原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年4月2日

(平成22年4月2日(金) 8:52~9:16  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議後の会見を始めさせていただきます。私の方からは3点です。
 地域主権戦略の、この改革の徹底ということで、総理からも強い御指示がございました。地域主権戦略会議でも、大変異例とも言うべき強い御指示でございました。地域主権改革は、国と地方の関係を根本的に変える最重要の改革であり、鳩山政権の「一丁目一番地」である。改革の工程表に沿って、本年夏、「地域主権戦略大綱(仮称)」を策定する。このため、総理を議長とする地域主権戦略会議において個別改革課題の検討を本格化させたところであります。課題のうち、「義務付け・枠付けの見直し」と「基礎自治体への権限移譲」については、各府省から提出された回答結果の状況について、先日、総理に御報告をいたしましたけれども、まだまだ踏み込みが足りておりません。「基礎自治体への権限移譲」については、多くの省庁は見直しの実施が半分にも満たないという状況でございます。 仙谷大臣からも強い、政務三役についての意識の変革といったことが指摘をされましたけれども、見直しが「ゼロ」の省庁さえございます。できるものはすべて市町村が実施するのが、政権の基本的なスタンスでございます。総理からも、抜本的に考え方を改めるようにという御指摘がございました。「義務付け・枠付けの見直し」についても、できない理由を探すのではなく、ぎりぎりまで踏み込んで再検討するように。これも各省の要求大臣ではないわけで、正にマニフェスト、国民の皆様にお約束をしたことについて、実施するための変革の推進大臣としての役割をしっかりと認識をしていただきたい。「一括交付金化」についても、「ひも付き補助金」は基本的に廃止するのが、この政権が国民と交わした約束でございます。「国が主体的にやった方がいい」とか、「そもそも一括交付金化は困難」だとか、中央集権がなじむなどという、地域主権改革という政権の基本に照らして、いかがなものかという発言もあったようだということで、これまでの発想を根本から切り換えて取り組むようにと、そういう発言をした政務官についてはですね。で、内閣を挙げて実効ある改革の実現に取り組み、政権の「一丁目一番地」にあいふさわしい、成果を挙げる必要があるので、各閣僚において、強いリーダーシップを発揮するように、総理の方から強い、また御指示がございました。これが1点目です。
 2点目ですが、今日の閣議において「年金業務監視委員会」を政令で設置することが決定され、7日に発足する予定でございます。これは、私が主宰している懇談会を、日本年金機構の実質的な初年度計画が実施される4月より、政令に基づき置かれる合議制の機関に位置付けるものでございます。委員会の業務は、日本年金機構の業務の実施状況及びそれを監督する厚生労働省の年金業務の実施状況に対する評価及び監視に関する重要事項を調査審議することでございます。この重要事項に関し、総務大臣に意見を述べることとしています。現在の懇談会の構成員6名を7日付けで委員に任命する予定でございます。6名の内訳は、弁護士、公認会計士、社会保険労務士、学識経験者、地方公共団体職員などでございます。
 3点目、これで最後ですが、お手元に資料をお配りをしていますが、4月7日14時半から総務省で開催する来年度新規採用に向けた説明会で、私が講演をします。昨日109名の皆さん、新しく総務省にお入りいただく皆さんに対して大臣訓示をいたしましたが、これは平成23年度、つまり次の年度に、できるだけ多くの、そして、多くというか、優秀な人材を総務省に集めたいと。来年度の採用活動に向けては、今回の説明会は官庁訪問までの最終の説明会となります。政治主導の体制をしっかりと支える公務員の人材確保は重要な課題と認識しております。私も講演させていただくことで、国の行政システム改革、地域主権改革、情報通信・郵政行政、消防をはじめ、国民生活に結びついた、深く結びついた行政を担う総務省の仕事の在り方、あるいはダイナミズムをより多くの方々に、若い方々に知っていただいて、そして総務省の門をたたいていただきたいというふうに考えています。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)幹事社の共同通信の中島です。1問お願いします。政府が進めている郵政事業見直しについて、アメリカの通商代表部が、民間との公平な競争環境の確保について懸念を示した報告書を公表しました。今後、国内外のこうした懸念の声に対してどのような御説明を行っていかれるか、御見解をお願いします。
