原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年3月26日

(平成22年3月26日(金) 9:02~9:13  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議後の会見を始めさせていただきます。今日はちょっとタイトで、たくさんありますので、一部は事務方から御説明させていただきます。まずは道州制特別区域基本方針の一部変更、これを閣議決定いたしました。また、4月1日に公布予定の国勢調査令の一部を改正する政令を本日閣議決定いたしました。消費者物価指数についても私の方から報告をさせていただきました。その主なポイントについても。これも事務方から説明していますけれども、1 年前と比べて1.1%の下落ですけれども、下落幅が縮小してきました。それから、訪韓についても報告をいたしました。MOUを含めたいろいろな韓国との間の協力関係の強化についてであります。
 今日、私の方から中心的に発言することは、国家公務員の超過勤務を抑制することを目的とする改正給与法が4月1日から施行される予定でございますが、今日の閣僚懇談会において改めて超過勤務の縮減に取り組むように私の方から要請をいたしました。新政権になって、全体でマイナス9%にはなっていますけれども、引き続き厳しい超過勤務がございます。
 また、地方公務員給与の「わたり」の再調査の結果についても、大阪府、岡山市のみが「わたり」の制度があるということでしたけれども、再調査を指示した結果、福島県、千葉県でも「わたり」の制度があることが判明しました。また、北海道、埼玉県、横浜市、名古屋市、大阪市の5団体を「わたり」に係る課題のある団体として公表することといたしました。詳細については、これも事務方の方から説明をさせていただきます。
 さらに、郵政ですけれども、これ、一部に少し誤解があるようですが、これは昨年12月の閣議決定に基づき、亀井大臣と私がずっと議論をしてきたところでございます。消費税については、これは税調で議論するところです。予算委員会で通告がなかったので、舛添委員でしたか、そこで郵政の三社化、三社にするということを発表しているわけですけれども、その中の消費税部分について亀井大臣の方からは国会で決議もある、こういうことでございますので、消費税を減免というような話がございましたけれども、そこでも私、答弁しておりますが、これは税調で議論する話だということでございます。地方の公聴会も含めて、大変多くの議論を経て、骨格部分について発表したところでございまして、閣僚の中でもしっかりと関係閣僚で議論をしてきたところだということを申し上げて、私の前段の会見の本部分を終えたいと思います。

