原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年4月30日

(平成22年4月30日(金) 9:26~9:50  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議後の会見を始めさせていただきます。
 まず今日、労働力調査、消費者物価指数及び家計調査結果について発表させていただきます。閣議でも申し上げましたけれども、その主なポイントは次のとおりです。3月の就業者数は6,210万人となり、1年前に比べ35万人の減少となりました。一方、完全失業者数は350万人となっていて、1年前に比べ15 万人の増加となりました。完全失業率(季節調整値)は5.0%となり、前月に比べ0.1ポイントの上昇となりました。これ、注視をしていきたいと思っているのですが、女性の完全失業率が大幅に改善する一方で、男性の失業率がまだ厳しい状況です。これが随分かい離をしています。また、3月の全国消費者物価指数は1年前に比べ1.1%の下落となりました。前月の値は1.1%の下落でしたので、下落幅に変化はありません。また、生鮮食品を除く指数は1.2%の下落、食料とエネルギーを除いた指数は1.1%の下落となりました。4月の東京都区部速報値は1年前に比べ1.5%の下落となりました。全国二人以上世帯の 3月の消費支出は32万円。これは明るい傾向だと思いますけれども、1年前に比べ実質4.4%増加し、2か月ぶりの増加となりました。エコポイント、こういったものが効いているのではないかというふうに考えられます。また、消費者物価指数の、この発表は下落ですけれども、最近、少し、生鮮食料品、野菜を中心に上がってきているということも、注視をしていきたいと思います。
 2点目ですけれども、閣議決定。郵政改革法案、これを閣議決定を頂きました。速やかに成立できるように、国会できっちり、この改革の方向、正に郵政事業における国民の権利を保障するということで、しっかりと御議論を頂いて、速やかに成立をお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
 また、行政刷新会議の担当の枝野大臣とも、できるだけ少ないコストで大きな経済効果、成長戦略、今週、「原口ビジョンII」を出させていただきましたけれども、今日、脳とICTの研究についても、懇談会がありますけれども、大きな成長分野、こういったことを見据えて、政権運営をしていきたいというふうに考えています。私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)共同通信の藤田です。おはようございます。郵政の方を聞こうかと思ったのですが、これやめまして。大変重要なので、共同通信社の全国世論調査で、内閣支持率が20.7%。それで、幹事長は辞めるべきだという声が8割を超えていると、大変深刻な状況になっておりますけれども、これについて大臣の御所見をお願いします。
(答)そうですね。ようやく古い枠組みを壊して、そして、私たちがつくった予算が国民の元に届いてくるという時期でございますので、私たちはこの8か月間、本当にいろいろなところで格闘をしてきましたけれども、その成果を一刻も早く、国民にお届けをしようというふうに考えています。
 それから、幹事長うんぬんについては、これは党のことですから、政府の一員としては、お話しすることではございません。以上です。
(問)朝日新聞の伊東です。今の質問の関連なのですが、支持率が下落する原因としてですね、やはり小沢幹事長、鳩山首相の政治とカネの問題。それから、御存じのようにここにきて、普天間問題をめぐる総理のリーダーシップなんかがどうなっているのかという、国民のそういった思い、不満が非常に強いと思うのですが、こういう状況の中で、5月末、もう1か月になりましたが、支持率が低下する中で、参院選に向けてどうしていくべきだと、大臣自身は思われるでしょうか。
(答)そうですね。私は、転換点というのは、古い方から見ていれば、それは混乱に見えますね。しかし、沖縄の、この間の大きな県民集会を御覧になってもお分かりのとおり、今までの状況を変えようというのが、総理だというふうに思います。前の政権で決まったことをそのままやれば、それは混乱には映らないかも分からないけれども、それは沖縄の心とは違う、あるいは日本の歩むべき方向とは違う。つまり、歩むべき方向からしっかりと、私たちがやっていることを御説明申し上げる。そして、変わったことを、いや、変えることを一緒に変えていただく。それは困難ですよ。今日から私は訪米をいたします。アメリカの友人たちにも、いろいろな外交評議会でも講演をさせていただくことになっていますけれども、その困難なものに対する挑戦、そこについての御理解を頂く、そのことが大事だと考えています。
