原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年2月19日

(平成22年2月19日(金) 17:01~17:24  於:会見室)

1.発言要旨

 お疲れ様でございます。今日、閣議後の会見が非常に短こうございましたので、2回目の会見ということでやらせていただきます。
 まず、昨日行われた国と地方の協議の場実務検討グループ第3回ですが、ここで、議長の取扱いについて様々な議論がございましたが、地方側は、もともと総理を国と地方の協議の場の議長としてほしいという希望がございました。ただ、現実的に、もっと頻繁に議論を行うためにも、実務検討グループで、国側から弾力的な会議運営を行いたいということで、総理は構成委員とはしないものの、以下のように、協議の場に総理が関与する仕組みを提案し、御理解を頂いたものと認識をしています。三つあります。一つは、議長等の指定は総理が行う。つまり、総理の強いリーダーシップの下、この国・地方協議の場で決まったことをしっかりと実践していく、地域主権改革をやっていくということでございます。それから二番目。総理は、いつでも協議の場に出席し、発言することができることとする。それから、協議の場の招集を総理が行うこととするということでございまして、これにより、地方側にも御理解を頂いたことで、法制化に向けた物事を進めてまいります。
 それから、今日も地域主権について、野党筆頭の大野委員から話がありました。これは、国権に対する権限ではなくて、自らの地域を誇りを持って、そして、自らの地域の伝統や絆を自らつくろうという思いのない人に、いきなり国をしっかり支えようと言っても、それは無理な話であります。つまり、国民主権といったものに根ざした、それを豊かにした概念、主権者である国民が、地域に主体的に地域づくりに携わり、そして責任を持つという仕組みのことでございます。
 ウィルコムについても今日質問がございました。ウィルコムは、昨日、会社の再建に向けて会社更生法の適用を申請したところでございますけれども、総務省としては、今日、答弁の中でもお答えをいたしましたが、利用者の不便、あるいはそういったところに、影響を最小限にする観点から、ウィルコムの再建に向けた調整の推移を見守っているところでございまして、今回、債権者と協議を重ねたものの、こういう形になったということで、事態の推移を見守っていきたいと、そのように考えています。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)2点お願いします。1点目は、今、お話に出ましたウィルコムなのですけれども、2007年に総務省がウィルコムに対して次世代無線通信の免許を許可して、 3年たたないうちにこういった形で法的整理に追い込まれたと。一部では、総務省のいわばウィルコムの財務基盤の評価等々が甘かったのではないかといった指摘もございますが、それに対してはいかがでしょうか。
(答)そうですね。3年前といえば前政権ですけれども、これはウィルコムということよりも、郵政についても、あるいは様々な情報通信政策についても、前政権がいろいろ考えてきたこと、JALも似ていますけれども、どういう問題点があったのかというのは、一回総括をしなければいけないというふうに思います。今、郵政のところでは、JPエクスプレスについても、大幅な見直しをしたわけですけれども、非常に経営計画そのものが、私たちから見ると楽観的な部分というのがあるのではないかという指摘を政務三役会議でも受けているところでございます。現実にどうかと。確かに経営環境は厳しいです。ただ、その厳しい中でも世界的に見るとV字回復をしているところもある。そういう中で、これまでの行政の在り方について、あるいは見通しについて、そして、何と言っても、世界のダイナミズムを日本の中に入れて来る、あるいは世界に展開するOS自体が私は弱いと、そのことを強く申し上げて。もう内側で、互いの足を引っ張ったり、出る杭を打ち合ったりという、そんな余裕はこの日本には一切ないと、そう思っています。
(問)もう1点お願いします。今日の国会でもちょっと議論が出ておりましたけれども、郵政改革法案の素案が8日に公表されまして、いろいろな方向性が示されているわけですけれども、2005年に民主党がまとめられた郵政改革法案との食い違いみたいな部分を野党等から指摘されておりました。環境が変わったと言えばそれまでなのですけれども、改めて原口大臣の御所見をお願いします。
