原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年5月11日

（平成22年5月11日(火) 9:32～9:45 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議後の会見を始めさせていただきます。私の方からは、以下の三つです。
　一つは、今日の閣議前に情報セキュリティ政策会議が開かれました。私の方からは3点申し上げました。一つは、国際連携です。5月3日にもFCCのジェナカウスキー委員長と合意をしましたけれども、この情報セキュリティ、正に考えられるサイバーアタックも含めて、最悪の事態を極小化する国際連携が必要であります。その中で一国でも破られてしまうと、正に今日の中では第五の戦場という言葉もありましたけれども、サイバー空間における、この情報セキュリティが大変大事である。そのために、クラウドを含めて、総務省としては、各国との連携、APECでのこの10月の情報通信大臣会合も含めて、更に強化をしていくというのが一つ。それから、二つ目は、この情報セキュリティの中で、正に国民IDの議論をしていますけれども、自らの情報をしっかりとコントロールできる、その国民ID、「原口5原則」というものを出させていただきました。そういう意味で、政府全体が努力をするのは当然ですけれども、情報に対する、セキュリティに対する、国民皆さんの各界各層の考え方、それも、しっかりと一緒に学んでいくということが大事であるということを申し上げました。3番目に、光の道構想で2015年アダプテーションの100％を目指したい。アクセス100はもとより、アダプテーションについても万全を期したいということを言っているわけですけれども、その中で、私たちはそれぞれの情報の中身、この間ブロッキングについてもお話をさせていただきましたけれども、そういった、安全で快適で一人一人の人間の尊厳が保障される、そういう情報空間、これを作っていきたいということを、話をしたところでございます。これが1点目です。
　それから、2点目。ギリシャの問題に発してですね、日本の税調の中での議論を更に進めてまいりたいというふうに考えています。私たちは正に新発債の話ばかりをしますけれども、償還についても、これ財務省をはじめとして、大変努力をしてくれていて、財投債が切り替わったものが乗っていますから、その分が連結というか、今までは一般会計のみを出していたわけですけれども、特別会計との状況で、見かけの赤字が広がっているというふうに見えますが、その全体についてはしっかりとコントロールできているということを、まず申し上げたいと思います。そして、アメリカにも行ってまいりましたけれども、何と言っても、この日本の今の産業の状態、あるいは国力を考えてみても、為替の水準について、いろいろな議論をしているのも事実であります。中国の米国債の動きであるとか、そういったものも、しっかりと私たちはマクロ経済の中で議論しながら、円があるべき水準というものがどうあるのか、例えば税調で言うと、今年だけで大手の自動車企業に何千億円と税を還付するということが、もし、これは仮にですけれども、円が100円台を超えてくると、それは逆に還付するものが増えるというようなことにもなるわけで、適切な為替の水準といったことについて、税調の中で、これは為替ですから、それをマニピュレートするということは絶対あってはなりませんけれども、それは一体何なのかということを、議論を進めてまいりたいというふうに考えています。これが2点目でございます。
　3点目。今日、閣僚懇談会の中でも、私、お話をしましたが、宮崎の口蹄疫の問題。ウィルスの侵食が非常に早く、そして、農家の皆さん、例えば子供を育てている牛をですね、これは口蹄疫の疑いがあるというと、その場で母牛を殺処分しなければいけない。もう本当に塗炭の苦しみを味わっておられるというふうに思っています。この農家の方々が、あるいは地域の方々が不安を感じないように、私たちは万全の措置を含めて、支援を、財政的な支援、あるいは自衛隊も出ていますけれども、支援を行っていきたいというふうに考えていまして、今の特別交付税の仕組みの中でやれること、あるいは今の地方に対する支援の仕組みでできることはすべて行っていきたいと思いますが、それでもなおかつできないというものがあれば、これは農水大臣とも相談ですけれども、しかるべき法的な措置も含めた検討が必要なのではないか。そこも含めて、農水省とよく連携をとって考えるようにという指示を再度行ったところでございます。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社の読売新聞です。おはようございます。一つ、今のお話の関連で質問なのですが、円の為替水準についてのお話というのは、これは、今日、大臣がそういう御提起をされたということなのでしょうか。

（答）税調の中で、今ですね、この1週間、2週間、菅財務大臣がG20からお帰りになって、そして、ギリシャ、ここに私たち、IMFを通した支援を、大きな支援を約束しているわけですけれども、これの沈静化ということが一つ、私たちの大きな目標でありますけれども、それを通しても日本の財政状況についての不安。これはコントロールできている財政赤字なのだということをまず申し上げて、その上で、では、私たちのデフレを引っ張っている要因、マクロ的な要因というのは一体何なのか。為替の水準というのはどういうふうに判断をすればいいのか。間違っても誤解してほしくないのは、私が口先介入をしようなんていう気は全くないわけです。しかし、現在、金融緩和も含めて、あるいはマクロ経済政策全体をどうあるべきかというのは、税調の中でしっかり議論をしていくべき課題であるということを申し上げているということでございます。

