原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年2月23日

(平成22年2月23日(火) 8:47~9:10  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議後の記者会見を始めさせていただきます。
 私の方からは三つです。まず第一に菅財務大臣ともお話をいたしまして、来年度の様々な成長の糧となる、あるいは基礎となる、そういうものをしっかりと国民の皆様に納得を頂いて、そして成長の確実な歩み、この場でも先週も申し上げましたけれども、1%も成長しない、そういうことがずっと続いてきました。日本だけがデフレ、そういう状況を打破するために総務省の中に、あるいは政府全体に成長をしっかりと支えるための検討会議、これを置いて、私の下で具体的なビジョン、そしてそれを数値化できるものは数値化をし、そこに向かう戦略を検討する成長のビジョン会議というものを総務省の中に設置をし、私が先頭で政務三役中心に、総務省は今ある財産をどのように生かしていくか、年金や様々なものを中央政府は持っているわけですけれども、それを生かす、あるいはICTを使って国民全体の教育や生産性を上げて、そして成長につなげていく。あるいは緑の分権改革でも申し上げましたけれども、歴史や伝統や文化、あるいは自然エネルギーといった地域にあるパワーをしっかりと引き出すことによって、これまで自公政権下ではですね、停滞と沈滞という形になってきたわけですけれども、それを転換させる。しかも具体的な数値目標の中で戦略的に行っていくということを確認をしたことをまず申し上げたいと思います。
 2点目は、これは枝野行政刷新担当大臣と連携して、連帯してやっていることですけれども、今日から国民及び職員からの独立行政法人、政府関連公益法人に関する意見募集についてということで、ハト耳、国民、職員の声において独立行政法人及び政府関連公益法人の見直しをテーマとして、本日から3月23日までの 1か月間、意見を募集することとなりました。これは総務省のホームページにもそのリンクを張って、集中的に御意見を伺うことによって、この独法あるいは政府関連公益法人に関する思い切った行政刷新、これを推進してまいりたいというふうに考えています。
 3番目は、今日も少し報道に出ていますけれども、国民IDの考え方についてであります。私たちは住基ネット、いわゆる管理のための番号ということについては非常に慎重な姿勢をとってきました。オーストリアが入れているように自らの情報のセキュリティ権、こういったものを中心とする考え方、番号についての考え方、今日政務三役会議の中で私の方から、私の素案、五つの原口素案、基本的な考え方、ドクトリンというものを提示して、そして政務三役会議の中でオープンで議論をして、菅副総理をトップにしている新しい国民の権利を保障する番号のあり方の検討会議において詰めてまいりたいと考えています。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)生命保険協会の会長が19日の記者会見で、郵政の保険事業の保障限度額の引上げに反対する姿勢を示しています。民間で十分に全国一律サービスはできるというお話もされていますが、これに絡みまして、郵政の保険事業をユニバーサルサービスにするという必要性について、今一度改めてお考えを説明いただきたいのと、あと限度額の引上げの必要性についても、保険の限度額の引上げについても、今一度御説明ください。あと、このような業界との意見調整を今後どのような形でつけていくのか、以上よろしくお願いします。
(答)これ、昨年の10月に閣議決定しました郵政改革の基本方針では、国民の権利として国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵政事業の基本的なサービスを、全国あまねく公平かつ簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするということを決定しているところでございます。今月8日には亀井大臣と郵政改革に関する素案を公表して、そして現在限度額や今おっしゃるユニバーサルサービスを含め、政策会議において議論をしております。
 限度額や出資比率などの郵政改革の主要項目については利用者の利便、例えば保険で言うと、簡保法の第1条、これはもう廃止をされましたけれども、あそこになんて書いてあったか。つまり、条文そのものを読みませんけれども、あの精神は危険な仕事をしている人たちも、あるいは保険という民間のいわゆる市場の原理だけではフォローできない人たちも、しっかりと国民全体で支えていこうというのが簡保法の第1条でありました。ですから、それのどこまでが許容できるのかということもにらみながら、利用者利便や正にイコールフィッティング、ユニバーサルサービス等の点に配慮して検討することが大事だというふうに思います。
