原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年1月22日

(平成22年1月22日(金) 17:32~18:03  於:会見室)

1.発言要旨

 お疲れ様です。閣議後の記者会見を始めさせていただきます。記者さんの声が聞こえにくいということで、今日からマイクを用意させていただきました。幾つか申し上げます。
 まず地方交付税です。来週月曜日の全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議というところで御説明をさせていただきますが、今回、1.1兆円増やすことができましたけれども、その中でも特に財政力の弱い市町村にしっかりと配慮した配分をしたいと。それからもう一つは沖縄県です。沖縄県は島しょ部を抱えて県域全体としては広いと。ただ、その中で島ですから人口密度が高くて、しかも若い人が多いので、地方交付税の算定を正に東京並みにされるのではないかということで知事からお話がございました。私も調べてみましたら、確かに不合理なところがございましたので、沖縄県については新たな算定基準を示して、そしてしっかりと沖縄の皆さんの自治を支えることができるようにするようにという指示をいたしたところでございます。
 また今日閣議において、2番目ですけれども、私の方から勧告を厚生労働省に対して行うことを報告いたしました。それは何かというと雇用保険二事業に関する行政評価、監視、この結果に基づく勧告でございまして、具体的には雇用保険2事業として実施される事業が国民にとってより活用しやすく、かつ効果的・効率的に実施されることを主眼に、類似する事業の整理・統合の推進や無駄な予算の縮減。雇用保険と言えばなんでも使えるということであっては皆さんの雇用保険、幾らあっても足りないと。これは野党時代からずっと追究をしてきたことですけれども、これが一つ。それから、職業相談員のあり方の見直し等の改善を求めているところでございました。厚生労働大臣はこの勧告を受けて必要な措置を取るということで御報告を申し上げます。
 もう一つは年金です。今朝、第3回目の年金会合。年金積立金管理運用独立行政法人についてですね、いわゆるGPIFの運営の在り方に関する検討会というのを開かせていただいて、私と長妻大臣が出席を、また総務省からは階大臣政務官も出席をし、厚生労働省からは長浜副大臣、山井大臣政務官、5人出席をさせていただきましたが、簡単に言うと預り金120兆円、この120兆円の預り金、本当は皆さんもっとですね、私たちは高度経済成長時代を越えてきています。少子高齢化って言っていますけれども、私たちは経済や社会に、いわゆる活力のある時代を越えてきて、では、私たちの年金はどうなったのかと。グリーンピアのような施設を造ってですね、それでなくなるということが起こってきたではないか。いや、そういう箱物だけではなくて、年金運用そのものについても本当にこれでいいのかということで今日議論をしたわけです。この運用の在り方については、ちょっとテレビカメラの前で全部を言うということは、これは控えたいと思います。なぜかというと、市場や様々な思わくをですね、呼ぶからであります。ただ、私が問題設定したのは、120兆円という、これは、私たちの今年の一般会計税収の約4倍、そういうものを一つの機関が本当に運用できるのですかと。あるいは4.2%を国民にお約束をしながら、果たしてこのトレンドのパフォーマンスはどうだったのですかと。そして、どういうリスク管理をし、リスク分散をし、ポートフォリオはだれが決めているのですかということをですね、しっかりと見て、そしてこれは年金の安心というのは国民の安心そのものですし、成長点を支えていく、あるいは日本の成長を伸ばす、その大きな原動力でもありますので、そういう観点から私たちは行政評価局を持っていますから指摘をしたところでございます。
 それから、地方交付税については今申し上げましたけれども、今日、予算委員会でも議論がありましたが、私たちの、鳩山内閣の様々な今後のですね、成長戦略について、今までとは全く違うということを年末にも御報告申し上げましたけれども、例えば緑の分権改革。今までは中央でエネルギーを作ってそれを分配するというやり方だった。それを地域の一人一人がエネルギーを作れるようにしよう。あるいは地域の資源をしっかりと拡大化しようと、そういう形になっていますので。また、明治5年に私たちの先輩がやった正に学制改革、生産性そのものを上げて、そして国民の力をあるいは経済の力を増やしていこうと、ICTビジョンというものも出させていただいておりますので、今日の予算委員会の補足にさせてください。私の方からは以上です。どうぞ。

2.質疑応答

