原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年2月26日

(平成22年2月26日(金) 10:15~10:31  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議後の記者会見を始めさせていただきます。
 まず、本日の閣議において、国家公務員の再就職状況について、国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づき、平成21年10月から12月までの間に、各府省等の元管理職職員から再就職の届出があった172件について報告しました。詳細な内容につきましては、本日、配付させていただいております資料を御覧ください。
 2番目、消費者物価指数について閣議に報告いたしました。これも統計局から既に配付しているとおりでございます。
 最後ですが、本日、郵便事業株式会社の平成21事業年度事業計画の変更を認可し、鍋倉社長に認可書を交付しました。これは、郵便事業株式会社の新経営陣により、宅配事業統合計画の見直しを行ってきたものであり、本年度は、今年7月に予定されているJPエクスプレス社からの必要な資産等の承継に向けて、同社が準備を進めていくものでございます。この宅配事業統合計画については、過去、様々な経緯を経て現在に至っています。本日の認可に当たり、郵便事業株式会社にはこれまでの経緯をしっかりと総括し、これは知れば知るほどですね、ちょっと言葉を選ばなければいけませんが、問題が深刻であるというふうに認識をしてます。で、本年度内に報告をするように指示をしたところでございます。郵便事業株式会社は、今後、承継資産の調整等、具体的な作業をしていくことになりますが、JPエクスプレス社のお客様やそこで働く社員に迷惑が掛からないように、本日、改めて郵便事業株式会社へ要請いたしました。郵便事業は、郵便物が減少し、厳しい経営状況にあります。その中でこういう総括を求めなければいけないような状況になっていること、これを深刻に踏まえて、私たちは経営の監視に当たっていきたいというふうに思っています。今、省内に設けましたコンプライアンスのその機関でも総括を行っていただいているところでございまして、引き続き注視をしてまいりたいというふうに思います。私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)1問、質問させて頂きます。一票の格差訴訟についてなのですが、東京高裁が先日、現行の選挙区割りの下で実施された去年夏の衆議院選挙をですね、違憲状態であるという判断を示されました。で、大阪・広島高裁でも違憲だという判断が示されておりまして、これに対する大臣の御所見。それから、民主党はインデックスでですね、一人別枠方式の廃止というのを打ち出されているわけですが、これも含めてですね、今後の対応、どうされるおつもりか、よろしくお願いします。
(答)一昨日の東京高裁については、結論としては原告の請求が棄却され、平成21年衆院選の違法性も認められていないというふうに聞いております。しかしながら、同選挙にかかわる定数訴訟については、本年1月25日の広島高裁、これも請求は棄却でございますけれども、こういった裁判の結果、これは原告、被告双方の方から上告されており、今後、最高裁での審理が進められると想定されることから、その推移を見守っていきたいというふうに思います。
 民主党のインデックス等についても、国会の方でしっかりと御議論を頂くということが大事だと、こういうふうに思っています。以上です。
(問)選挙を所管する大臣としましては、個別のケースについてはお答えできないとは思うのですけれども、なので大臣としての所感としてお伺いできればと思うのですが、石川県知事選が告示されまして、現職の知事がまた出馬されるということで、これは5選を目指すということなのですけれど、当選すると5期目ということになりまして、近年では大分、長期政権であると思うのですけれども、最近、多選批判というものもありまして、大臣の見解としては多選についてはどういうふうにお考えになっているのかというのをちょっとお伺いできればなというふうに思っているのですが。
(答)個別の選挙については答えることはできませんし、ましてや告示になっていることについて総務大臣が影響を与えるようなことは一切言うべきでないと思っています。以上です。
(問)先ほどのお話で出ていました、本日、計画変更を認可した郵便事業の件なのですけれども、承継資産の調整は今後ということですが、7,300人に及ぶ社員ですとか施設ですね。特に雇用問題の部分が非常に大きな問題になってくると思います。その辺りの現時点での見通しといいますか、更には大臣が先ほどおっしゃられただれにも迷惑を掛けないようにということでしたけれども、雇用の問題はどうお考えですか。
(答)そうですね、今おっしゃるように、私の方からも雇用にしっかりと配慮するようにお願いをしたところでございまして、これは一義的には会社とそれから働く皆様の側でお決めになるということでしょうけれども、新経営陣に、正社員あるいは非正規社員のかたがたに雇用不安が起こらないように、日通とよく調整をするようにお願いをしているところでございます。
(問)地デジの関係で質問させてください。まずは、いわゆるビル陰対策で、12月の時点でですね25.8%という数字が出たのですけれども、3月に50%達成という目標があったと思うのですけれども、その見込みといいますか、それについてまず御見解を伺いたいのと、あと先ほどの分科会でですね、アナログの停波の全国一斉のテストの実施というのも、それも含めて検討したいというふうに発言されたと思うのですけれども、その発言についてまた改めてお願いします。