(答)そうですね。USTRが3月31日に、毎年行っている2010年版貿易障壁報告書を発表したということを承知をしています。この報告書は、我が国を含む特定の国を対象としたものではございませんで、多数の国・地域について米国政府が貿易障壁と考える事項を列挙しているものでございます。今回の報告書の日本関連部分では、構造的規制改革、輸入政策、あるいは政府調達及びサービス障壁等の項目が取り上げられておりまして、郵政関係では「構造的規制改革」の項目で記述がございます。この報告書で指摘されているような、郵政関連市場における他の民間企業との同等な競争条件の確保は、利用者利便、金融システムの安定性などの観点とともに、当然考慮されるべき要素だというふうに思います。
 また、日本政府としては、GATSの内国民待遇等の国際ルールを遵守することは当然でございまして、これまでも内外の関係団体、多くの方の御意見を伺いながら慎重な検討を実施してきたところでございます。また、アメリカ政府との間にはですね、私も直接何名かの方とお話をしましたけれども、共に同盟国として信頼関係を深めて、そして、自由で、ダイナミックな経済、社会の発展を共に協力をしていこうということでお話をしているところでございます。以上です。
(問)フリーランスの小川裕夫と申します。よろしくお願いします。先ほど出た地域主権に関連してなのですけれど、大臣は常々、議員の法定上限数の撤廃について言及していらっしゃると思うのですが、これ、例えば市町村合併なんかで大臣特例で、大分、議員が膨れ上がって財政を圧迫するというような話もあるのですけれども、上限を撤廃したことによって市町村の議員が膨大に膨れ上がるというような懸念があるように思うのですけれども、その辺り、大臣はどういうふうにお考えなのかなということをお伺いしたいのですけれども。
(答)ありがとうございます。正に地方議会、これは民主主義の基本、大変大事なところでございます。その議員の定数については、その議会で、その住民がお決めになることでございます。ですから、上限を様々に撤廃をしたからといって財政を圧迫するという判断であれば、それは正に地域の住民の皆さんがそれをチェックされるということだと思います。
(問)例えば、河村市長なんかが、今、議会で議員数を半分にするというような条例を出しているのですけれども、ほとんど議会が、全く、全員が反対というような形になっていまして、そういうふうに議員を減らすというのは難しいという状況があると思うのですけれども、そうすると、上限数撤廃となると、ほとんど無尽蔵に増えてしまうというふうに思うのですけれども。
(答)いや、そんなことはないと思います。特定の市のことについてお話をすることは控えますけれども、現に、今までもですね、議会が条例を出して定数を順次削減をしてきておりまして、地方議会が自らの自律性において、そういった自らの御判断と責任において定数をお決めになると。そこは、私はしっかりとしたチェック機能が働いていると、そう思っています。
(問)初めて参加しますJ-CASTニュースの野口と申します。よろしくお願いします。ちょっと今までの質問と違うのですけれども、先月末の党首討論の後にですね、閣議がありまして、そこでですね、鳩山首相について結構持ち上げるような発言が相次いだと報じられております。テレビだとか、新聞を見ますとですね、ちょっと、まあ、首相にですね、おべっかを使っているのではないかとかですね、あるいは、ちょっと、政権半年になるとイエスマンが増えるのではないかとかですね、そういうふうに言われているのですけれども、どうなんでしょう。例えば閣議の場というのは、やはり、もう少し、郵政とかですね、いろいろ閣内不一致とか言われているときなので、何か建設的な意見とかね、もうちょっと何かいろいろ議論があってもいいのではないかって、何かその辺はどうでしょうか。よろしくお願いします。