(問)大臣、2問お願いします。まず、1問目ですけれども、大臣は前回の会見で、関係者という報道は電波という公共のものを使ってやるには不適と御発言をされました。その後大臣は、報道批判の意図はなかったと御説明されましたけれども、民放連会長など報道各社とか有識者からは監督官庁の大臣の発言として疑問を呈する声が多く出されております。大臣の発言の趣旨は別としてですね、別なところにあったとしても、監督官庁の大臣として誤解を招くような発言があったということについては不適切だったというふうにはお考えにはならないでしょうか。
(答)全く思いません。全体を御覧いただければ。今の切り取り方がおかしいので。クロスメディア、いわゆるクロスオーナーシップについて議論をしていたわけですね。それはここにいらっしゃる皆さんがよく聞いておられると思います。大きな資本が、あのときの質問は、この辺におられて、今日おられますか。
(問)今、休んで。まもなく駆けつけます。留守電になっています。
(答)まもなく駆けつける。あのときの質問を正確に是非読んでいただきたいと思います。こうやって記者会見をしているのはそこを切り取って、それは今、読まれたところだけ切り取ればそうなるでしょうけれども。あのときの質問は、一つの資本がテレビもラジオも新聞も支配をして、そして、いわゆる検察リークというものに従って報道が一色になる。集中報道がある。あるいはメディアスクラムというもので、多くの人たちの人権や推定無罪が侵されることについてどう考えるかというのが、あのときの御質問でした。ですから、私はそんなことはあってはならないと。そして、多くの関係者という言葉は、昔は、これ、御存知かどうか知らないですけれども、私が多くの皆さんから聞いたところによると、かつてはある捜査機関が関係者という言葉を言わないともうこの中にも入れませんよ。出入り禁止にしますよと。そんなことはあってはならない。公的機関は、私が名前を出し、顔を出し、しっかりと皆さんに説明をしているように、国民の知る権利にこたえる必要がある。少なくともどちら側かということを言わないと国民が、私が守っているのは単なる報道の自由、これも大事です。報道の自由だけではなくて国民が知る権利。どこのだれが言ったかわからないものが国民に流されるということは国民の安全な環境における知る権利を侵害するおそれがある。だから民放連も多くの皆さんも自主コードをお作りになって、原則、ソースをオープンにすると。これが原則だとおっしゃっているので。私は取材源やあるいは、それそのものをオープンにしなくてはいけないなんていうことを言う気もないし、マスコミに介入する気も全くないです。併せてそのことを御理解ください。ずっとそのために守ってきたのですから。ジャーナリスト一人一人を守るためにも、今までそれこそ、昔あったと言われるのですよ、検察がリークをし、そしてそのリークどおり書かないと、それを検察と書くと出て行けというようなことがあるというお話を聞いて、それは駄目でしょうということを申し上げているので。感謝されこそすれ、非難されるいわれはないと。ただですね、おっしゃられるように一部が切り取られ、そして誤解を受けるような発言というのはできるだけ、絶対に避けなくてはいけないと思っています。だから今ここでフルオープンにして、あのときの会見も皆さんに御覧になれると思います。議事録もオープンにしていますので、真意のところを御理解ください。
(問)もう1問お願いします。先日の地方行財政検討会議の中で、委員の中から地域主権の理念をうたったり、二元代表制の見直しに踏み込むならば憲法改正が必要ではないかというような意見も上がりました。大臣は地域主権を推進する姿勢なりを明確にするために、憲法改正を行う必要性ということについてはどのようにお考えでしょうか。
(答)それはですね、この連立政権の中で憲法改正まで射程に入れた地域主権の議論をする気はありません。あのときは、私がお答えをしたのは当時民主党でどう議論をしていたかと。それは、憲法を変えて、地域主権というものをしっかりと明定して、そして様々な各法や基本法に入っていくのがいいのではないかという、そういう議論をしていたと。しかしこの閣僚の立場で、憲法改正についてここで言及することは、先ほどおっしゃった、あらぬ誤解を与えてしまう危険がありますので、そこについては考えていないというふうに申し上げます。
(問)外国人の地方参政権の問題ですけれども、昨日のですね、全国知事会議や都道府県の議長会などで、地方の声を聞いてほしいという声が上がっていますが、こういう声に大臣はどう答えられますでしょうか。あと1点、鳩山総理がやはり政府案として提出することを検討するということをおっしゃっているのですけれども、大臣は議員立法の方が望ましいという考えを示されていると思うのですけれども、その考えにお変わりはないのでしょうか。