(問)テレビ朝日の秋山です。郵政に関連して幾つか伺いたいのですが、投資の方です。大臣、いつもおっしゃっているように、成長点に投資ということをおっしゃっていますが、この点で、いくつか続けて質問したいと思います。よろしくお願いします。まず、成長点に投資という、その規模、どれぐらいを考えておられるのか。先日、インドに行かれましたが、デリー、ムンバイ間の新幹線等、海外の新幹線とか原発が投資先として含まれているのかどうか。それから、投資する場合は、海外ファンドを通しての間接投資ということになるのかどうか。それから、前々回の会見でも同じような質問が出ていますが、リスクがある成長点への投資ですけれど、焦げ付いた場合は預金者にしわ寄せがくるのですけれど、そういった場合、税金投入ということにもなりかねないのですけれど、どのように思われるか。それから、財投復活と、前回もありましたけれども、財投復活ではないと大臣はおっしゃっていますが、財投復活が海外にまで広がったという格好にもなるという指摘もあるのですが。一杯ですが、お願いします。
(答)要するに、やめとけという質問なのですね。秋山さんがやめておけとおっしゃっているわけではないと思いますので、丁寧にお答えをしたいというふうに思いますけれども、まずは、これは日本郵政が自主的に判断をするということは、この間も申し上げたところでございます。それから、今、経済産業大臣、インドへ行っていますけれども、今おっしゃるように、政府間投資、そういったものを支える一つのファンドとしての可能性というのはあると考えています。どのような運用を行い、どのようなポートフォリオを組むかということは、政府が指示することではないのですね。一般の銀行・保険会社の投融資の場合と同様、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険自身が、経営状況、市場規模を見ながら自主的に判断をする。これがまず前提です。だから、失敗したらどうするかというのは、それはすべてに対してある話で、国債、今、ギリシャの問題が、この間のG20でも議論をされていますけれども、リスクをヘッジするということは、とても大事なことだと思っています。では、規模はどれぐらいかと。それは、今回、ゆうちょの限度額、あるいはかんぽの限度額、そういったことと直接関係をするとは私は考えておりませんで、一定のポートフォリオの中で国債をボンドマーケットと見ながら、規模を決めていくという話だと思います。この間の単独インタビューでは、朝日新聞との。例えば、10兆円ということを仮置きした場合には、どのようなことができるかという話をさせていただきました。それから、税金投入ということでございますが、今の、いわゆる劣化を続けていく郵政という形になっていくと、それは、いつか税金を投入しなければいけないということになるわけですけれども、私たちのモデルは、税を投入しなくていいようにする、そのためのモデルでございまして、財投が海外に広がったのではないかと、それをおっしゃっている方と、直接議論をさせていただきたいのですが、政府が差配をしているお金であれば、それが海外に広がるということになると思いますけれども、差配を私たちがする気は全くなくて、ただ、政府としては戦略的にOSをつくっていく、パートナーシップをいろいろな国と結んでいく。今回もアメリカで、また様々な話をしてきますけれども、その中の一環ですから。財投と一緒ではないかという、ものすごくアバウトな論理にどう答えればいいのかというか、雪と泥を一緒ではないかと言っているようなものなのですね、僕からすると。ちょっとそこは、そういう方と直接、テレビでも結構ですから、議論する機会を与えていただければ。皆さんは、そう思っておっしゃっているのではないのですね。ありがたいと思います。以上です。
(問)朝日新聞とのインタビューで、10兆円を仮置きとおっしゃっていますけれど、大臣のイメージとして、大体どのぐらいというのは想定はありますでしょうか。
(答)分かりやすいように、例えば、ゆうちょ、かんぽの規模の5%だとした場合に、こういうことになりますよと。今、現実に、ゆうちょの8割、かんぽの7割は、国債中心の運用なのですね。それを、そのポートフォリオを動かさない、あるいは新たにこの間、ゆうちょは100兆円減った時期がありましたけれども、その 100兆円のうちの10%戻して、その10%戻したものを海外に振り向けるとすると、10兆円になりますねという話をしているわけでございます。何も10 兆円やれなんて言っているわけでもなく、そういうことを押しつけようなんていう気持ちは全くありません。ただ、法律を変えないとやれないもの、あるいは許可ですね、そういったもので変わるもの、幾つかありますので、その辺は日本郵政ともよく話をしてみたいと考えています。
