原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年1月19日

(平成22年1月19日(火) 11:21~11:47  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。名古屋市の河村市長との会談もございまして、そこも御取材いただきましたけれども、閣議後の記者会見、少し予定の時間より遅れまして申し訳ありません。これから幾つか御報告をさせていただきます。
 まずは、地域主権戦略大綱でございますが、今日閣議の後の閣僚懇談会で、鳩山内閣の一丁目一番地である地域主権改革、これに対して、地域主権戦略大綱、これを夏に向けて策定していきたい。一括交付金、あるいは義務付け・枠付け、そして基礎自治体への権限移譲。こういったことについて、しっかりとやるのだというお話をさせていただいて、各省の協力を頂くということをお願いしたところでございます。
 また、消防職員の団結権のあり方について、関係者の意見を聞きながら検討を行うため、「消防職員の団結権のあり方に関する検討会」を開催することといたしました。
 地方公務員給与の「わたり」の再調査についてですが、昨年末に公表した地方公務員のわたりについて、政務三役会議で再調査を指示しておりました。本日、小川大臣政務官の名で各都道府県知事・政令指定都市市長あてに調査文書を発出しました。具体的な資料については、事務方から説明をさせます。
 それから、新たなマスメディアあるいは言論の自由というところについてですけれども、通常国会、この通常国会に通信と放送に関する法体系、これを60年ぶりに見直す法案を提出することとしたいということは既に述べたとおりでございまして、マスメディア集中排除原則の基本的な部分を法定化し、その遵守・維持を徹底する予定でございます。また、クロスメディア、この所有規制については、その基準の明確化や有効性について、これまでも問題提起が総務委員会でずっとなされています。これは何かというと、この間も申し上げました。新聞とあるいは放送と、様々なメディアを同一資本が一色で支配をするということは、言論の多様性について大変問題であるという考え方でありまして、現行のルールが言論の多元性を確保する観点から十分に機能しているか否かを検証し、見直す必要がないかよく検討し、結論を得ていきたいというふうに考えています。
 私の方からは以上です。今日ちょっとすみません、タイトになっているので質問を少し絞らせていただきますが、後で政務三役会議、これフルオープンでやらせていただきますので、そこでも質問の機会を設けたいと思いますので、よろしくお願いします。

2.質疑応答

(問)小沢幹事長の秘書及び元秘書の方3人が逮捕される、政治資金規正法違反事件のことについて、改めて今回の事件に対する大臣の御所見とですね、一部で政治資金規正法に関する見直し等も発言されているようですが、その辺りもお願いします。
(答)そうですね。政治資金については、これは規正法というのは、政治活動の自由、これをしっかりと保障し、その上で、その前提の上で、国民の皆さんに正しくその実態を公表して、国民の皆さんの御判断を仰ぐ、これが政治資金規正法の中身であります。このことが、例えばざる法ということを長らくメディアの中でも言われてきた。ということは何を言っているかというと、人によって解釈が違ってみたり、あるいはそれを遵守すべき人たちから見ても分かりにくい、法の予見性といいますけれども、それはあってはならならいことでありまして。私は、これは前から私の持論ですけれども、だれが見ても一つの解釈しかない、だれが見ても分かると。それから多くの人たちの、これが政治資金規正法自体が参入規制になってはならない。すべての人が候補者たり得る、そのためにも議論を進めていくべきだというふうに考えています。
(問)今、冒頭お話がありましたクロスメディアの問題、クロスオーナーシップの問題、これ、今、インターネットも入っております。非常に分かりにくい用語です、クロスオーナーシップとか。ごくごく一般の国民が、分かりやすいように大臣の口からですね、じかに、ダイレクトに国民にメッセージを与えるように、御説明を頂けないでしょうか。