(答)閣僚懇の中は外に出さない。閣議は、それぞれの発言は外に出ていくわけですけれども、その上で、総理におべっかを使うような発言なんていうのは一切ありませんでしたし。
(問)何か素晴らしいと、何かに書いてあって、発言されたと。
(答)素晴らしい。
(問)ええ。党首討論について、何か素晴らしいと、持ち上げたと、日経新聞に出ていましたけど。 
(答)特定の新聞が、何をもってそこにいらしてですね、報道をされたのか、それについては私がコメントできるものではありません。閣僚懇の中については、発言できませんので、その外側について、それを補強する発言をいたしますと、郵政の様々な実情について、よく総理が御理解をなさっていて、そして、その深い理解の下で的確な論陣を張られたという話は松野官房副長官といたしましたけれども、総理にそのような、なんですか、素晴らしいですか、そんなお話をですね、閣僚懇でしたことはございません。
(問)そういうことは、ないということですか。
(答)ないです。むしろ建設的な議論、戦わせる議論の方がはるかに多いですね。というか、そればかりだと思います。ですから、閣僚懇がある意味延びてくるということが、今までの内閣にはなかったことだと思います。
(問)テレビ朝日の秋山です。自民党の若林元農水大臣が、参院の本会議で隣に座っている青木幹雄さんのボタンを代わりに押したという事案が上がってますが、これについての御感想があればお聞かせください。
(答)参議院の本会議ですか。事実を知りませんし、参議院の議員さん、特に他党の議員さんがなさることについて、政府としてコメントすることはできません。その上で、一般論ですけど、これはひとのボタンを押していいことになってはないと思うのですけれども、いずれにせよ、事実を知りませんので、個別の案件について発言する材料を持ち合わせていません。
(問)朝日新聞の堀口と申します。2点ありましてですね、1点は郵政の改革の関連で、アメリカと欧州の大使が、日本の原口大臣ら4大臣に、郵政の改革はWTO協定違反であるという警告の書面を送ったと報じられていますけれども、そういう書簡を受け取ったのかどうかという事実関係ですね、あと時期はいつごろかというお話が1点と、あと、またこれ別の話なのですけれども、携帯電話の話なのですけれども、SIMロックの解除について検討、総務省でしてらっしゃると思うのですけれども、今日、業界などからヒアリングをするのですけれども、大臣の、SIMロック解除、一般の人には利便性があると思うのですけれども、業界としては慎重な面もあるのですけれども、そこら辺どのようにお考えかという点、これ2点目でお伺いしたいのですけれども。
(答)1点目はですね、外交上のやり取りを逐一明らかにするということは差し控えるということに、これはもうルールとしてなっています。WTOとの関係では、問題が無いものというふうに考えていますけれども、具体的な動きがあれば適切に対応をしていきます。
 それから2点目のSIMロックの解除。今日、ヒアリング、実際にそのSIMロックをしている皆さんから、夕方だったかと思いますけれども、ヒアリングを行います。よく、ガラパゴス化という言葉が言われます。特定の地域を指してこのような言葉を使うことは、私は控えますが、現に言われているということで、そういう孤島化を一つ招くことはあってはならない。あるいは、日本だけがですね。それは、それを招いているとすれば、今非常に多くの人たちが海外に出て行かれ、日本人が、あるいは外からも来られます。ひいては、国民の利便性、公共の中での様々な活動にも支障があってはならないので、その観点から議論を前に進めていきたいと、こう考えています。
(問)毎日新聞の望月です。NTTの再編問題のことでお尋ねしたいのですが、大臣は5月中旬までに基本方針を出されるということを表明されていますけれども、昨日のプラットフォームで、光の道整備の在り方検討作業チームの相田先生が、こんな考え方という案を幾つか出すことになりそうだという御発言があったのですけれども、大臣としては、示された幾つかの選択肢の中から絞るという作業も5月中旬までにするということでいいのでしょうか。
