってはならないということで、私は総務大臣であるとともに、行政刷新会議担当の大臣、メンバーの大臣でもございまして、そういう意味からも、地方の代表も入れて、そして、総務省だけで、これ総務省は所管をしていますけれども、この団体を運営されているのは私たちではない。当人の皆様からのしっかりとした意見を聞くようにということがまず第一です。2点目は、宝くじの分配については、過去大きなフリクションがありました。そういう歴史も踏まえながら、しっかりとした事業仕分けが行われるということを、期待をしているものでございます。
(問)もう1点、仕分け人の一人によると、自治体は総務省が地方交付税、減らされては困る、みたいなことによって、総務省所管の公益法人にも分担金が回っていますけれども、その支出されていることに対して、どのようなお考えをお持ちでいらっしゃいますか。
(答)ちょっと意味がよく分からないのですが。
(問)もう一度言いますね。自治体は地方交付税が減らされないために、例えばですよ、総務省所管の公益法人に多額の分担金を支出しているというような指摘もあると聞いていますが、その辺はどのようにお考えですか。
(答)全く意味が分かりません。地方交付税が減らされないために負担金を払っているという、その事実はありません。それは、仕分け人ということは、うちの議員ということですか。
(問)はい。
(答)それは直接その人が私に聞けばいい話で、むしろ私たちがやっているのは、交付税を減らされないためとか言うのではなくて、これは国会でもずっと取り上げてきたのですけれども、25年とか、30年ぐらい前にできた制度がですね、奉加帳方式で、有無を言わせず自治体に対して負担を強要していると、そういうものを全部洗い出しなさいということは言っていますが、交付税を減らされないために、負担金をみかじめ料のように出しているというのは、それはちょっと論理が破たんしていると思います。
(問)例えば。すいません、もう一つ。
(答)ちょっとよろしいですか。あまり根拠のない、間接に言っておられるので、多分意味が違うのではないかと思っているのです。私たちの議員であれば、先ほど私が申し上げたような、有無を言わせぬ負担金、これを全部洗い出して、それをやめるというのをずっとやってきましたから。それを、交付税を減らす。交付税というのは地方独自の財源で、これは、釈迦に説法、御存じでしょうけれども、地方財政計画で需要を積み上げてやるものですから、法定率を上げたり、今回私たちが総額を変えるということはできてもですね、その一個一個をどうこうするということはできないのですね。だから、ちょっと議論に、多分なりにくい話だと思います。御理解ください。
(問) NHKの太田です。一部の報道で、本国会は延長なしに16日に閉めるというのを、政府、民主党が決めたという報道があります。一方で、総務省の方は、重要法案がまだ三本あるうちの一本も成立していないという状況なのですけれども、今の国会の状況をどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。また、三本の成立に向けたお考えというのを、もう一度、決意をお願いします。
(答)粛々と国会に御理解を頂いて、そして、重要法案の成立を図っていきたいと考えています。会期については私が申し上げることではないので、国会がお決めになることだと思います。よろしいでしょうか。
(問)ありがとうございました。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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