(答)クロスオーナーシップというのはですね、要するに、自由な言論、あるいは多様な言論、例えば、何か事があると、すべてのチャンネルが同じ事を同じように報道してしまえば、それは多元的なものを見るということについては非常に厳しいし、あるいは一つの巨大な資本が、新聞も、雑誌も、あるいはテレビも、ラジオも、全部だと、すべてを統合すれば、その資本の思わくによって言論が一色になる。これはいけませんねという考え方で、各国ですね、例えば、新聞社が放送局に対する出資の割合は、これぐらいですねということを決めているわけですね。これを称してクロスオーナーシップの規制というわけです。で、厳しいところになれば5%とか、そういうものもある。ただ、日本の場合は、各紙媒体メディアが放送局を育て、そして一緒になってこれまで発展してきたと、そういう経過もある。だから、よその国と日本とを同等に議論するというのも、これもアンフェアでしょう。それから、今、大変厳しい状態なので、ジャーナリズムそのものが死んでしまうということがあってはならない。それは言論の自由の基本になりますから。ただ、一方で、今までの、その紙媒体メディア、あるいは地上波メディアに対して、インターネットメディアというものも出てきた。そういう意味では、様々な自由、国民が真実にアクセスできる、あるいは知る権利をしっかりと獲得するために、本当に今の状況でいいのかという議論が出てきている。これがクロスオーナーシップの規制に対する考え方の基本だと私は承知しています。
(問)関連の質問になりますけれども、このクロスメディア、もしくはクロスオーナーシップのことについてですね、特派員協会であったり、あと、前回のこちらの会見であったり、あと、昨日のぶら下がりでもですね、お話をされているということなのですが、いわゆる新聞やテレビは、基本的に何も報道していない。
(答)この間もこれ質問ありましたね。
(問)正しくですね、それはクロスオーナーシップがですね、今、実際、日本で支配されている結果の弊害ではないかと思うのですが、言論一色になってしまっていると。そのような現状についてどのようにお考えでしょうか。
(答)私はメディアの在り方については、総務大臣としてはできるだけ慎重に言葉を選びたいと考えています。それぞれのジャーナリストの人たちが、自らが足で稼いだ、あるいは汗を流した中で記事を作っていらっしゃる。ただ、総務大臣として発出していることが、何かあるシナリオについてはドーンと出るのだけれども、別のことについては出ないというような場合、これは一般論ですよ、あったりすると、やはりその何らかの編集の中で、情報の、その意図的な、出したり出さなかったりというのがあるというのは、総務大臣としてはあまり好ましいことではない。だから、やはり私たちが今なぜフルオープン化をしようとしているかというと、それも生の情報、これをずっと流していただければ、どこかを切り取って、都合のいいところだけはやめる、あるいは、都合の悪いところは隠すということができなくなりますよね。私はICTの発展というのは、何が大きいかというと、情報に戸を建てられなくなった。どんな独裁国家であろうが、どんな強権的なものであろうが、あるいは、そこに既得権益の壁が厚かろうが、新たな情報ツールによって、国民は真実を知る、生の情報を知ることができる、これが大事だというふうに考えています。
(問)今のクロスメディア規制のことは、民主党のインデックスにも掲載されているかと思うのですが、それを超えて、大臣としては何か検討するための組織なりを立ち上げるというふうに、前進するということなのですか。
(答)そうですね。これはICTの、今日もタスクフォースが開かれて、その中でも御議論を頂いている。今、何を、ICTのタスクフォースを四つ立ち上げて、それぞれ、未来の競争条件は何かということも議論していただいている。その一方で、言論の砦を守るためには何をすればいいか。言論の砦ということだけではなくて、例えば今日いらっしゃるような一人一人のジャーナリストの、その権限をどのように守っていくかということも併せて、今度は前言っていた日本版FCCと昔言っていた、あの放送の権利、放送や報道や情報通信の中で、国民の権利を守るためのフォーラムの中でも、しっかりと例えば分科会をつくっていただいて議論をしていただきたいと、こう考えています。
(問)そうすると、その議論を踏まえて、この夏までとされている通常国会に、その結論を出して、それで法案に向けて提出するということなのですか。
(答)今回申し上げているのは2段階です。一つは、いわゆるマス排規制。このマス排規制については、今度の夏までの間にきっちり入れるということを明言しているわけです。もう1個のクロスオーナーシップの規制については、まずは議論を見ながら前進をしていきたい。この国会で、できるかどうかというのは、まだこの段階で言える話ではないというふうに思っています。