(答)2005年にまとめ上げた、私が責任者でまとめ上げました。その法案は、二つ大きな柱があったわけです。一つは、三事業を一体的にやって、そして、国民の金融社会権というものを保障していこうと。今日、多分質問に出たのは、私たちは、金融の部門における、過大にリスクがなった部分。この部分を切り取るべきだと、あるいはリスクヘッジすべきだということを指して、そこについての御理解をどこまでなさって、御質問なさったか分からないけれども、今の、例えば自由に、もしするとするのだったら違うのではないかという議論であって、その間の過程を全く無視して、御議論されているなと。今は、当時の、皆さんも覚えていらっしゃると思いますが、あれは当時の幹事長がおつくりになった郵政紙芝居というのがありましてね。国際ロジスティックもできる、コンビにもできる、年金も良くなる、こういったものどころか、継承計画を大幅に下回り、また、事業計画あるいは様々な計画も大幅に下回って、ある意味では、こういう逆さの経路をたどっているわけです。その逆さの経路をたどっているときと、まだ公社の時代で、様々なものが棄損していないときにリスクヘッジをするという、そのフェーズで考えているものと違って当たり前で、もし同じものを出しているとしたら、それはよほど恐ろしい経営者だと言わざるを得ないと思います。
(問)今日は院内の会見だけではなく、我々クラブ外の記者も参加できるこうした省内での会見を実現していただきまして、ありがとうございます。
(答)ツイッターで僕のところ、書いていただいていた。
(問)しょっちゅう書いています。
(答)ありがとうございます。
(問)もちろん大臣のツイッターも読ませていただいております。ツイッターにも絡むことではありますけれども、国民にダイレクトに大臣の声を届けたい、あるいは国民としても、間にだれか媒介者がなく、大臣の声をダイレクトに聞いて、自分の耳、目で見て判断したいと思っている国民は多数いると思います。しかし、いろいろな制約があります。質問という形でちょっとお聞きしますけれども、仮に大臣がですね、記者クラブ主催ではなく、大臣主催の会見というものがあったとして、その場でですね、例えば私のようなフリーがユーストリームとか、あるいは動画配信とか、という形で大臣の声を全くそのまま伝えるということをしようとしたとき、それを大臣がですね、制約、制するでしょうか、それは禁止するでしょうか。
(答)しません。
(問)現行でですね、記者クラブはですね、ここの総務省の記者クラブは、フリーである私、あるいはその他のフリーランスに対して、我々に対しては動画の撮影、配信ということは許さないという姿勢をとっております。このことは御存じだったでしょうか。
(答)知りません。
(問)このオープン化以来ですね、私はこの点を改善していただきたいというふうな申入れを再三にわたって記者クラブに対して申入れしてきましたが、話し合いもさせてくださいというふうに申入れてきました。しかし、その話し合いにも応じていただけませんし、改善されることもありません。つきましては、私は記者クラブには、改正しようという見込みがないだろうというふうに考え、できれば大臣にですね、こういう形で、できればクラブ外の記者が自由に参加できるような形の記者会見をしていただけないかというふうに思っております。どうかお考えをお聞かせ願いたいと思います。
(答)二つですね。記者クラブとの間の関係は、どうぞ、その間で決着をつけてください。私は、これとは別に政務三役会議、これをすべてオープンに。これは、私の主催です。その場はすべての方にオープンにして、ユーストリームで流していただく。あるいは、生の情報を流していただく。これはフリーでございます。もちろん、セキュリティや時間の制約といったことはありますけれども、そういう形でまずはこたえたいと思います。これは動画で流れていると思っていたのですけれども、流れていないんですか。
(問)ここで流してます。
(答)えっ。
(問)彼の場合は、法人で参加しているので可能なのですけれども、法人には認めるけれども、フリーランスには認めないというふうな方針なのです。その合理的な理由については説明を受けておりません。
(答)まっ、僕がその間に入って、どっちがいいとか、こっちがいいとか言うのは、記者クラブとの間の信頼関係、皆さんとの信頼関係がございますので、そこはよく話し合ってくださいというのが、今、答えられる答えの最大限ですね。
(問)全然違うのですけれども、政務三役会議について、総務省のメルマガで予定が出てこないので、なかなかこっちとしては、予定が分かりづらいというところがあるのですけれども、それは何か理由があるのですか。