(答)そうですね、総理の意向というのは私も内閣の一員として、しっかりと踏まえた行動をしていきたいと思います。その上で国と地方の協議の場も、もう動き出していますので、昨日の全国議長会の決議、それから今おっしゃった都道府県、正に特別永住外国人の地方参政権、投票権の問題は地方そのものの問題ですから、その皆さんの御意見をよく聞いていきたいと思っています。ちなみに、渡辺副大臣も当時の最高裁判決の背景について調査をしておりますので、今日、朝一番で報告を受けたところであります。
 ほかにどうぞ。
(問)関連して。今日の予算委員会で亀井担当相が国民新党は反対。私も反対だと改めて明言されました。政府が提出する方針は、このことを受けてですね、政府が出す方針には変わりはないのでしょうか。
(答)今、官房のところで調整をしているというふうに聞いています。ちなみに今日、質問をされた小池さん、自由党の時に外国人参政権の法案を出されています。それから民主党もかつて。それから、自民党・公明党のその10年前の政権合意の中にもそれが入っていたというふうに理解をしておりますので。私が今言える立場は、民主主義の基盤というところはよく国会で御議論を頂きたい、そういうテーマであるというふうに考えています。
(問)クロスオーナーシップについて確認をしたいのですが、14日の日には大臣は、クロスメディアの禁止を法文化したいとおっしゃったのですが、19日の会見では十分に機能しているか否かを検証し、見直す必要がないか検討し、結論を得ていきたいという話だったのですが、法文化したいという意向なのでしょうか。それとも取りあえず検討をするという考えなのでしょうか。
(答)2段階考えています。クロスオーナーシップというものがどのような状況を生んでいるのか。これをまず検証する。これICTタスクフォースでも提案をしたところであります。そしてそれも僕、少し言葉が足りなかったなと思うのが禁止条項を法文の中に入れるかどうかを検討していきたい。あるいは規制条項、禁止といったら絶対できないわけです。例えば、原口新聞が原口放送を持てない。それはなかなか今の日本の状況では厳しい。イギリスでしたかどこか5%出せるというルールを持っている。そういうものを横串に見ながら検討を進めていきたいと思っています。
(問)すみません、もう一つその関連で、そうすると法制化といったときにですね、マス排のクロスオーナーシップの規制条項のうち、独占的頒布の恐れがないときはこの限りではないという独占的頒布の基準の明確化、厳格化をするという意味なのか、それとも出資比率というのを引き下げるという意味なのか、どちらなのでしょうか。
(答)それは正に検討の中身だと思います。今おっしゃった。クロスオーナーシップというのは主に資本の部分、出資の部分と、それから今おっしゃる独占的頒布、そのどちらに掛けるのかというのは、これからの議論だというふうに思います。あるいは今状況が厳しくて、掛けるべきではないという議論も一方ではあるということはフェアに言っておきたいと思います。
(問)すみません、もう一つありまして。
(答)すみません。
(問)でも、とても。
(答)ほかの人のもできるだけ。
(問)分かります。これで最後にしますので。先ほどの大臣の発言の中に、マスコミに介入する気もないと、一人一人を守ってきたので感謝されこそすれ、非難されることはないと言われました。
(答)それは取り消します。少し言い過ぎました。
(問)取り消してよろしいですか。
(答)はい。
(問)なぜ取り消されますか。
(答)感謝されこそすれなどと言うのは私のごう慢であって、責務ですから取り消します。
(問)それでも私たち、その報道機関は政治家に守っていただく存在ではなくて、ひごの下にはなく、それでも間違っている認識だというふうに私は考えますがいかがでしょうか。
(答)意味が分からないのですけれども。守ろうなんて思っていません。報道機関を守ろうということではなくて、言論の自由を守り、そして国民の知る権利を守ろうと、そう思っているわけです。先ほど冗談めかして言ったことについてはおわびをし取り消します。
 どうぞ。
(問)大臣は昨晩、ツイッター、大臣やられていると思うのですけれども。
(答)やっています。
(問)ツイッター上で、明日の記者会見は、予算委員会終了後の閣議後になります。インターネットメディアの皆さんやクラブ以外の方も参加できるように総務省大臣室で行うよう指示したいと思いますと書き込まれていらっしゃいました。
(答)そうですね。
(問)今現在、こちらは大臣室ではなくて会見室ですけれども。
(答)すみません。
(問)これは単なる書き間違いということですか。
(答)いや、私は昨日、大臣室でやってくださいと。ただですね、キャパシティの問題もあり、それからこの間の要望は院内ではやめてくれと。みんな今、院内でやっているわけです。それで、この後のお客さんの関係があってこちらになっています。
(問)なるほど。では、広報室の方に指示は出したということでよろしいのでしょうか。
(答)出しました。