(問)NHKの太田です。おはようございます。行政刷新会議の仕分けが28日に終わりましたけれども、今回の一連の作業、大臣としてはどう評価されていますでしょうか。また、今後の取組についてもお願いします。
(答)これは一般的な行政刷新会議の議論、この間、準備までオープンにできましたし、それから、様々な事業仕分けといったことについて、一定の考え方を基に、鋭く切り込んでいただけたというふうにと考えています。この成果を基に行政刷新会議で、今度はその一つ一つについての結論を出していかなければいけませんけれども、そこでも、あるべき政策理念、あるいは今度私たちが、この連休明けにやろうとしている権限仕分け、こういったものとの連関も考えながら、更に深掘りできるようにしていきたいと考えています。
(問)毎日新聞の望月です。郵政改革法案なのですけれども、これで郵政は持続的な経営が担保された仕組みが出来上がったと、これをもってして、いろいろなリスクから耐え得る組織ができるというふうにお考えでしょうかというのが1点と、当方とのインタビューでは、大臣は10兆円という数字については、新たに増えるであろう、限度額引上げ等で増えるであろう額が、多くて10兆円という言い方をされて10兆円という数字を出されたと思うのですけれども、先ほどのお話だと仮置きというような言い方をされていたのですが、増えるとすると多くて10兆円という見通しを持っていらっしゃるということは、変わっていないと考えていいのでしょうか。
(答)1点目は、今回の改革法案は、あくまで枠組みですね。これまで、10年間に5回組織が変わる。その中で国民から離れたところでガバナンスが利かなくなってきた。そういったものを改善するものです。ただ、望月さんがおっしゃるように、これが魔法の杖ではありません。そこではやはり、経営の真しな努力、あるいはこれまで以上にICT化が進みますから、日本郵政そのもののガバナンスの在り方も、刷新をしていかなければいけないというふうに考えています。要は中身だということです。二番目は、先ほどお話をしましたけれども、100兆円無くなってきたものが、例えば、今回のところで10兆円戻ると予想するとすると、その10兆円を、先ほど申し上げたように、国債のポートフォリオを変えないで投資をするとしたら、例えばこういったものがありますね、ということでございますので、10兆円増えるかどうかなんていうのは、それは、やってみないと分からないところでございます。逆に、そんなにも増えないよという識者も多いわけですけれども、仮に10兆円ということで、話をしているところでございます。
(問) テレビ東京の前田と申します。話ががらりと変わってしまうのですが、阿久根市の竹原市長に関してお伺いしたいのですが、議会への出席拒否で混乱を招いたりですね、また、未払い給与に関する地裁判決にも従わなかったりする竹原市長なのですけれども、改めてになるとは思うのですが、このような態度や行動をどのように思われているかをお伺いしたいのですが。
(答)個別の自治体のですね、個別の市長さんについてのコメントは、私は控えるべきだと考えています。一般論ですけれども、すべての首長には、やはり議会に対する説明責任、これがございます。あるいは、選んでくださった市民に対する。法律上も、そういったものをしっかり担保する仕組みが私にも課せられていますので、これは一般論ですけれども、一定の枠組みに基づいて、必要があれば必要な措置をしていきたいと、そう考えています。
(問)日本経済新聞の高橋と申します。郵政について2点ほどお伺いしたいのですが、一つは、今回の要綱を拝見しますと、ネットワークの維持というものがしっかり明記されていますけれども、このネットワークの維持というものが、郵便局を全くつぶせないというようなたぐいの、そういった感覚なのかということではなくて、むしろ合理化という観点から、最適な配置であったり、人員を含めてですけれども、そういった自由度を会社側に、経営としてしっかりと担保されていくのかということがまず1点と、それから、郵政のこの先を、皆さん厳しいというふうにおっしゃっていますけれども、なかなかここが、一体どれぐらい厳しいのかというものが、具体的なイメージが、恐らく共有できていないのではないかと思うのですが、これについて、会社側は中期計画等をずっと出さずにいたり、なかなか将来像が見えないままだと思うのですが、この辺について、政府側から説明されるのか、あるいは会社側に説明させるのか、どういった形で御提示されるのか教えてください。
(答)まず1点目ですけれども、ネットワークの維持という意味は、三事業を一体的に供給をできる、津々浦々にですね。その体制ということで、個々の既存の、一つ一つを守らなければいけないということではありません。要するに、サービスがきっちり供給できるとすれば、それはいろいろな形態があると思います。例えば、具体的に言うと、決済機能も随分、ICT化で変わってきましたね。電車に乗るときも特定のカードを使いますし。そういったことからすると、前段のお答えは、ネットワークの維持というのは、三事業を一体に供給できるためのインフラの維持であるというふうにお答えをします。