(答)これはですね、国会との関係ですね。要は、政務三役会議というのは、火・木の3時というふうに固定しているのですね。ところが、その時間に予算委員会が入ってみたり、今日のように、総務委員会が入るとなると、それはやはり国会優先でございますので、定期的なものができない。できたら、これも、動画を流すと言って、お前、来ないじゃないかって、ツイッターでも怒られましたけれども、そこは是非、見ている方にも御理解いただけるのであれば、あらかじめこれぐらいの時間ですよというのは申し上げますが。私自身だって、今日、この時間に会見をするということが、自分でも予測できない、国会が最高機関ですから、そこにお呼びいただければ、そのままということなので、できるだけめどはお示しをしたいと思います。
(問)質問いいですか。2月2日に、コンビニエンスストアで住民票の交付などができるようになったということで、まだ東京都だけなのですけれども、これが5月中旬ぐらいに全国展開をされるということで、大変便利になるし、行政の効率化にもつながるとは思うのですが、その一方で、例えば、コンビニエンスストアは全国画一のチェーンですから、そういうことをやられると、例えば地方のお店がばたばたとつぶれるのではないかという懸念があるのですけれども、特に、例えば、地方なんかでも、群馬基盤のセーブオンとか、北海道基盤のセイコーマートなどという、そういう地域限定のコンビニエンスストアというのがありまして、大分、都市経済には貢献しているのですけれども、今、現在セブンイレブンさんにしか与えていないということで、それでちょっと地方の地域づくりと言いますか、特色づくりが失われるのではないかと思うのですが、その辺りの懸念といいますか、大臣どのように考えているのかなというのをちょっと伺いたいのですが。
(答)できるだけ公正公平にすべての人に開かれたワンストップサービス、それができればいいと思っています。
(問)本日、民放連から、ラジオのマスメディア集中排除原則の緩和に関する要望というのが届いているかと思うのですけれども、その中で、同一地域、異なる地域にかかわらず一事業者の音声放送の複数チャンネル運用を可能にしてほしいとか、同一地域、異なる地域にかかわらずラジオ社に関する現行の出資比率の上限を引き上げてほしいという具体的な要望が書かれているのですが、大臣はこれに関してどのようにお考えでしょうか。
(答)いや、まだ見ていませんし、説明も聞いていません。見て、適切に判断をしたいと思います。
(問)今日の朝の会見のときに、大臣から一括交付金についてですね、総理から強い指示があったとおっしゃっていましたけれども、その強い指示の内容をまずお聞かせください。それと、その一括交付金をめぐって、今、国土交通省で社会資本整備総合交付金という制度をつくっておりますけれども、この交付金と一括交付金の関係、一括交付金に含まれるものなのか、その辺りをお聞かせください。
(答)今日、朝申し上げたのは地域主権改革について、総理から強い御意志と変革を進めていくという強い御意向が示された。その中の一つが、義務付け・枠付けの撤廃であり、交付税であり、そして、今おっしゃる一括交付金であるという、こういう理解でお願いをしたいと思います。それで、一括交付金については、今、国・地方協議の場で、どういう設計にすればいいかということで議論しているわけですが、国交省の交付金、あるいは、きめ細かな交付金、この二次補正で入れたものは、正にその前倒し、一つの先行事例であるというふうに考えていただいて結構だと思いますが、しかし、これがこのままの形で入るかどうかは、正に制度設計の根幹にかかわる問題ですから、これからの検討ということになります。
(問)今日の総務委員会の柿澤未途委員の質問のところでですね、NTT再編について、2010年以内に再編の結論を得るということ、その部分には変わりはないというふうにおっしゃっていましたが、改めてNTT再編の論議のプロセスとスケジュールについて改めて御説明をお願いしたいのですけれども。
(答)そうですね。これはもう御案内のとおり、今、4つタスクフォースをつくって、その中で御議論を頂いているところでございます。今までの競争政策のレビュー、それから、これからの競争政策、そして、国際競争力の展開といった新たなパラダイムに向かうための条件を御議論いただいて、その結論に沿ってしっかりと制度設計をし、法案化をしていきたいと、こう考えています。
(問)その制度設計まで今年中、年内にという形になるという。
(答)そうですね。タスクフォースは期限が決まっていますから、そういうことです。よろしいですか。
