原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年1月12日

(平成22年1月12日(火) 17:02~17:37  於:会見室)

1.発言要旨

 こんにちは。閣議後の記者会見を始めさせていただきます。
 私の方からは、今日は3つです。まずはインド。ICTを中心として、あるいは地域主権を中心として、この5日から10日までインドを訪れました。その報告がまず第1点です。鳩山総理、シン首相の会談を受けて、例えて言うとですね、アジアでは最も成長が著しい国の一つがインドであります。そことしっかりとしたOS、コンピュータで言うとオペレーティングシステムを作って、政治のOSを作って、その上に様々なアプリケーションを乗せていこうということでいろいろなところで合意をいたしました。例えば、通信・IT大臣、新エネルギー・再生可能エネルギー大臣と会談を行って、インドのデリーとムンバイの間で大動脈構想を日本は作っていますけれども、そこで私たちは多くのプロジェクト、例えば、平均年齢が23歳という国民、そういう話も伺いましたけれども、大変若い国です。これからどんどん成長していく、その国におけるエネルギーの問題というのは世界の環境問題でもあるわけでございまして、日本の技術を使って、そしてスマートグリッドや、あるいは特にルーラル地域、地方に私たち日本が何ができるかという話をしてきました。これはアジアの成長を、正に日本に取り込むという意味でも大変大きなものでございました。
 またアンビ・バレー・シティ、これはロイ・シマントさんという方が経営をされているシティ、この中にも行かれた方がいらっしゃると思いますが、実に大阪市と同じくらいの大きさの中に理想の都市を作っていらっしゃいました。そこにICT関連企業が一堂に会して、そして日印でどのような協力をするかということを話をしました。
 私は今日、記者会見でまず申し上げたいのは、内向きな議論ではなくて、あるいは内向きで非常に元気がないというような話を一部する方がいらっしゃいますが、日本のポテンシャルはものすごく高いです。出る杭をもっと出すという政策をどんどんしていかなくてはいけないというふうに私は思います。
 また、その後、インド工科大学のハイデラバート校の学長とも、ともにどういう協力をするのか、協力の研究をやるのかというお話をいたしました。1つの企業、例えば、ロイさんのところだけでも100万人の雇用をしています。リライアンス、最大のところは350万人というようなお話でございましたけれども、たくさんの企業が多くの雇用を抱えながら社会に対して貢献をする。私たちも日本の代表する企業の皆様も御一緒いただきました。あるいは協会やさまざまな ICTにかかわることを司っているかたがたも御一緒いただきましたけれども、共通のプラットホームを作って、そして成長戦略をともにしていこうというお話をすることができました。
 今までインドは、ともすればイギリスとの関係もあって、欧米の方を向いていました。その中で、私たち日本が多くのグリップができたこと、様々な共通のルール作りや、あるいは投資の環境といったことを整えることができ、この2年間で日本からインドへの投資は10倍になっています。この10倍という数もまだ小さな数字でありまして、1か月間に携帯電話だけで、日本では何十万台売れたとか何百万台売れたという話でしたけれども、インドでは1,700万台が1か月で売れるという状況でございました。その強い成長力を更に日本との間の友好発展、あるいは協力関係、そして引いて言えば、私たちの国の成長の糧にも使えるのだなということを感じた5日間でございました。
 また、今日、行政刷新会議において、私の方から抜本的な機能強化ということで、いわゆる仕分けの中でも指摘をされた行政評価機能について、強化ビジョンを報告いたしました。この強化ビジョンには3つの視点があります。まず第一は、あの仕分け作業で私たちがやってきたように、国民の目線に立って、国民的視点から行政の改革や改善を一層積極的に行うということであります。そこのポイントは、正に政策評価について各省の情報公開の徹底を図りつつ、予算編成等に真に役立つ機能へ重点化していくということであります。具体的な方策としては、各府省の評価情報の公開に関するガイドライン、いろいろなことを我田引水で、いや自分たちはこんなにいいことやりましたというだけでは、それは国民の目線とは言いません。国民の目線に立って、しっかりと評価情報を公開してくださいということをまずガイドラインでやりたいと思います。
 それから機動的な調査チームの設置であります。今度その一環として年金についてやります。年金の運用、去年一年だけで9.8兆円なくしているということを言いました。9.8兆円なくすって、どうやってできたのだろうということを私は今回、この次の22日だと思いますが、そこに実際出席して、私自らが明らかにしていきたいと思っています。