 それから、後段も大事な御質問で、やはりこの間、民営化された日本郵政旧体制の下で、いわゆる株式上場、これもできなかったわけですね。つまり、上場できるだけの価値をつくることが、ある意味、できなかったということが言えると思います。今おっしゃるように、中期計画というものも、本来出さなければいけないものが、非常に厳しい状況であったと。ですから、今の日本郵政が置かれた現状というものを、私も自分が所掌する範囲において申し上げています。あまりにもひどいひどいと言って、みんなが絶望するなんていうことはあってはなりません。ただ、現状についての正しい認識なくして、解決方策の道筋を共有することはできませんから。いろいろなテレビとかを見ていますと、郵政は良くなったのですという、旧政権の方のお声がありますけれども、そうであれば、もう上場しているのですよ。とうの昔に上場していなければいけない。株式を一定以上売却している時期だと、私は思います。それがなぜこの時期に、そうではないのか。あるいは、JPエクスプレスで1,000億円近い損失が生まれているのかということも併せて、国民の皆さんには正直にお伝えをしておきたいと思います。以上です。
(問)読売新聞の神園と申します。おはようございます。大きく分けて、2点、伺いたいのですけれども、先日、検察審査会が小沢幹事長に対する起訴相当の議決を表したかと思うのですが、このことに関して、小沢幹事長の説明責任は果たされていると感じるかということと、進退問題と参議院選挙の影響についてどうお考えかという点と、もう1点、民主党内に検察審査会の見直しを検討する議連が設立されたのですけれども、この件に関してどのようにお考えか、この2点についてお聞かせください。
(答)個別の案件についてはお答えできません。これ前回の記者会見でも、同じことを聞かれておりまして、司法に対して予断を与えるということは、私はしてはならないということを考えています。ましてや、党内の動きについてコメントできる立場にございません。政治資金規正法をしっかりと、それが国民、あるいは政治活動をする人たちに周知をされて守られる。そのために、政治資金規正法を所管する大臣ということで御理解を頂きたいと思います。
(問)郵政の問題で1点。朝日新聞の堀口です。要綱を見ると、経営の自由度をこれまでにも増すという内容になっていると思います。政府のチェック機能というのを若干緩めて、それで経営の自由度を高めたということになると思うのですけれども、とは言え、先ほど大臣がおっしゃったように、これまでの日本郵政の過去の検証をした結果を見ると、やはりガバナンスが利かなくなっていた面というのは、見て分かるのですけれども、そういう中で、集めたお金の運用をある程度自由にやってもらうというところで、一般の貯金者の人は心配に感じるかもしれないのですが、そういう中で、政府のチェックを緩めて自由度を増すのですけれども、そこら辺は大丈夫なのでしょうか
(答)もうじき検証委員会の最終結果が出ると思うので、今の御指摘はとても大事な御指摘だと思っています。一つは現行の枠組みの中でも、チェック制度はあったわけです。それから、総務省としても反省すべきチェックの体制、あるいは株主として、では何を言ってきたのかといったことについても、私は、検証委員会からの一定の報告が出るというふうに考えています。すなわち、現行の中でも利くはずのガバナンスが、なぜ利かなかったのかということが、一つの論点になると思います。それから、もう一つは、今のお答えで言うと、しっかりとしたガバナンス体制、私たち総務省も政府も、3分の1以上は持つわけですから。少なくとも。そこでの私たちに問われている問題と、経営の自由度を高めて、そしてできるだけ、これはもう官に戻す気は全くないわけですから、民間会社として、一般の銀行法上の会社、あるいは保険法上の会社としてのガバナンス。それがどうあるべきかということと、この二段階に分かれる議論だと思うのですね。後段については、それをしっかりとチェックできる仕組みを、今回委員会の、金融についてはイコールフッティングも含めて、民間のイコールフッティングも含めて、委員会を設置しますので、その中でもしっかりとしたガバナンスの確立ということを目指していきたいというふうに思っています。
 よろしいでしょうか。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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