（問）別の話になるのですけれども、米軍の普天間飛行場の移設問題に関して、政府、昨日閣僚会議もありましたが、5月末の決着は難しいのではないかという声も出ています。各社の世論調査で、決着しない場合に総理の政治責任を問うという声も多数を占めている調査もありますけれども、大臣は、改めてその5月末の決着とはどういうもので、それがもしできない場合の政治、政権への影響というのはどうお考えでしょうか。

（答）その、どういう枠組みでお話をするかというのは所管の外ですから、全体的な一般論をお話したいと思います。日米の安全保障というのはですね、これは一朝一夕にどうかなるようなものではない。もう長い間築き上げてきた、そして、多くの人たちの努力の上に成り立っているものであります。抑止力についてもそうです。そういう意味からして、一方で、沖縄の過重な負担を減らすということは、これはすべての政治家に課せられたミッションだというふうに考えています。その10年、20年、30年を見据えて、どのように沖縄の負担を減らし、安全保障の、まあ抑止力も含めてですね、それを担保していくかということは、日米共同でやっていくべきものであって、基地が全部なくなればいいという考え方に立てば、また別の議論があると思いますが、私たちはそんなことを考えているわけではありません。したがって、これは、今、いついつまでというお話がございましたけれども、私たちはできるだけ早期に、この沖縄の負担を一歩でも前に削減をしていく。一日でも早く削減をしていく。これが大事だというふうに考えています。あと、個別具体については、ここでお話しする、ちょっと時間的な余裕が、10時から委員会なものですから、もっと丁寧に、別の機会で議論をさせていただきたいと思います。

（問）5月末の決着にこだわる必要はないということでしょうか。

（答）私が申し上げているのは、そういったことではありません。決着を何だというかということにも、関連すると思いますけれども、私たちはある意味、長いゴールを見ながらのステップを、一歩前に踏み出しているのだということを、御理解を頂ければというふうに思っています。私も、沖縄担当をかつてさせていただいていましたけれども、本当に地位協定の様々な問題についても、あるいは演習の問題についても、一歩一歩前進をさせていかなければいけない問題。その一方で、北朝鮮や、あるいは他の軍事拡大を続けている国々に対しては、日本に対しては侵略や攻撃の意図というものを絶対に持ってはならない。また、例えばミサイルを撃ち込むなんてことは絶対にさせない。この強い結束を示すのが抑止力だというふうに私は考えています。

（問）朝日新聞の堀口です。放送法の議論がこれから衆院で本格化すると思うのですけれども、それについて幾つかお尋ねしたいのですけれども。焦点になっているのが、電波監理審議会の機能の拡大についてですね、野党がいろいろ追及する姿勢を示しているようですけれども、整理してお尋ねしたいのですけれども、まず、現行法では大臣の諮問があって初めて審議するという立て付けになっていると思うのですけれども、改正法では、諮問がなくても議論できるようになったという、そのねらいですね。が、1点と、あと、これまではどちらかというと、限定的な内容に対して答申するというような存在だったように条文では読めるのですけれども、改正法ではかなり幅広く、いろいろ議論できるようになっているようですけれども、そこのねらい、そういうふうにしたねらいというのをもし。あと、もう1点。大臣、かねてから。

（答）ちょっと三つは答えられないと思うので、よろしいですか。表現の自由にかかわることなので。1個にしていただけると有り難いのですけれども。あと1、2分で出なければいけないので。電監審については、情通審答申で提言された放送関連の4法、これを統合する際に、放送関係の法施行に関する審議機能、これを電監審に一元化したわけです。ですから、電監審に放送行政にかかる知見というものが蓄積されることから措置したものでございまして、これによって、放送行政の在り方について大所高所から、今までの電監審だけではないのですね。それぞれの機能が統合しているということからこういうことになりますので。で、あくまでこれは総務大臣に建議するという形になっておりますので。一部に、電監審が放送局や表現、報道の自由に対して圧力となるのではないかという御心配もありますけれども、それは違います。私に建議をされるわけでございまして、私がそれを受けて、放送局に表現の自由とか報道の自由に対して圧力を加えるはずもないわけでございまして、その辺のことも御審議の中で、しっかりと、丁寧に御説明をしていきたいというふうに考えています。すみませんが、よろしいでしょうか。

（問）よろしいですか。

（答）ありがとうございます。

（問）終わります。

（以上）