(問)大臣すみません。先ほどの河村市長との住基ネットの関係なのですが、大臣の御認識としては、住基ネットの接続、河村市長は接続の切断するということもおっしゃっていますけれども、接続の切断はやはり違法という認識なのか。それで、もし違法という認識であればですね、切断というのは認められないのか。そして、その認められないということがあれば、福島県の矢祭町とか、国立市には是正要求とかをされましたけれども、そういう切断という場合になった場合には、その是正要求等をやって接続するように求めていく形になるのか、それをお願いします。
(答)ありがとうございます。それはですね、私たちはこの住基ネットの廃止法案を4回にわたって出してきた、その政権ですね。今日もお話をしたように、その立場から事務方に指示を命じているので。ただ、今日、河村市長に申し上げましたのは、今、年金の記録の、消えた年金の記録を回復するために、1億数千万件の内の、1億3,000万件だったと思いますけれども、その中の1年間に住基を使う、約7,000から8,000が年金なのですね。で、そのことの作業が滞らないか、あるいは市民や国民に実際に、もうオペレーション動いていますから、その中でどのようにすればいいかということを名古屋市とも話を詰めていきたいと思っています。 
(問)最初の質問の小沢幹事長のことについてお答えがなかったので改めて伺うのですが、この問題に関して通常国会に与える影響、あるいは、幹事長の御説明が、大臣は、国民に納得いただけるというふうにお聞きになられましたか。
(答)そうですね、幹事長が説明しているというか、党大会でお話を頂いた、私は、個別の案件について、それを、政治資金規正法の問題ですから、私がここでとやかく言える立場にないということを再三再四申し上げているところでございます。
(問)先ほどの住基ネットの件で、もう少し質問をしたいのですけれども、名古屋市が、例えば大きな都市なので、例えば切断ということになると、ほかの自治体でも追随するような動きが出てくる可能性があるのですが、その場合原口大臣としては、やはり一つずつ対処していくということでよろしいのでしょうか。
(答)そうですね。直接切断というふうには、今日は市長はおっしゃらなかったわけです。つまり、新たなこの仕組みに向けたいろいろな議論を進めていこうということをおっしゃっているわけで、今ある法律というのは、私たちも、その法律に当時反対したからといって、成立している法律は守らなければいけないわけです。その前提の中で、仕事を進めていきたい。これが私の答えです。
(問)大臣、すみません、幹事長の政治資金問題なのですけれども。多様な言論ということを常日頃大臣おっしゃっていますけれども、民主党内でこの小沢幹事長の問題について多様な言論というものはあると思いますか。もしない場合は。
(答)あると思いますね。
(問)インターネット選挙の解禁を盛り込んだ公職選挙法の改正ですが、今国会では、民主党としては出さないということを聞いたのですが、どうですか。
(答)そんなことを、私は聞いていません。
(問)大臣は、常々、様々な既得権益を壊していきたいと。それからオープン化をしていきたいとおっしゃっています。現在、大臣会見は、一定の条件を満たした記者はオープンになっていますけれども、副大臣の会見というのがですね、未だに記者クラブ加盟社以外の記者は質問することができないのですけれども。
(答)そうなのですか。
(問)ええ。今後、総務省の発信力を高めていく方策として、例えば金融庁の亀井大臣のように、大臣主催で会見をするとか、もしくは記者クラブ以外の記者の求めに応じて会見を開いていくというようなお考えはございますでしょうか。
(答)検討したいと思います。
(問)ちょっと1点確認をさせていただきたいのですが、すべて見てもらうというような趣旨で先ほど御発言があったと思うのですが、今後、この地方行財政検討会議ですとか、先ほどのクロスメディアのその検討する組織などの会議、勉強会などの場もフルオープンにする考えはあるかということを。
(答)できるだけ、原則オープンにしていきたいですね。特に、私が入っているところ。つまり、意思決定の最終段階、これについては極力オープンにしたい。もちろん、いろいろな利害が絡んだり、個別の企業の、あるいは株価とか、そういったものに影響する話も、情報通信の世界にはあります。それまで全部オープンにできるかというと、それはできません。なぜかというと、正にそれを言うことによってマニピュレートの意図がなくても、市場に影響を与えるというのは、これはあってはならない。だから、そこは、私はクローズであるべきだろうと思っています。しかし、個人の様々なプライバシーや、あるいは会社の不利益にならない、そういったものについてはしっかりと解除すべきだと、こう考えています。 