 最後のどのような意見を聞くかと、それは利害にかかわるものがたくさんございますから、今まで公聴会や今週も福岡で郵政事業におけるサービスについて御意見を伺う会を開いて、私も曽野綾子さんらと一緒に出席をしてきましたけれども、丁寧に利用者や社員のかたがた、関係団体など多くのかたがたから意見を伺って、検討を含めて、そして国民生活の確保や地域社会の活性化に貢献できるような姿にまとめ上げたいというふうに考えています。場としたら金融会社が大きくはありますけれども、しかし、国民全体の利益といったことに目配りをしていきたいというふうに思います。反対ということを私は直接は聞いておりませんので、またそういう場が必要であれば設けていきたいと思っています。以上です。
(問)長崎県の知事選挙と町田市長選挙と民主党が応援、支持する候補がダブルスコアで負けるということがありまして、政治とカネの問題が影響したのではないかという指摘もありますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。それと、次の参議院選挙に影響するのかしないのか、もし影響するとすれば、政権としてはどういう取組が今後求められるかということをお願いします。
(答)長崎等の選挙については、これは選挙対策本部に入っているわけではございませんから、そこの総括を待ちたいというふうに考えています。いずれにせよ、私、長崎、佐世保と2か所入りましたけれども、明日につながる戦いをしていただいたというふうに考えています。その上で政治とカネの問題がどのように影響したかというのは、今回の投票の行動をしっかりと分析した上で、私たちは対策を練っていきたいと考えています。
 参議院選挙に向けてでございますが、私はこの新しい民主党を作っていく、それから政権交代を果たすというところから、何が民主党の、あるいは鳩山政権の中心であるかということをよくこのごろ多くの人たちと話をいたします。依存と分配という政治から自立と創造、そして協働という形に変えていきたい。中央集権のピラミッド型から地域主権の、正にすべての人たちがオープンに入れる、そしてすべての人たちがその中で力を尽くせる、自らの思いや志や能力を最大限発揮することができる、そういう社会を私たちは目指しているわけです。政権に入って、旧政権的なもの、つまり官僚の依存体質やあるいは抑圧的な、要するに権力を握っていますから、それを特定の人たちにだけ振るうというようなことはあってはならないし、またそんな誤解を少しでも受けてはならないと考えておりまして。政策会議においても議論をしましたけれども、これは少し踏み込んで言い過ぎているかも分かりませんが、民主党の1期の議員の中には本当に、ほとんどもう即戦力で大変すばらしい議員がたくさんいます。世界といろいろなルールの競争や市民公益について頑張ってきた人たちがたくさんいるわけです。明るくダイナミックで、そして開かれたということがとても大事だと思っていまして、私は3期のときにVデモクラッツという勉強会を開きまして、その中に馬淵さんとか長妻さんとか今閣内に入っているような人たちも入っていましたけれども、切磋琢磨してすべての人たちが公正で、そして開かれていることによって、民主党というのは政権をとってきた、あるいは社民党や国民新党の皆さんと協力をできたわけですから、その姿勢を貫いていくことが大事だと考えています。
(問)冒頭にありました成長戦略を検討するということなのですけれども、今までも緑の分権改革とかですね、ICTを使った地域活性化というのは、既にビジョンとしてなっているかと思うのですけれども、それとの違いはどういうふうになるのかというのが1点と、あと先ほどの発言では年金を利用した成長戦略みたいな話もおっしゃっていたと思いますけれども。
(答)違います。年金を利用した成長戦略とは言っていません。私の原口ビジョンはもう12月に出させていただいて、それは今、おっしゃるように緑の分権改革と ICTによる協働教育、これが柱なのですね。今日、私が申し上げたのは総務省全体として、例えば資産を活用する、資産の中の例として年金を挙げたので、年金を成長戦略に使うということを言っているわけではないのです。年金はもともと成長点に投資をするということが求められている資金であって、何もそれを私がとやかくここで言っていることではなくて、私が申し上げたいことは、様々な独立行政法人であるとか、資産というものについて、それがいかに使われているのか、寝ているのではないのか、活用されているのか、あるいは無駄遣いされているのではないか、そういったことも含めて全庁的な成長戦略というもののビジョン会議というものをつくりたい。さらに、あの二つのものを基礎にしてやっていきたい。私たちのビジョンを基に他省庁でもぼつぼつそういうものが出てきましたので、他省庁との間の連携を図る意味でも、そういうセクションが必要だろうということで申し上げたところでございます。
(問)先ほどのことに関連して、民主党がかつては明るくダイナミックで開かれた民主党だったと、政権をとるに当たっていろいろ民主党が大きくなっていく中で、そういう部分が見えなくなってきたというようにとらえたのですけれども、これをかつての民主党のように開かれた民主党、開かれた場で会議、議論ができる民主党にしていくためには、大臣として、もしくは大臣も仲間として、どういうことを党に働きかけをしていくかお考えがあればお聞かせください。