2.質疑応答

(問)幹事社の共同通信の中島です。1問お願いします。亀井郵政改革担当相とそれから原口大臣が24日に発表した郵政改革法案の概要をめぐっては、閣内で発言が相次いでいます。亀井大臣と原口大臣の説明不足を指摘する声も与党内から出ていますが、概要の決定過程に問題がなかったかの御見解を伺いしたいのが一つと、それからもう一つは仙谷大臣が閣僚委員会の設置に言及していますが、郵政改革法案の閣議決定に向けた今後の議論の進め方や決定のめどについて御見解をお願いいたします。
(答)これはあくまで去年の12月の閣議決定を受けて調整をしてきたことでございまして、議論の時間、それから手続、何ら瑕疵のあるものではございません。閣僚委員会を設けなければいけないような趣旨のものではない。以上です。
(問)大臣すみません。毎日新聞の石川と申します。どうぞよろしくお願いします。人事のことに絡んでなのですが、大臣の委員会の2回の遅刻に関係して。
(答)2回遅刻していません。1回はそういう。
(問)事情はあれですけれども、まあ時間に遅れたということに関係して、総務課長等の人事が発令されるのではないかというような話も流れています。で、人事のことなので個別のことはお伺いいたしません。ですが、原口大臣になられてから次官が半年で交代されたとりとか、このような話も流れているように、まあ、人事の面で総務省内でも大臣の人事の仕方に対する困惑も広がっております。大臣は、政治主導ということで人事を非常に大切にされている部分もありますが、総務省の職員に対しては家族同然というようなお話もされています。大臣は今後人事についてはどのような方針で臨まれるのかという、その一般論でお願いいたします。
(答)4月1日付けの定期人事異動についてのことだと。今、御指摘のところはですね。だから個別のことについてはお答えできませんが、正に石川さんがおっしゃったように家族同様で、一部に見られるような更迭などというようなものでは全くありません。私たちは地方自治体の様々な人事交流も抱えていて、4月1日、これ多いのですね、ほかのところよりか。そういうことで、適材適所にやっているところでございまして、だれかを懲罰的に飛ばしたりとか、そういったことは全く考えておりません。ましてや今回の国会でのお詫びをした件との関係は全くありません。
(問)NHK山下です。郵政の改革法案に関してですが、特に閣僚の間から意見が出ているものの中心は、郵政の郵便貯金の限度額の引き上げについてなのだと思うのですけれども、この間発表された1,000万から2,000万というところについては、これは今後修正の可能性については大臣としてどうお考えでしょうか。
(答)修正というのはどういうことですか。閣議決定に、つまり政令なのですね。政令事項について閣議決定に出す文章に修正をかけるという意味ですか。それとも。
(問)先日発表された骨格、骨子の部分では、2,000万円にというふうに引き上げるという方針が打ち出されているわけですけれども、今後はその法案の閣議決定に向けて、その方針が修正されるということはあるのでしょうか。ほかの引上げ額になって、結果出てくるということはあり得るのでしょうか。
(答)いや、それは考えておりません。これは調整したものですから。逆にその政令事項についてこの間方針を示したように、施行時、公布時に様々な経済の状況を見て柔軟に対応できるというのが、あの方針でございまして、今、山下さんがおっしゃったように次の閣議決定に向けて、その方針そのものを変えるということは考えていません。
(問)あともう一つ、その限度額引上げに関してですね、その、閣僚もしくは副大臣などからですね、明確に民業圧迫だというような意見が出ているのですけれども、その点については大臣改めてどのように。
(答)それは直接聞いていません。民業圧迫だということを言っている人について、どういう観点でお話をしているのか、事実を知りませんので、コメントのしようがありません。
(問)朝日新聞の日浦ですけれども、よろしくお願いします。郵政改革法案です。民主党の一部からはですね、今回の混乱の一つの原因として、本来、亀井大臣と話し合って調整をするべき原口大臣がですね、もうちょっと調整をすべきだったのではないかという意見も出ていますが、大臣御自身、まあ、いろいろ調整されてきたと先ほどおっしゃっておられますけれども、その点で調整不足があったとはお感じになっておられるのでしょうか。
(答)いや、全く思っておりません。
(問)では、御自身、今の混乱を生んでいることに御自身に責任があるとはまったく思っていないですね。
(答)混乱だと思っていません。
(問)分かりました。
(問)フリーランスの小川裕夫と申します。よろしくお願いします。今日なのですけれども、鳩山総理大臣の記者会見が初めてオープンになるということで、今まで記者クラブのオープン化を推進してきた原口大臣の感想を頂きたいということと、もう一つはこれ実は臨時の記者会見のオープン化ということで、通常の官邸会見は平野官房長官がやっているのですが、これはオープンにはならないということで、そのことについてもちょっと見解を頂ければと思っているのですけれども。
(答)記者会見のオープン化というのは私たちが選挙の前からずっと目標として掲げてきたことで、それが広がっていくというのはとても喜ばしいことだというふうに思っています。そして今、様々なつかさつかさでのその記者会見のあり方についても総務省として横軸の機能でやっていますけれども、更に拡大することを望みます。
(答)最後にちょっと郵政についてですね、基本認識。今日もいろいろな話がございますけれども。ガリバーを、郵政は確かに巨大です。しかしこの巨大なものをある大きな縄で縛っていて、体を縛るとうっ血します。そしていろいろなビジネスモデルが破綻をしかけているという実情から私たちはこの案になっています。岡田代表のときに私がまとめた案は、定額貯金を、これをなくす、ある意味ダウンサイズの案でした。しかし現状の郵政は、あのとき60兆円ぐらいをそのゆうちょで減らすということでしたけれども、それをもうはるかに超えて100兆円以上、ゆうちょの貯金がなくなっている。そして、もうじき発表いたしますけれども、ある意味でのかんぽの宿やJPエクスプレスのような、先を見渡すことができない事態が起きている。その中で今回の私たちの決断になっているということを是非、国民の皆さんに御理解を頂きたいと思っています。以上です。
(問)すみません、それに関してなんですけれども。
(答)すみません。もう以上です。
(問)すみません、これで終わります。ありがとうございました。

(以上)

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