原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年2月2日

(平成22年2月2日(火) 17:46~17:55  於:会見室)

1.発言要旨

 お待たせいたしました。閣議後の記者会見を行わせていただきます。今日は主にいわゆる政府が保有している資産、このあり方を根本から見直す。これを閣僚懇談会で私の方から提起いたしました。その一つが日ごろから議論しております年金積立金管理運用独立行政法人、GPIFの運用です。昨夕、金融経済財政に精通した民主党議員、このかたがたは国際金融でもエキスパートですけれども、と会談いたしました。そしてGPIFの運用について問題意識が示され、意見交換を行いました。これを閣僚懇で総理はじめ皆様閣僚に発表してお願いしたわけですけれども、各議員の問題意識は国債を中心とした、約6割を中心としたポートフォリオの固定化が問題なのではないか。国債をリスクゼロだというのであれば、日ごろから私が申し上げているように4.1とか2とかいったことが、約束が果たせなくなるのではないか。リーマン・ショック以降も見直されていないのは問題である。財源がない中で、経済成長への寄与や雇用の創出をどのように行っていくのか、年金資産の運用について、マクロ的で戦略的な視点が必要である。投資対象を見直して、アジアなどの新興国や成長分野への投資も考えるべきだという認識が示されました。私も各議員と基本的に同様の問題意識を持っておりまして、厚生労働省の検討会において、この間3回目でしたけれども、約120兆円ある年金資産の運用の方針や組織のあり方などを議論しているところであります。で、こういう議論を踏まえて、各大臣においても政府全体で、財政が大変厳しいという状況下で国民に約束をした各種政策を実現していくという観点から、政府保有資産のあり方を根本から見直し、政治のリーダーシップを発揮して、積極的に改革を行っていただきたいと、このことをお願いしたと、要請をしたところでございます。私の方からは以上です。
 この後も政務三役会議をやりますので、そこもオープンにしていますので、またそこでも。どうぞ。

2.質疑応答

(問)2問お願いします。1問目ですけれども、子ども手当の支給額をめぐり両副財務相などがですね、11年度からの満額支給に否定的な意見が上がっております。満額支給の見送りとなりますと民主党のマニフェストに反することになると思いますけれども、まずこれの大臣の御見解とですね、またこれに関連して、11年度から満額支給に移行しない場合は、児童手当の今は地方負担分が残された、その並存という形になっていますけれども、それがそのまま残されたままになる可能性もあります。大臣は11年度からその地方負担分含めてどのような制度設計がふさわしいとお考えでしょうか。
(答)1点目はマニフェストどおりやるべきだということであります。2点目は、これは副大臣がなんて言っているか私は承知をしていませんが、これ4大臣会合で合意をしたものでございまして、当時は藤井大臣でしたけれども、菅大臣、それから長妻大臣、それに私と、その合意書がございます。23年度については地域主権改革のその趣旨を踏まえて、地方の意見をしっかりと聞きながら新たな制度設計をしていくということを合意しているわけで、その合意を外れるようなことは絶対にあってはならないし、地方の負担が固定化されるということはない、そう考えています。
(問)もう1問お願いします。小沢一郎民主党幹事長がですね、昨日の会見で元秘書の石川衆議院議員が起訴されても、自らが刑事責任に問われない限りは幹事長を辞任しない意向を示されました。一方で報道各社の世論調査を見ますと、石川議員が起訴された場合でも小沢氏は幹事長を辞任すべきとの声が7割ぐらいに達しております。大臣かねがね国民の声を重視される御姿勢を示されていらっしゃると思いますけれども、このような小沢氏の姿勢に対しまして国民は理解を示すというふうにお考えになりますでしょうか。お願いします。
(答)政治資金収支報告を、政治資金規正法を所管する大臣としては個別の案件についてはコメントいたしません。
(問)民主党内からは今の小沢幹事長の問題に対して先週末からけじめをつけるべきだとかですね、小沢さん御自身が判断するべきだという形で、その自発的な辞任を求めるような声が上がっています。こういうその、党内でそういうふうな声が上がってくる状況を大臣はどう御覧になっていますか。
(答)いずれにせよ個別の案件についての、派生した事案ですから、私の方からはコメントはありません。党の方で自由かっ達に議論がされるということは一般論としてあり得ることだと思います。どうぞ。
(問)少し前なのですけれども、橋下府知事が府市合併構想というのを唱えまして、大阪市を解体して、大阪府と合併させるというような形なのですけれども、こういう構想を立ち上げていまして、それは少し民主党が掲げる地域主権に逆行するのではないかということも考えられるのですけれども、それに対する原口大臣の見解と、もう1点はですね、多分大阪府知事が考えているのは、東京都政だと思うのですけれども、23区制度というのは、やはり特別公共団体ということで普通の市町村とでは権限が薄いということで、千代田区などは市になりたいということを申し上げているのですが、東京都のあり方について再編も含めて、例えば原口大臣が例えば東京都知事とどんなお話をしているのかとか、まあ、話をしていなくてもどういう構想を考えていらっしゃるのかというのを少し、まあ、府市合併構想も出たのでそういったこともお伺いできればと思っているのですけれども。
(答)1点目は民主党の考え方に反するものではないと思っています。今日も本会議で答弁をしましたけれども、それは地域の決断である。どういう自治体の規模にするのか、あるいは何と何を合併するのか。もし府と市が、府民と市民が合意をなさるというのであれば、それは一つの決断であるというふうに思います。基本的に私は橋下知事がやろうとしている改革を応援したいと思っていますが、それは府民・市民が御決定なさることであると思います。
 それから2点目の千代田市とか東京都のことについても同じでございまして、東京都とその行政の区割りをですね、どう変えるかという話を伺っているわけではございません。以上です。
(問)政治資金の問題について、石川議員についてなのですが、もし起訴されるようなことになった場合に、離党もしくは議員辞職をする必要があるというふうにお考えになりますでしょうか。
(答)個別の案件については先ほどと同じ答えです。以上です。
(問)ネット選挙の導入についてお尋ねしたいと思います。11月の臨時国会のときにですね、一度それに関する質問、確か参議院予算委員会のときに出たかと思うのですが、その際に階大臣政務官からですね、総務省内で論点整理をしますというような答えだったかと思います。現状はどのようになっているのかということをお伝えいただきたいと思います。
(答)おっしゃるとおりですね、これは民主主義の基本に関する大変大事なところですから、議員立法でやっていただきたい。しかし、私たち民主党としても、あるいは政府としても、このネット選挙については特段の関心を持って、階大臣政務官を中心に今論点整理を進めているところであります。政治改革、あるいは政治資金規正法改革、あるいは公職選挙法改革、様々なチームが動き出していると、民主党の中でも。そういう理解をしていますけれども、そことのリンクを張って、そして早急にネット選挙といったことについてのハードルがなくなることを期待しています。
 よろしいでしょうか。ありがとうございました。
(問)どうもありがとうございました。

(以上)

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