(答)ちょっと前段のあれがうまく聞こえず、NTTの何の問題ですか。
(問)再編問題です。組織問題です。
(答)組織問題ですね。2010年にNTTの組織の問題については一定の結論を得ていくということを私たちは申し上げているわけでございまして、今それを、御議論を、今おっしゃったようなタスクフォースでやっていただいているというところでございます。できるだけ速やかに、その結論を出して、そして、この組織問題、特に、公正な競争条件について結論を得ていきたいというふうに思っています。昨日、あれは座長さんでしたかね、その幾つかの案ということでお話をされました。現在、議論の最中でございますので、その議論に影響を与えるようなことは控えたいと思いますけれども、できるだけ速やかに結論を得ていきたいと思っています。
(問)時事通信の増渕と申します。二つ質問がありまして、冒頭の地域主権のところで、各閣僚に強いリーダーシップを上げるよう総理から指示があったというのは、今日の閣僚懇のことなのかという確認をさせていただきたいのと、もう一つ、国の出先機関の事務の仕分けについて、これの実施時期、実施内容について、どのようにお考えでしょうか。
(答)1点目の、その閣僚懇の中身は、私たち外に出してはいけないので、これまでの地域主権戦略会議と今日までの間ということで御理解を頂きたいと思います。総理から、明確な強い御指示がございました。
 それから2点目の国の出先機関の様々な戦略大綱の中へ入れ込むための仕分けも含めた措置については、今、枝野大臣と議論をし、それから地域主権戦略会議の出先機関の主査が北川元三重県知事、教授でございます、北川先生と先日、その考え方について一定の方向性を合意をし、そして、枝野大臣と協議に入ったところでございます。枝野大臣との粗方の方向性が決まれば、またこの会見の席で御報告をしたいと、そう考えています。
(問)フリーランスの畠山理仁です。先日発表された記者会見のオープン化状況についての調査の結果についてなのですけれども、火曜日の時点ではペーパーが無かったので、その後拝見させていただきまして、質問したいと思います。この中で、「A」の評価が14府省庁ありましたが、この「A」の評価の中に、幹事社の了解を得れば参加可能なものというものがあります。大臣は先日の会見で、「A」が一番いいというわけではないということをおっしゃいましたけれども、私が、取材した実感とはかなり違ってですね、幹事社の了解を得るということが実は意外と難しくて、総務省の場合はクラブの側である程度基準を定めておりますので、割とはっきりしているのですが、幹事社、クラブの基準がはっきりしていない省庁もあります。で、実際に幹事社の了解があれば参加できるとした府省庁で何名の参加があったか、どれくらい断られているか、それからですね、国会会期中は院内で開催されることも多くありますが、原口大臣のように会見室まで戻って来てくださって会見を開くという大臣はなかなかいらっしゃらないので、そうした幹事社の判断というものと、あと院内でどれくらいの割合で開催されているかということも加味しなければ本当の意味での開放状況の調査とは言えないのではないのかと思うのですが、大臣のお考えをお伺いします。
(答)ありがとうございます。取りあえずこの4段階に分けて今の現状を御報告をしたということでございまして、当然「A」の中についても濃淡があると思います。この総務省記者クラブは大変皆さん御協力を頂いて、明確な基準、公正なアクセスということを心掛けてくださっていて、この場を借りて記者クラブ幹事の皆さんにお礼を申し上げたいと思いますが、今おっしゃるように、この14府省ですね、「A」についてのですね、この中にもかなり違いがあると思いますし。ただ、閣議後の記者会見は、これ記者さんもそうでしょうけれども、移動にも時間が掛かる、それから委員会自体がかなりタイトでございますので、その辺についても、どのように検討できるのか、考えてみたいと思いますが、今の段階でのオープン化の状況ということで御理解を頂ければと思います。
(問)よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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