(答)今が開かれていないとか、今が暗くなったということを言っているのではなくて。私は昔、新進党という、要するに二大政党をもう1個つくろうというところでものすごく苦い経験をしました。それは何かというと当時の新進党は、これは私の個人的な認識ですけれども、自民党と同じようなピラミッドを横につくろうとしたわけです。自民党と同じようと言ったら自民党に悪いけれども、本当に中央集権で、そして人がものが言えずに、派閥があるというようなことは国民がすごく嫌がった、いやもう、こんなものは変えてくれとおっしゃったものなのですね。私たち民主党はそういうものはありません。ただ、1期の議員や、あるいは多くの人たちのお声を聞くと、もっとやれるのだと。今、予算の成立に全力を挙げていますから、そこに傾注しているので。ただ、その中でも長妻さんが出てきたときのように、馬淵さんが出てきたときのように、いろいろな光らせ方、切磋琢磨のやり方があるだろうというふうに思っています。あれをするな、これをするなということではなくて、多くの人たちに自由に御意見を頂いて、それを市民が主役の民主党ということで生かすことが大事だと思っていまして。具体的には私個人としてできること、Vデモクラッツでやっていたようなことを国務大臣というか、党の同志の一人としてやれたらと。あるいはこれは社民党や国民新党の皆さんともですね、やはり政党というのは常に教育をし、常に新陳代謝をするから力が出てくるので、まだ民主党自体は生まれて間もない党ですから、既存の何十年も権力を持ってきたような政党のような振る舞いをしないということが大事だと思います。
(問)先ほど冒頭でおっしゃられた成長戦略関連の会議を総務省内に設ける。具体的なスケジュール感とですね、他省庁とどう連携していくとかですね、事務局をどこに置いて、どんなふうに進めていくのか、お聞かせください。
(答)具体的なスケジュールは、5月までに私たちは多くのいわゆる財政の中期展望であるとか、次の参議院選挙のマニフェストの基礎玉をつくらなければいけません。ですからスケュジュール感とすると、私は既にあのマニフェストで出している、それから先ほどおっしゃったように、もう既にその基礎はつくっているわけです。この基礎を他省庁と連携するためには官房の中に事務局を置いて、そして政務三役会議でも今、この総務省の中の若手の人たちを活用して、そして新たな柔軟な発想で意見を出してくださいとお願いをしていますが、役所の中の論理では非常に限りがありまして、民主党のあるいはこの政権の大きな特徴は、新しい公益、つまりNPOやNGOで頑張っている人たち、世界の最先端で頑張っている国内外の皆さんの御意見を伺いながら、それを5月ぐらいまでにまとめていきたい。他省庁との連携については、菅副総理がリーダーシップをとって、特に仙谷国家戦略担当大臣のところでビジョンをまとめていただいて、そして私たちからも情報通信政策や分権改革についての積極的な支援を他の省庁にもしてまいりたいと思います。
(問)開かれたということで、記者会見をオープンにしていただいたことは大変有り難いと思っているのですが、このオープンにしたという報告というか情報がですね、総務省のホームページには拝見できないのですね。もちろん総務省に御連絡すれば、どうこうしますよということで手続を教えていただいているのですが、総務省のホームページでオープンにしていますということが分からないので、これをどうにかしていただきたいということとですね、あと、記者会見の内容なのですけれども、「問」という形で質問になっていまして、だれが何を質問したかということが分からないので、この辺りを分かるようにしていただければなという要望があるのですけれども。
(答)二つの要望ですけれども、ホームページ改善を検討したいと思います。それから二つ目のどなたが何をおっしゃったかというのは、記者会見の冒頭の方で私が総務大臣に就任をして皆さんとお話をしたのですが、できれば社名とお名前をおっしゃってくださいと、ストリームで流れますから、ただ安全への配慮とか、個人の記者さんの様々な思いがあって、おっしゃれない方はどうぞおっしゃらなくて結構ですよということで、私は皆さんにお話をさせていただいて、今も何名かの方は何々新聞の何ですとおっしゃって、これは放送というか録画を見れば、あるいは生中継、ネットでもしていただいていますけれども、分かるようになっています。ただ、私の方から名前を言わない方を排除してみたり、名前を言わないから、あるいは社名を言わないからどうしても駄目ですよということにはしていません。やはりそれは危機管理上の問題もあって、大きな問題にならないとも限らないのでそういうことで、お名前をおっしゃるかおっしゃらないか、そこは自由にしてくださいということにしております。
(問)逆に申し上げた方に関しては、それを掲載するということはないのですか。ホームページの文書の方で、例えば私が名前を言った場合、それを問いというふうに書くような形にはならないのですか。
(答)そこはどうした方がいいのか検討させていただきます。いろいろな審議会とかもだれが発言されたかということが載っていますから、そこは整理をさせてください。

(以上)

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