 本来であれば、年金の資金というのは、成長点に対して、国内、国外に対する成長点に対して、その資金が向かわなければいけない。では、その成長点に対して向いていたのか。あるいは外的な環境変化が起これば、例えば、おととしはリーマンショックというものがあったわけです。リーマンショックが起きた後、世界的な環境は大きく変ぼうしています。そこでどんな会議が行われていたのか、いや、会議自体が行われたのかどうかといったことも、こういうチームで調査をし、そして、お金が足りないから消費税だ、お金が足りないから増税だなんていうことを言っても、片方で、一年間で9.8兆円もなくしていたのでは、それは国民の皆さんは、いや社会保障で大事だから、医療で大事だから、暮らしで大事だから、税金を私たちが出すのはしようがないですよ、いや、喜んで税金を出しますよなどという話には、私はならないと思います。こういうところでしっかりと調査チームを機能させて改善、国民の皆さんの御負託にこたえていきたい。
 また、あわせて、これはインドでもお話をしましたけれども、年金業務の監視強化。いよいよ消えた年金の問題についても、新しい日本年金機構というものが立ち上がりました。その中で、ではガバナンスは変わっているのか。そして、消えた年金の問題というのは今も発生していないのか。あるいは、消えた年金の問題を訴えたかたがたは、私たちは今、年金の第三者委員会の皆さんが随分頑張っていただいて、そして多くの皆さんが泣き寝入りしないという仕組みを作っていますけれども、それでもきちんとそこがオペレートしているのかということで、しっかりとしたチェックをしていきたいと思います。
 また、今日も閣僚懇、閣議で、総理の方からも強い御指示を頂きましたけれども、地域主権改革、本年夏をめどに地域主権戦略大綱を策定するということにしています。その間も工程表をつくり、地域主権戦略会議の初会合に先日、原口プランとして提出した、そういう鳩山内閣の一丁目一番地の変革をどんどん前に進めてまいりたいというふうに考えています。
 最後は、情報の開示についてであります。この記者クラブの皆さんに大変御協力頂いて、基本的にセキュリティの問題、あるいは皆さんの御了承を頂いたという形で、インターネットメディアや様々なメディアの皆さんにも公開という形にさせていただいています。前回からでございますが、これは総務大臣主催でやっている政務三役会議については、基本的に全部公開ということにさせていただいています。ネットの世界が随分広がってきています。その中で生の情報をしっかりとお届けできるように頑張っていきたいと思います。ただ、この記者会見については是非御理解を頂きたいのは、ほかの番組表と同じように5時から始まりますという形には、なかなかできません。それは手前に閣議が入ってみたり、あるいは緊急の案件が入ってみたりするからでございます。できるだけ皆様にお約束をした時間に私は来たいということでやっておりますが、そこのところは生の、生きた社会、生きた政治、生きた様々な事象との対応の中で、総務大臣だけではどうしようもない、今日も閣議が若干延びてこういう時間になりましたけれども、そこのところを是非御理解をくださいますようによろしくお願いいたします。
 結びになりますが、新年、私たちは内向きの議論、そういったものをもうできるだけ排除して、そして、大きなダイナミズムを国民の中に感じていただけるように、年初以来、株価、去年の今ごろから比べると、去年8千円台でした。この間、12月の外人の買いを見てみても、大変大きな買い越しになっています。私たちの国、下を向く必要は全くないんだ、私たちの国にはたくさんのポテンシャルがあるんだ、私たちの国は潜在力を持っているんだ、そして、その潜在力を生かすことこそが政治の役割です。政権交代というのは今までの常識が常識として通じない、今までの既得権益の人たちから見ると、それはリスクに映るかも分からないけれども、未来を開く人たちからすると、これはチャンスだというふうに考えております。今年も一生懸命頑張りますので、御指導をよろしくお願いいたします。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)2点お願いいたします。1点は大臣がインドに行かれている間に藤井財務大臣が退任されて、菅財務大臣になりました。今後国会を控えて、いろいろとどういった論戦が行われるのか、注目されていますけれども、財務大臣の交代について。