(問)1月14日にですね、通信各社がNTTのメタル回線の値上げについての要望書を出したと思うのですが、どのような今後の流れになるのでしょうか。
(答)そうですね。そのメタルの問題についても、いわゆる競争政策の観点から、公正公平に処理をするようにという指示をいたしました。
(問)わたりの調査なのですけれども、再調査はまた全部自治体には公表されるとは思うのですけれども、その公表にとどまらずですね、どのように改善したかということを対象の自治体に義務化させるとかですね、そのようにしていかないとなかなかわたりは根絶しないのかなとも思うのですが、大臣はその辺、そういう指導にまで踏み込むお考えでしょうか。
(答)おっしゃるとおりですね。今回、特に大阪の橋下知事から提案を頂いたわけです。前回のわたりというか、要するに、級数を、同じ級数なのだけど、その下にまた付け足して、そして給与が高かったと。こういった問題についてですね、出てきた、自己申告した自治体って、二つだったのです。本当にそうなのですかと。大阪府並みの基準でやってみたときには、もっとあるのではないのでしょうかと。今回はその答えも全部オープンにしますので、ちゃんと答えてくださいねということで、再調査をやっているわけです。項目についても、後で詳しく説明をさせていただきますが、政務三役会議で、そこのところ、また御報告したいと思います。
(問)すみません、質問ができない立場なので。お願いが二つありまして。
(答)質問ができない立場というのは、どういうことですか。
(問)すいません。オブザーバー参加なんですけれども、クラブで規定されているガイドラインに入っていないので、ちょっと。
(答)じゃあ、僕の、その三役会議のときにやってください。優先的にします。はい、どうぞ。
(問)すみません。週末の世論調査で支持率が急落しました。原因はどういうところにあるとお考えかというのと、ばん回のためにどのようにしたらいいと。
(答)支持率の急落、やはりそれはこの間の政治と金の問題、これは大きなところだと。真しに受け止めなければいけないというふうに考えています。これを改革するためには、私もこの1月分の政治資金収支報告書をネットでオープンにしたいと指示をしましたけれども、私に限ってですよ。しっかりとした政治活動の透明性。それから内閣としては、今、私たちがやっている改革というのは、様々な抵抗勢力があるわけです。で、これは国民の支持がなければできない改革ですから、しっかりと説明をし、あるいは改革の中身を見えるようにしていく。これが大事だと思います。
(問)すみません。内閣として改革することをしっかりと見せていきたいということですが、郵政改革については議論の中身がほとんどオープンにならない状態になっているのですが、その議事の進行の仕方について大臣はどのようにお考えですか。
(答)郵政改革は亀井大臣が自らの記者会見をすべてオープンにしてやっておられます。
(問)先ほどのクロスオーナーシップに関係する質問です。報道が一色になってしまうことの危険性ということを大臣おっしゃられました。今、ここ小沢幹事長をめぐる、小沢幹事長及びその周辺をめぐる疑惑について、報道がほぼ一色になっております。その特徴として、検察当局による、おそらくリーク情報と思われる情報のたれ流し。で、また、冤罪の可能性とか、それから人権というもの、推定無罪の原則、こういったものを無視したですね、集中報道、メディアスクラムといった傾向が見られます。これは小沢さんという一定個人の問題だけではなくてですね、過去に何度も何度も繰り返されてきた、報道被害の一典型のようにも思われるのですが、こうした一方向からのですね、捜査当局のリーク情報のみをもとにした集中報道の在り方というものについて、どうお考えになるかをお聞かせをください。
(答)そうですね。検察がリークをしていないという閣議決定をしているわけですから、関係者という報道は、私は、それは私の立場、あるいは人権を保障する立場からすると、何の関係者なのか分からないわけです。検察の関係者なのか、あるいは被疑者の関係者なのか。少なくともそこは、明確にしなければ、電波という公共のものを使ってですね、やるにしては、私は不適だというふうに考えています。その上で、私自身の反省を考えると鈴木宗男さんの事件がありました。あのときに私は、上田さん、それから辻元さん、あのときは自由党でしたけれども、達増さんと4人で組んでやったわけです。そのほとんどの情報が、今、振り返ってみると、当時の権力側から出てきたもの、あるいは、これはジョン・ムウェテ・ムルアカさんについてもそうなのですけれども、外務省は旅券を偽造したと言ったわけです。