(答)2点の御質問ですけれども、この25.8、これは、決して高い数字ではないと。で、計画も含めて50を割っていますから更に集中的にデジサポや多くの取組を含めてですね、支援をしてまいりたいというふうに思っています。それから2点目の全国一斉の停波。これは電波の特性で、今日もお二人の方が御質問をされましたけれども、実際にやってみないと分からない。今、簡易なワンボックスカーにおける、その調査ということをやっていますけれども、それでまだ全部カバーできた、あるいはカバーできていくかということは時間から見ると検討が必要であるというふうに思っています。ただ、全国一斉で、もしやるとしたらそこのデメリット、災害やあるいは緊急事態、それからその多くの人に周知徹底するということも、それ全国一斉でできるのかということも含めて、ここは慎重に議論していくべきだというふうに思っています。
(問)総務省の行政のテーマから少し離れるのですが、連立与党の中で意見が割れている大きな政治課題であります、一つは外国人参政権の問題、そして、もう一つが選択的夫婦別姓の問題です。社民党、それから国民新党がそれぞれ違う意見を鮮明に打ち出しております。民主党の中でも意見が割れているテーマであろうとは思いますけれども、この二つのテーマに関して、大臣のですね、議員としてのということでも結構なのですけれども、御所見をお伺いしたいと思っております。
(答)前段の外国人参政権の問題については、総務省の中で議論の整理を行いました。何回もこれは申し上げていますが、民主主義の基本にかかわることでございますので、国会の場で、国権の最高機関でしっかりと御議論を頂くということが大事だというふうに思います。連立与党の中でも立場が異なっているわけでございますので、政府提案というのは、これはなかなか難しいと思っています。
 それから後段の選択的夫婦別姓。この問題についても私たちは民主党としての考え方はありますが、大臣としてここでどうかという話をするにはまだ早いというふうに思っています。私たち自身、国会の中でもいろいろな議員立法が出るというふうに聞いておりますので、それを見守ってまいりたいと思っています。
(問)大臣、昨日の予算委員会の第二分科会の方でハローワークについてですね、地方移管について、少し、慎重姿勢を示された発言をされていると思うのですけれども、改めてハローワークの地方移管についてどのように考えていらっしゃるか。
(答)そうですね、ハローワークというよりは労働基準監督局、つまり人間の尊厳を保障しているもの、中央政府としてナショナルミニマムを保障しなければいけないもの、こういったものについては全てを、単に行政改革の、あるいは効率性の論理だけで地方に移管するということは難しいと。ただ、中央政府が保障機能を残しながらも、その移管できる部分についてはこれは例外なく、原則出先を廃止して移管をしていきたいと、そう考えております。だから、昨日短い時間の答弁でしたから一部真意を伝え切れなかったこともあると思いますが、ハローワーク丸々移管という形はなかなか、ハローワークの機能全体から見ると厳しいのかなということを申し上げたところでございます。いずれにせよ国・地方協議の場で、この間、全国知事会からも一つの提案が出ていますので、その中で議論を先に進めていきたいと思っています。
(問)大臣、一票の格差の問題なのですけれども、まだ最高裁の判断は出ておりませんけれども、これから札幌高裁とか福岡高裁の那覇支部とかですね、全国でまた、 6か所くらいでまた同様の裁判がございまして、同じような結論が出る見込みです。そうなると9高裁でですね、違憲状態というような状況になる可能性もありでして、実際の問題は、一人別枠方式等の制度の見直しということで、民主党のインデックス等にも書いているあの問題だと思うのですけれども、実際、今のところは改正の動き等は与野党であまりないのですが、普通のルートで言えば12年は区割り審の勧告待ちというルートが一つはあるのですけれども、任期を考えれば、13年の任期、次の衆議院選の任期前までには必ずこの問題は解消するべきというふうにお考えなのか。解消の時期についてどのようにお考えでしょうか。
(答)司法の判断というものをしっかりと慎重に見極めなければいけないと思っています。スケジュールから言うと、今年は国勢調査の年でございまして、23年1、 2月ごろに速報集計の結果が公表されます。で、今、おっしゃるように23年内に衆議院の選挙区確定審議会において調査、そして審議というものが行われるわけでございまして、今のところは、私たちは事態の推移を見守っていくという姿勢でございます。
(問)先ほど御説明がありましたJPエクスプレスについてお伺いしたいのですけれども、これ大体1年くらい掛かってようやくここまで来たということでですね、全政権から引きずってきた問題だと思うのですけれども、ここまで認可がずっと遅れてきた中で説明されてきた理由というのがですね、まあ二転三転するような印象がありました。そもそも、その経営の先行きについてですね、かなり見通しが不安だということであれば、そもそもなぜその共同出資会社に対するその出資金をですね、去年の春の段階で一部認可したのかという疑問もありますけれども、その辺の総務省のかかわり方というか、認可までの経緯というものに対して、どういうふうに見ていらっしゃるのか、その辺をお伺いしたいと思っています。
(答)正に今おっしゃったことが、私からも意思決定の責任の所在ということを含めてですね、分からないので総括をしてくださいということを申し上げているわけです。
(問)地域主権の関係でお伺いしたいのですけれども、昨日の衆院の分科会の答弁でですね、大臣が、夏に策定する地域主権戦略大綱についてですね、形容詞だけではだめだと。いつまでに、何をどうするかを数値化するとおっしゃっていたのですが、これは出先機関の職員の削減目標についても具体的な数字を大綱に盛り込みたいという理解でよろしいのでしょうか。あとですね、その際には分権委員会で出ている3.5万人、これを超えるという、そういう理解でよろしいのでしょうか。
(答)そのビジョンを数字化するということを申し上げて、その項目を何にするかというのは国・地方協議の場、あるいは地域主権戦略会議の中でしっかりと議論をしていきたいと思っています。
 よろしいでしょうか。ありがとうございました。

(以上)

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