(問)私が聞いたところでは、大臣室ではなく会見室でという。
(答)そうです。
(問)あともう一つ、ツイッターのことで伺いたいのですけれども。
(答)ツイッターは私的にやっていますので。
(問)大臣が書かれている発言というのは公式の意見として捉えていいのか、それとも話半分に聞いた方がいいのでしょうか。どちらなのでしょうか。
(答)こういうときになんて答えればいいんでしょうか。少し勉強させてください。
(問)公式だということになって、大臣のつぶやきが少なくなるのは大変寂しいのですけれども。
(答)しかし公人なので、できるだけ率直な気持ちをあそこに示そうと思っていますし、当たり障りのないことだけを書こうとは思っていません。ただ、その発言にはやはり責任がありますので、しっかりと注意しながらやっていきたいと思います。
(問)関連で。今のツイッターの関連なのですけれども、昨夜のつぶやきなのですが。
(答)何をつぶやいていましたか。
(問)報道に関すること、まあ原則のことをつぶやかれていました。
(答)ああ、そうですね。
(問)あと自民党の河野太郎議員が、これは全く別になるのですがブログで、検察の捜査に関する報道姿勢について批判をしております。まあ、そういう形で民主、あと自民からも報道批判というのが出ておりますが、それはそれとして、昨日のそのつぶやきの趣旨というか、どのような意図でというかですね、されたかお伺いしたいと思います。
(答)昨日ですね、ICTタスクフォース、言論の砦を守るということで議論をしたわけですね。その中で何人かの人たちが世界の標準、それから守るべき行動ということを教えていただいて、ああ原則というのはこういうことなのだと。先程、誤解を受けたというような話があったけれども、私たちはそれは一体なんなのか。みんなで共有をしたいと。国民の知る権利やあるいは推定無罪、そしてクロスメディアといったことのやはり弊害といったことについても多くの皆さんに情報を共有して御意見を頂きたいというのがその趣旨であります。原則1から原則5まで書いていて、特定のメディアや特定の報道内容をどうこうというのではなくて、むしろ皆がこちらの方向に行けたらいいね、というのを世界の多くの人たちが言っている。それはこんなものですねと教えてくださったものをそのままつぶやいているというところです。
(問)一つの参考というような。
(答)そうですね。
(問)すみません、関連してお願いしたいと思います。
(答)少しツイッターを出す時間をください。
(問)どうぞ、ツイッター関連で質問といいますか。そもそもですね、出しながらお聞きいただければと思いますが、個別の質問、それ以前の段階として、ツイッターを見ることができた国民というのはやはり限られていると思います。昨夜大臣がつぶやかれた、それをリアルタイムで見ておりまして、非常に重要なことをおっしゃっている、賛否はあろうとも非常に重要なことをおっしゃっていると私は思いました。
(答)ありがとうございます。
(問)幾つかあります。報道の原則について1から5まで。それから、あるいは、検察に対して、記者が取材をするときに出入り禁止にするぞなどと脅して、書く記事をある種操作するということはあっていいのか、という義憤等々ありました。インターネットも入っていると思います。幾つか大臣が大事なことをおっしゃってもですね、メディアで記事にならないこともありますので、是非ですね、ここで改めて国民が直接見られる場所でもありますから、昨日おっしゃられたことを大臣の口からですね、ツイッターの内容を大臣の口から重ねて御説明いただけないかなと思います。
(答)分かりました。これ自分のツイートが見られないので。分かりました。昨日申し上げたことはですね、二つ、今おっしゃった大きく分けて二つ。これはかつてあったことということで、私のジャーナリストの友人たちがSNSに書き込んだり、私にメールをくれたことです。それは関係者という言葉は、かつてはですね、ある捜査機関のメディアに対する制約要件だったと。関係者と書かなければまず取材はさせないし、逆にそのイニシャライズというか、その文字がないと出て行きなさい、あなたはもう私のところの情報を渡しませんということを複数の人たちが教えてくれて、ああ、かつてそんなことがあったのかと。これは真偽は分かりません。その人たちがそうおっしゃっているということを書いたわけです。で、もしそんなことがあれば、逆に公的な機関、もし僕がここで気に入らない人に、あなた出て行きなさいなんていうことは言ってはならないし、本来公的な会見というのはその人の身分と名前をオープンにするというのが原則で、それができないからといってそれを排除するというやり方は駄目ですねというのがまず第1です。それから5つの原則、ちょっと自分で出せないのですけれども、5つの原則の1は、メディアの各国の事件報道の原則。1は推定無罪の原則。最初から有罪であるような印象づける報道はしないこと。それから原則2は公正な報道。検察の発表だけをたれ流すのではなく、巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること。原則3は人権を配慮した報道。他の先進国並に捜査権の乱用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜査権の行使には正当な理由があるか取材・報道すること。真実の報道、自主取材は自主取材として、検察・警察の情報はあくまで検察・警察の情報である旨を明記すること。客観報道の原則。問題の歴史的経緯、背景、問題の全体構図、相関関係、別の視点などをきちんと報道することと。