偽装するような悪い人間を認めていいのかと一色になったわけですけれども、彼は日本人として帰化をされている。法務省は認めているわけです。ということは、彼の人権というのは、いまだに回復されていないわけですね。そういうことからすると、これあえて言うと堀江さんの事件についても似たことが言えるのではないかと。私も最初に堀江さんと出たのはある大手の大きな討論番組でしたけれども、そこで言われのないバッシングを堀江さんがされていました。ただ、私たちも様々なそういう情報を基に民主党も追及をした。じゃあ、それは今、和解をさせていただいていると、党はですね、認識をしていますけれども、本当にあれでいいのかと。名誉を回復し、そして自らを反省するところがなかったかということをですね、私は大いに反省すべきところがあったというふうに思います。
(問)これはクロスメディアの問題と、どういうふうにかかわりますか。現状とやっぱり現在の在り方と深くかかわりがありますか。
(答)かかわっているかどうかというのはまた議論をしていただきたいのですけれども、これ一般論で、日本というわけではないけれども、権力と資本、あるいは、権力ってこの政権の中にだけあるわけではないですから、その外側の大きな権力と資本、メディアが結びついて一方向に言論を流そうということはあってはならないということです。
(問)質問というよりは要望に近いかもしれませんが、今の会見もですね、非常に、まあ個人的には非常に充実しているかなとは思うのですが。
(答)ありがとうございます。
(問)これはやはり、総務省で、会見室でちゃんと時間を確保していただいて会見しているからこういうやり取りができていると思うのですが、今後ですね、国会でまた始まったときにも、できるだけ、例えば外務省などのようにですね、会見室で開いていただけると。
(答)大臣室でしょう。
(問)国会内、院内ではなくて。ぶら下がりという形ではなくて。できるだけ会見室で開いていただきたい。
(答)それ、院内で駄目というのはどうしてなんですか。
(問)我々フリーは入れないからです。クラブ側でないと無理なのです。
(答)クラブともよく相談して。私はここでやるかどうかということですけれども、大臣室で、少し座って、亀井大臣はコーヒーとか出しているそうで。出していない。
(問)出ています、コーヒーだけ。
(問)いらないです、それは。
(問)コーヒーはなくても、こうちゃんと話を。
(答)ああ、コーヒーを出せと要求しているわけではないと。それは別にインターネットメディアだけではなくて、一般のかたがたにも、やはりこう、口を動かしながらというのは、この間ムツゴロウさんともお話をさせていただきましたが、動物と仲良くなるというのは、一緒に食べたり飲んだりというのがとても大事だそうです。それで、ライオンと一緒に何か物を食べて、ぺろってライオンをなめると、あまりかまれないと言うことをおっしゃっていました。まあ、皆さんライオンじゃないのですから。そういうコミュニケーションの仕方も大事にしたいと思います。
(問)大臣、すみません。先ほどの住基ネットの件ですけれども、将来的な住基ネットの改正は別としてですね、現行のままでは、仮に選択肢として、河村市長は切断というふうに言っていますけれども、それは認めないということでよろしいんですよね。
(答)そこはよく市長と相談したいと思います。だから、私たちはずっとこの法律を、さっき質問にも答えましたよね。今までの法律を反対してきた立場なのですね。これでいいのかと。彼と一緒に戦ってきた。新たな制度に向かうまでにどうするのかというのを、総務省顧問ですから、よく話を事務的にも詰めていきたいと思います。
(問)先ほど被疑者、検察報道に関連しておっしゃいましたけれども、検察の関係者なのか、被疑者の関係者なのか、明確にしなければいけないと。公共の電波で流す場合に。これは、現在の小沢幹事長をめぐる報道についても、テレビであれ、新聞であれ、同じことをお感じになっていると捉えてよろしいですか。
(答)個別の案件については申し上げません。つまり、争いのあるところについては、その発信源については、特に被疑者が逮捕されて、そして、検察側と弁護側と二つしかない場合には、それ以外というのはあり得ないわけで。そのあり得ないということについては、どちらかというサイドをはっきりさせるという姿勢は大事ではないかなと、そう私は考えています。個別の案件について申し上げたのではありません。
 よろしいでしょうか。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)