(問)記者会見についてお尋ねしたいのですが、今日のような形で、閣議の後に一回開いているにもかかわらず、もう一回午後開かれているわけですけれども、これは定例化していくという感じなのでしょうか。
(答)もちろん時間とほかの仕事との関係ですけれども、できるだけそうしたいというのは、閣議後の記者会見というのは、今、国会中で、5分とか10分なのですね。で、できるだけ多くの皆さんに、丁寧に、丁寧に説明をしていく。特に、これ、相手のある変革を進めています。一つは、公務員制度改革。一つは、地域主権改革。あるいは、情報通信の改革についても、放送の改革についても、言論の自由、あるいは、国民の知る権利と密接にかかわる改革ですから、私たち自身が自分たちの殻に閉じこもって、そして、一方的にこんなことを決めましたよと言っても、それは変革のドライブにはならないわけで、できるだけ丁寧に多くの皆さんの参加と御理解を頂いて進めていきたいという趣旨からこういう形にしているわけです。
(問)こういうように、また別に開いていただけるのは大変ありがたいと思うのですが、例えばそれとは別に、大臣主催の会見をまた開くというようなお考えは特にないでしょうか。
(答)だから、先ほど申し上げましたけれども、政務三役会議。会見だけで私の時間が、あるいは皆さんの時間が制約をされるというのは、これもなかなか難しい話なので、しばらくはこの政務三役会議のオープン化ということで対応していきたいとい思います。
(問)ちょっと前のことになるのですが、17日に行われた行政評価機能の強化検討会で、そこでのあいさつで、大臣は政務三役会議で、例の検察の裏金について全部オープンにするように評価をしなさいと申し上げました。聖域なくしっかりやっていくと御発言されています。これは、鈴木宗男議員が提出した質問主意書の答弁、鳩山内閣が閣議決定した答弁なのですが、検察庁の調査活動費は適正に執行されていることから、御指摘のような調査をする必要はないものと考えるという、この答弁と矛盾するように感じるのですけれども、その整合性について大臣のお考えをお聞かせください。
(答)結論から言うと、全く矛盾しません。鈴木議員の質問主意書は、特定のお話による調査費が裏金化されているという話であって、私が申し上げたのは、その後、ぶら下がりで真意をもう一回申し上げたのですけれども、別にどこかの政府機関が聖域になるわけではないと。で、裏金化、プール化という話を政務三役会議でしたのですね。それはなんでかというと、その前の週に、地方自治体の裏金、プール金の話があって、そして、そのプール金については、それが有るか無いかも含めて、なぜ、もしあるとしたらそういう構造ができているかも含めて検証しましょうということを政務三役会議で申し上げたわけで、特定の検察事案とか、特定の行政機関を指して言ったわけではないのですね。ちょっと例示の仕方が、頭が飛んでいて、その後、割と丁寧に説明をしておりますので、全く矛盾するものではありません。また、検察に裏金があるということを断定したものでもございません。
(問)関連して、すみません。検察の裏金問題というのは、かねてよりくすぶっております。それは事実、くすぶっていることは事実であり、今話しに出ました鈴木宗男議員が、かつて大阪高検公安部長であった三井環さんが、検察の裏金づくりについて告発した後、逮捕され、その後出所した、この御本人を国会に参考人として招いて、裏金づくりの実態について証言してもらうということを強く主張されております。この問題は、非常に国民の関心も高いところだと思いますが、これは大臣として、議員として、この鈴木宗男さんの御主張というものに対して、どういうスタンスを原口大臣はおとりになられるでしょうか。
(答)その、個別の案件について、私がここでどうかこうかという、それだけの材料は持っていません。ただ一つ言えることは、今おっしゃった方は、私とも何人かの議員に会う直前に、今おっしゃるようなことがあったと。それは野党時代の。国会議員としての私ですけれども。だからといって、それが事実かどうかというのは、私が知る立場にありませんし、また、それを事実かどうか、証人喚問なり何なりをされるのは、国会の判断であって、私が申し上げることではないです。私は、自分自身も身内に検察がいますが、そういうことはないだろうと思いますし、逆にそういうことはないということをしっかりと分かってもらうためにも、聖域なき行政評価局によるコンプライアンスの徹底ということが必要だと思っています。
 よろしいでしょうか。ありがとうございました。

(以上)

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