 これらが報道の方から教えてくださったもので、こういうものというのが大事なのだなと。であわせて、昨日、各国はどうしているのだと。これは日本も同じなんです。原則は、そこのソースを明示するということが原則で、よその国もそうだと、そのことを申し上げたわけです。それが国民の知る権利にこたえる総務省としては頭の中に入れておかなくてはならないこと。あくまでそれは自主規制であり、私たちがそれを誰かに押しつけるという話ではない。そのことを申し上げておきたいと思います。
(問)いいですか、重ねてで申し訳ありません。大変、これきわどい質問になりますが、お答えできないかもしれませんけれども、今言った5つの原則はどう考えてもですね、今現在、小沢幹事長に対して行われてる捜査及びそれに関する報道のあり方に関して間接的な形であれ、警鐘を鳴らしたものというふうに思われます。これについて個別なことは申し上げられないというお答えもあるとは思いますが、できれば原口大臣の方からですね、現在のこの、ある種、別件逮捕のような形、見込み捜査のような捜査の仕方、被疑事実が示されないまま、ただ既に小沢氏が容疑者であるかのように推定無罪の原則等々が踏みにじられた形での報道、こうしたものに関して危ぐの念を覚えていらっしゃるかどうか、お答えいただきたいと思います。
(答)それは正に答えられません。あの、今回民放連の会長が優しく私をたしなめてくださっていますけれども、なぜ今かという問いをされても、今自分たちの身内がそうなっているからだろうというふうに言われたのでは私の説得力をなくしてしまいます。私自身は、これ前から申し上げていることで、国民の知る権利やあるいは安全な環境の下で情報を取捨選択できるそういうものを目指してきているわけで。今、この間も聞かれて答えているわけで。積極的にこのことを個別の案件についてコメントすることは余計に控えたいと思っています。
(問) 1点確認したいのですけれども、大臣がこれまでクロスオーナーシップ若しくはクロスメディアについて言及されるときに、大体言い方は新聞と放送、若しくは新聞、テレビ、ラジオが同一資本と言われたり、一緒くたという言い方。要するにその三つを言われていますが、私の理解では現在のマスメディアの集中排除原則では、一応三つの保有というのは禁止若しくは制限があって、だた、むしろ世界のすう勢というか少なくともここ20年くらいは、その三つを持たなければいいというのではなくて、新聞とテレビの同時保有というのが問題なのであると。今のままだと、三つ持たなければいいのなら、新聞、テレビだけだったら幾らでも持っていいではないかということになりかねませんので。一応そこで、今のところ大臣の発言では必ず三つ、もしくは新聞と放送という言い方でしたので、一応そこの見解を確認したいのですけれども。
(答)それはどの組み合わせと言うことをいっているわけではなくて、逆に言うとこれから放送と通信が融合してくると、通信と、巨大な通信資本がある放送を一色にするということも考えられますね。で、そういったことについてもやはり未来を先取りした議論をしておかないとまずいなと思っています。
(問)現在の意識はその3者でなければ大丈夫、まあ、いいという御認識なんですか。
(答)いや、そんなことは思っていません。つまり、クロスメディアの規制というのは、言論の多様性をどう保障するかと。つまり資本によって言論が一色になるという、本当はそんなことはあってはならないし、日本がそうだとは思わないけれども、そのことを規制しているので。私はむしろ今の既存のメディアのクロスもだけれども、インドとか行ってみると通信の力がものすごく強いですよね。通信が、例えばメガキャリアが一色にそれを持ってしまうということも射程に入れておかないとまずいだろうなと。放送局は細って、今度通信だけがでかくなって、そこだけがそのということもあるだろうなと思います。いずれにしても、ここから先はタスクフォースの議論で話したいと思います。私がとやかく言う話ではない。よろしいでしょうか。
(問)ありがとうございました。

(以上)

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