原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年1月15日

(平成22年1月15日(金) 10:13~10:28  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議後の記者会見を行わせていただきます。
 今日、中央防災会議が行われまして、その中で私の方からも提案をいたしました。特に今回、ハイチ、私たちは消防の国際消防救助隊、これをずっと待機させていましたけれども、直下型の地震ということで首都機能がまひをし、そしてPKOを出している国は早く行っていますが、私たちももう緊急調査チームを出していますけれども、それにしても首都機能が奪われたときにどのようにするかということは、ハイチの支援、この場を借りてハイチで被災をされた皆さんに心からお見舞いを述べますとともに、一刻も早く復旧されるようにということを願うものでありますが、日本は世界の0.2%の国土しかありませんが、そこに20%の地震が起こるということであります。今日、私が提案をしたことは、今回直下型のハイチにもかんがみて、そして、一刻も早く首都機能が麻痺をしたときに、それでもなおかつ国民の生命・財産が守られるという仕組みをつくるべきだということを提案いたしました。
 それから次に、NTT西日本及び地域子会社の利用情報の不適切な取扱いについてでございますが、昨年、NTT西日本において、接続の業務に関し入手した他事業者の利用者に関する情報が、子会社を通じて、販売代理店に提供された事案が発生いたしました。昨年12月17日に同社から提出された報告書によれば、こうした提供行為は、顧客情報管理システム上、他事業者の利用者に関する情報を取り出す権限の付与が業務上必要なものに限定されていないなど、構造的な要因によるものだと認められます。このような状況の中で、電気通信の健全な発達に支障が生ずるおそれがあると認められることから、同社における他事業者に関する情報の取扱い体制等について改善命令を行うことといたします。業務改善命令です。このため、行政手続法、電気通信事業法の規定に従い、本日、聴聞に向けた通知を行い、今後、電気通信事業紛争処理委員会への諮問等所要の手続を進めます。なお、NTT東日本においても、類似の事案の発生は報告されていないものの、NTT西日本と同様の構造的な問題が存在すると認められることから、同社に対しても、NTT西日本に対する業務改善命令に併せて、他事業者に関する情報の管理体制の改善を指導することといたします。関係の資料については、後ほど事務方から配付させていただきます。これが2点目です。
 それから3点目でございますが、昨日、地域主権改革、この予備的な会合と申しますが、橋下知事や上田知事も含めて議論をさせていただきました。私たちが目指す地域主権改革の全体像、ビジョンということについても、しっかりと議論をしてまいりたいと思います。また政務三役会議、これは公開をしておりますが、これは私の主催でございまして、すべてのメディアに対して、公開ということを原則に今後もやっていきたいと考えております。
 今日、これから辞令の交付をいたします。人事ということで、今日閣議で決定されたものについて辞令の交付をいたします。大変恐縮ですが、今日は短時間の記者会見ということになりますので、私の方からはこれで結びとさせていただきます。以上です。

