原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年5月7日

(平成22年5月7日(金) 9:48~9:54  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。記者会見を始めさせていただきます。私の方からは、三つでございます。
 一つは行政評価です。「在外公館に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を、今日の閣議で、外務省に対して実施する旨、報告をいたしました。戦略的に日本の国益をしっかりと考えて、成長点、あるいはウィン・ウィンの関係をつくれるように。貧困や、あるいは飢餓、そして、暴力、こういったものを世界から無くすために、戦略的な設置、これが求められると考えています。
 また、口蹄疫対策への取組について発言をしました。宮崎県で発生した口蹄疫は、冷静な対応を国民の皆さんに求めたいと思います。それを口にしても影響はございません。ただ、宮崎県はもとより、九州全域で関係地方公共団体において、家畜の移動制限や消毒薬の散布等、まん延防止に全力で取り組んでいるというふうに承知をしていますが、総務省としても、地方公共団体が負担することとなった経費について、特別交付税を措置することにより、地方公共団体が万全の措置を講ずることができる支援をしていきたいというふうに考えています。
 それから、三番目。アメリカの報告をいたしました。ジェナカウスキーさんをはじめ、多くの皆さん。アメリカは2020年までに、1億人に高速ブロードバンド網を、アクセスを確保するということを、ジェナカウスキーさんが、そのレポートを私にくれました。私たちは2015年までに100%のアダプテーションということで、光の道構想ということを出しているわけでございまして、お互いウィン・ウィンの関係で前に進めていくということでお話をしたところでございます。今日はちょっと時間が押した関係で、限られた質問しか受けられませんが、以上、私の方から3点でございます。

2.質疑応答

(問)今月から幹事を務めますNHKの太田です。今日、大臣の日程上9時55分までということで、皆さん御協力をよろしくお願いします。まず、幹事社から1点です。アメリカ軍の普天間基地の移設問題をめぐって、今日、総理と徳之島の三町長との会談が予定されています。大臣は訪米中にも、国務省幹部らと意見交換をされたということですけれども、問題の解決に向けて今回の会談の進展とか、成果をどのように期待していますか。
(答)これはパズルをどこに埋めるかというような、そういう話ではない。沖縄の問題、安全保障の問題、このことについて、だれか石を持ってだれかを非難できる人がいたら、手を挙げてほしいというふうに思います。アメリカでもお話をしましたけれども、これは世界全体の安全を、だれが、どこで、どのように負担をしていくかということでございます。長期にわたって、この日本における米軍基地の負担を削りながら、削減しながら、そして、地元の理解を頂きながら、世界の安全保障にどう貢献していくか、その理念と方向が問われているというふうに考えておりまして、今、ともすれば、あそこはいけない、ここはいけないと。まるで大きなボールをですね、投げ合うかのような印象の報道もございますけれども、事の本質はそういうことではない。むしろ私たちは、沖縄の環境、これを長い間、65年にもわたってですね、今のような現状を少しでも前に進めたいと、このことに多くの皆さんが御理解を頂いて、日本国中で御協力を、お互いが、ああ、あれもできない、これもできない、そうやって足を引っ張り合うのではなくて、私たち自身の安全保障の問題なのだということで、御協力を多くの国民の皆さんに賜りたいと、このように考えています。以上です。
(問)毎日新聞の望月です。おはようございます。2点あります。一つは、放送法の改正案で電監審に対して、放送の調査権を与えるという内容があると思うのですが、これについてなぜ必要なのかということと、この条文も含めて、議論の経過が不透明だという指摘が民放労連などから出ていますが、それに対してどう説明されますか。あと、訪米中にブロッキングについて御発言があったようですが、これはプロバイダーなどに実施の協力を要請するという理解でよろしいのでしょうか。
(答)1点目の電監審の調査審議や建議は、あくまで放送行政の在り方に関し、検討すべき課題及びその見直しについて、総務大臣に対して意見を述べるものでございまして、放送の健全な発達を図るため、行政の執るべき方針について、大局的見地から提言を行うことを想定しているものでございます。
 アメリカで会見をしたことは、もうアメリカで言ったとおりでございますが、児童ポルノ画像は、児童の権利を著しく侵害するものであり、絶対に許されないものだと考えています。インターネット上の流通に対し、対策を講じていくことは重要でございます。ブロッキングについては、その有力な方策の一つと考えられる一方で、通信の秘密や表現の自由といった守るべき公益にも十分配慮を行うことが必要でございます。ブロッキングに関する法的整理や技術的課題の整理を行うと、民間が自主的取組を推進するための環境整備を図ることが重要だと、このように考えます。
(問)要請するということではないのですか。
(答)すみません、よろしいですか。要請ってどういう意味ですか。ちょっと意味が分からないですけれども。
(問)会社側にブロッキングを、実施を要請するという、大臣自体が主体的に働き掛けるということをされるのですか。
(答)今回、整理を行うということを申し上げています。その整理の中にそれが含まれるかどうかということを御議論いただきたいと思っています。以上です。
(問)フリーランスの小川裕夫と申します。東京都の人口が1,300万人を突破したということなのですけれども、一方で、地方は人口が減っているのですが、その件について、地方主権の観点から、大臣の御所見を頂ければと思っているのですけれども。
(答)地域主権の観点から、人口減の要因が、地域の公共サービス格差といったことであるとすると、大変深刻であるというふうに考えています。よろしいでしょうか。
(問)終わります。

(以上)

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