原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年3月30日

(平成22年3月30日(火) 9:48~9:53  於:参議院第41委員会室前)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議後の会見を始めさせていただきます。
 私の方からは4点です。一つは市町村合併支援本部の廃止が、今日、閣議において決定され、私から関係大臣に、これまでの協力に対するお礼を述べるとともに、合併した市町村については、合併支援プランに基づき引き続き支援をお願いし、今後自主的に合併を選択する市町村については、合併の円滑化のための配慮をお願いしたところでございます。
 それから労働力調査結果及び家計調査結果、これも閣議に報告いたしました。2月の就業者数は6,185万人となり、1年前に比べると80万人の減少となりました。一方、完全失業者数は324万人となり、1年前に比べ25万人の増加となりました。完全失業率は4.9パーセントとなり、前月と同率となりました。少し回復をしてきた。特に女性の雇用について、まだ本当に予断を許しませんけれども、明るい兆しが少し出てきました。全国二人以上世帯の2月の消費支出は26万1千円で、1年前に比べ実質0.5パーセント減少し、7か月ぶりの減少となりました。
 それから、国家公務員の再就職調査ということで、改めて6月を目めどに、いわゆる「持参金型」、「人質型」、「創業型」と言われる再就職があるのではないかとの国民の疑念もあることから、私から各大臣に対し、新たに三つの調査を行うことをそれぞれ事務方に御指示いただくよう要請しました。具体的には、平成 19年から21年に退職し再就職した本府省企画官相当職以上の約4千名を対象に、国からの金銭交付状況及び所管関係等についての調査。それから独立行政法人及び政府関連公益法人を対象とし、その役員への退職公務員の就任状況及び国からの金銭交付状況についての調査。そして、いわゆる「5代連続ポスト」に関し、調査対象及び調査事項を拡大して、改めて本年4月1日時点での再調査。これを行うということで御協力を依頼しました。
 あと、記者会見のオープン化等、今日は時間が短うございますので、この後、この委員会審議の後、会見室でもう1回質疑応答をさせていただきたいと思います。
 また、今日、閣僚懇談会で、日本郵政の民営化後について、私たちは今、検証を進めていますが、その中身についての中間報告を受けたこと、そしてその内容の概要がいかなるものであったかということについても報告をいたしたところでございます。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社の共同通信の中島です。1問お願いします。郵政改革法案の概要についてなのですが、今日の懇談会で、大臣としてはどのような御説明あるいは御意見を。
(答)今日この後の、続きの記者会見で皆様に絵を描いて御説明を申し上げたいと思いますけれども、昨日も政策会議、オープンで皆さん御覧になったとおり、もの凄い時間をかけて、丁寧に丁寧に、公聴会も開き、やってきています。この郵政の民営化の見直しが、国営に戻すというのとは全く別のこと、あるいは信金信組や金融にも配慮した修正条項を置いたものであること、そして、これは私の所管ですけれども、政省令によるものと法律によるものと、そういったものが混在して議論されている部分が一部に、メディアの中でもあるので、そういったところを丁寧に今日お昼、御説明申し上げたいと思っております。以上です。
(問)仙谷大臣等が、引き続き限度額引き上げについて慎重な構えですけれども、これで閣内の足並みというのはそろうのでしょうか、今日の懇談会で。
(答)そろうと思います。よく、法案の中身というか、あれは参議院の予算委員会でしたか、委員の方から通告なしで御質問があって亀井大臣が即答されている部分ですけれども、しっかりと議論を重ねてきて。昨日の政策会議の模様を御覧になっても、いかに党内でも、あるいは国民新党さん、社民党さんとも積み重ねてきたかということがお分かりになると、そういうふうに思います。
 すみません。よろしくお願いします。

(以上)

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