2.質疑応答

(問)今お話しされた閣議決定された人事というのは、具体的に総務省内としてはどういうことでしょうか。大臣としては適材適所という言葉を以前から使われていると思うのですが、どういう意味で適材適所なのかという理由も含めて教えてください。
(答)私たち総務省は、正に省一丸となって国民の負託にこたえるべくやってきています。そのために事務次官人事、鈴木次官を総務省顧問、そして岡本保総務審議官を事務次官という形にいたします。幾つか私に確認をしない報道が、私がインドにいたときにございましたけれども、それとは全く関係ありません。更迭ではない。むしろ逆に鈴木事務次官については、今後、私たち政治任用も含めて様々な私たちの総務行政、特に今日も様々な議論をしましたけれども、世界に開かれた情報通信、世界の中で、特にアジアの成長を日本に呼び込む、あるいは欧米の様々なBRICsも含めて、そういう国々の力を、正に一緒になって日本は高めていくための仕事についていただきたいと思っています。
(問)14日に民主党の小沢幹事長の個人事務所や資金管理団体が家宅捜索を受けましたが、これについての所感をお願いします。
(答)個別の案件については、総務大臣としてはコメントできません。一般に検察の行動について、司法の様々な行動について真しに政治家は受け止めて、疑惑を持たれることがないようにしなければいけない。これは一般論でございます。以上です。
(問)22年度予算についてなのですが、行政刷新会議の事業仕分けで、明るい選挙推進委託費が廃止ということになったのですが、それが今回計上されている理由と経緯、予算には4年後廃止となっていますが、それは委託費を支払っている明推協の廃止もしくは見直しということを意味するのでしょうか。その上で、明推協が担ってきた選挙の啓発、選挙の周知徹底などを今後どのように行っていくのか、お考えを教えてください。
(答)選挙についてはより新しいメディアを含めた、私はインターネットの選挙についての解禁、こういったことをここでも報告をさせていただいているところです。明るい選挙を推進するための運動について、その団体に大変なお力を頂いている、そして今もなお国民に対しての選挙についてのしっかりとした正しい知識、そして正しい行動、積極的な参加ということで頑張っていただいていることを高く評価し、この場を借りて感謝を申し上げたいと思います。その上で行政刷新会議の事業仕分けでも、私、ここでも申し上げましたが、刷新会議のメンバーですから。相手があるもの、つまりNPOや様々な皆さんの志を頂きながらやっているもの、あれは事業の効能について議論しているのですね。政治判断というのは何も中央政府だけが、こんなもの駄目だと言ってやめられるものではないのだと、むしろ、そこで頑張っていらっしゃるかたがたの志や多くの御努力をしっかり踏まえて、そして判断すべきだということで、予算の形になっているわけでございます。そういう意味で、ただ、今の問題に特化するわけではないのですけれども、広告宣伝費とか、あるいは様々なツールについていろいろな見直すところがあるという指摘をされたことは事実でございます。そういったことを踏まえて、一定の議論をして、私は協力関係を更に深くしていく方が大事だと考えています。
(問)人事についてなのですが、大臣、この間、更迭ではなくて交代も含めて次官の人事をやらないということを言われていたと思うのですが。
(答)そんなことは言っていません。違います。人事について白紙にしている、決めていないということを言ってきたわけです。それで、私たちはいろいろなところとの調整を経て、そして今週決定をし、今日閣議決定に至っているわけです。
(問)ただ、記者も聞いていたと思うのですけれども、やらないということをおっしゃっていたと思うのですが、政治家の言葉の重みというのはいかがでしょうか。
(答)やらないと言っていません。何回も言っていますけれども、そこは、政治家の言葉の重みとまで言われると、体重を今減らそうと一生懸命頑張っているわけですけれども、私が言っていたのは、まずは政権が交代をすれば、様々なポリティカル・アポインティというのはありますねと。私はこの半年、3か月を見て、そして政治主導の人事をやりますということは前から申し上げていました。ただ、報道が、あれは1月6日でしたか、インドで伺ったものは、それはまだ全然決定もしていないし、考えてもいないものでありまして、それは違いますということを言っているわけでございまして、そこは皆さんにかなり丁寧に私はお話をしてきたというふうに思っております。ただ、人事のことについてやはり言えないこともあるのですよ。是非、御理解ください。うそをつく気は全くないし、これからもうそは言いません。
(問)4月1日に相模原市が政令指定都市に移行するということになっていまして、それで実は相模原市では、県からの公共事業の負担金を背負うことになるということで、結構市民の方からも政令指定都市に移行しない方がいいのではないかという反対運動もあるというふうに聞いているのですが、地域主権が鳩山政権の一丁目一番地だというふうにおっしゃっている原口大臣なのですけれども、財源については地方に権限を移譲していくという考えはあるのでしょうか。
(答)もちろん、基礎的自治体に権限、財源を移譲するというのが私たちの考え方です。神奈川県はこれで3つ目の政令指定都市ですけれども、非常に皆さんにここに至るまで頑張って、御苦労されているので、そうなってくると県の役割は一体何なのだろうかと。ここから先は言いませんけれども、松沢知事とも様々な議論を今まで総務省の顧問としてもさせていただいているところです。
(問)人事で1点確認です。今日、辞令交付をこれからされて、今日付けでお二人とも次官および総務省顧問に就任されるという理解でよろしいですね。
(答)そうです。それで結構です。
(問)外国人参政権について伺います。亀井大臣が今週火曜日の記者会見で、おれは反対だと明確におっしゃっているのですけれども、亀井大臣は基本政策閣僚委員会のメンバーでもあります。その亀井大臣が反対の立場を明確にした影響も踏まえて、改めてこの法案に対する大臣の御見解を伺いたいと思います。
(答)ちょっと考えますね。連立3党ですから、民主党だけではなくて他の連立のパートナーの意見をしっかり踏まえる必要がある。私は昨日、外国人特派員クラブでもお話をしましたが、やはり民主主義全般にかかわること、基礎にかかわることは、これは行政府が先にやることなのかなということを私自身は昨日の政務三役会議でもお話をしました。と申しますのは、国権の最高機関は立法府です。立法府が自らの民主主義のルールについて、特別永住外国人の地方参政権について、私たちはずっと議論してきました。今、外国人の地方参政権、あるいは外国人参政権という形で大変な議論を呼んでいるわけです。総務省としては内閣官房の中で、今の基本政策閣僚委員会の結論を得れば、今いろいろな論点整理をしているというところでございまして、私は民主主義の基盤にかかわることについては、しっかりと国会で御議論、あるいは御提案があるということが基本であると考えております。
(問)納税者番号制度についての議論が出てきましたけれども、大臣は住民票コードをその場合に当てるという考えについて、どのようにお考えかという点を伺いたい。
(答)そんな考えあるのですか。
(問)納税者番号に基礎年金番号、または住民票コードを当てるという考え方は、前政権の中でも出てきておりました。改めて大臣はそういう考え方について。
(答)私はその前政権の考え方を聞いていないので。私は住民票コードを納税者番号に当てるという考え方について検討したこともないし、今考えてもいません。
(問)もう1点、住基ネットの選択性について言及されたことがあると思うのですが、法改正を含めて、そうした議論について今後どのようにお考えか教えてください。
(答)選択性というよりか、今まで私たち民主党で言ってきた、人に番号を付けるなということ、それから、ほかのものに利用するなと。今おっしゃったような約束したものと別のことに使ってはならない、そういう議論を踏まえた上で、住基ネットについてのしっかりとした検討を進めていきたい。あるいは納税者番号制について、これはマニフェストで申し上げていますから、納税者番号制度について、どのような形があるのか、この間もここでお話をしましたけれども、むしろ、一人一人の国民の情報を、自らの情報をコントロールする、そのための番号という別の考え方から出てきていますので、そういうことを踏まえて議論したいと思います。
(問)昨日の外国特派員協会でのクロスメディア禁止の法制化の発言について、ほとんどの主要メディアでは報じられていないようなのですが、それについて何かコメントがありましたら教えていただけますが。
(答)主要メディアが報じない。
(問)探した限りあまり載っていない。
(答)それは主要メディアの方に聞いてください。クロスメディア、これは何かというと、一つの大きな資本体がテレビも取るわ、新聞も取るわ、ラジオも取るわと、そして言論が一色になるということは、これは皆さんジャーナリズムの世界ではあってはならないということだとされているわけです。そして、いろいろな国が出資規制を置いている。そのことについて私たちもしっかりと、これは国会でも御議論いただいていることでありまして、その議論を踏まえた一定の結論を出していきたい、それを言っただけです。主要メディアが報じなかったどうかというのは、私のコメントできるところではありません。

ありがとうございました。

(以上)

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