(答)一言で言うと、財務大臣としてだけではなくて税調会長としても、特に菅副総理、藤井財務大臣、私ということで、新しい税の仕組みを作ってまいりました。あるいは予算についても、一緒に血みどろの戦いを今までやってきました。ですから、藤井財務大臣、健康上の理由ということでありますが、私からすると本当に大事な大臣でございまして、その大臣が健康上の理由とはいえ、替わらなければならなかったというのは大変残念でございます。ただ、菅副総理が財務大臣になられましたので、一緒に税を築き、そして様々な、今日も特別会計、今回、特別会計から剰余金が出ていますけれども、まだまだそれで私たちは十分だとは思っていません。今日も菅副総理とお話をしましたけれども、こういう特別会計の様々な問題に切り込むのにも、あるいは公務員制度改革や多くの税の無駄遣い、いわゆる私たちはHATKZシステムと言っています。HATKZのHは補助金、Aは天下り、そしてTは特別会計、特殊法人、そしてKは官製談合、Zは随意契約、この5つの税金の無駄遣いの根本に切り込むためにも、最良の大臣が財務大臣になっていただいたと、こう考えています。同じ閣僚として支え合いながら頑張っていきたいと思います。
(問)もう1点お願いします。事務次官人事なのですけれども、報道で鈴木事務次官が退任されて岡本総務審議官が新しく事務次官になられるという人事が出ておりますが、この人事のねらい等について大臣からお聞かせください。
(答)まず第一に申し上げたいのは、人事については何も決めていません。そして報道について言うと、私は報道・言論の自由、表現の自由の砦をつくりたいと申し上げていますから、今まで大きなサポートや様々な意味での報道に対しての私なりの配慮をしてきたという自負を持っています。しかし、今回の人事について言うと、私には一回も確認がありませんでした。しかし、原口大臣はという言葉で出ています。私はこのことは大変残念であります。お互いにこうやってオープンにし、そして、ではもうそういうかたがたを相手にせずに、直接正しい情報を言う方を相手にしなくてはいけないのかというぐらい、思いつめるぐらい、私は残念でありました。それはインドで聞いたわけですね。人事権者がいないにもかかわらず、またそれに確認することもなく、原口大臣はこうだという、何とかという方を更迭するという、それは私たちの組織の士気にもかかわります。総務省の士気が落ちれば、それは国民の皆さんに迷惑をかける。私はそれは組織の防衛としては戦っていかなければいけないということだと思います。
 その上で、一般論で人事についてお話をします。個別の人間についてどうこうという話はいたしません。政権交代ということは新たな政策、これを実現するための人事というのも、正に政策の一つです。そこでの観点は三つです。一つは、新しい政権に対するロイヤリティ、二つ目は国家・国民に対してきっちり説明をし、チャレンジングなことをやってきたということであります。そして3番目は、その結果として私たちが実現していく政策に最短距離の行動ができるかということであります。総務省について言うと、鈴木事務次官を先頭に、私たちは多くのパフォーマンスを実現してきました。今、私が全体の、これは一般論としての人事として考えていることは、今回の予算編成の中でも、あるいは様々な税の議論の中でも、私たちが超えなければいけないという壁が少し見えてきました。その壁に対して、いかに戦える体制をとれるか、この観点で適材適所の人事が必要であるということを考えています。それ以外についてはまだ何も決まっていませんので、ここで申し上げることはありませんが、念のために言っておきますが、だれか更迭しなければいけないような人は一人もいない。むしろ私は冒頭の会見でも申し上げましたけれども、人を生かす経営ということをやろうとしているわけです。その人を生かす経営の柱となるこの総務省の幹部が、どれだけ粉骨砕身して頑張ってきてくれたか。その人たちが様々な世界戦略の中で、様々な国家戦略の中で適材適所に、先ほどインドの話をいたしましたけれども、インドとの間の政治のOSもこの間にやはり壊れているんですね。安倍総理やあるいは麻生総理、部分的には頑張ってくださった方がたくさんいらっしゃいます。しかし、現地に行ってみると本当に日本企業はそこに孤立無援で、多くの人たち、いや、日本のかたがた、ムンバイではNHKさえも見られないということまでお話を頂きました。そういう中で私たちは国内外の様々な総務省としての政策を一番実現できる、そこに向かった最適な人事をやっていきたい。それをいつにするかというのは発表してからでございます。
(問)永住外国人の地方参政権の問題ですけれども、今日の午前中の官房長官の会見でも出ましたけれども、政府として通常国会に法案を提出する準備ということですけれども、担当は多分総務省ということになると思うのですけれども、2点ありまして、まず1点目は、今のところ通常国会にどれぐらいまでまとめて、どのタイミングで出そうかというふうに想定されているのかというのがまず1問目で、2つ目が、民主党はこれまでいろいろな形で法案を提出されてきたと思うのですけれども、その法案の中では被選挙権ではなく選挙権に限定して、首長と議会議員の選挙権でやると、外交関係のない国は除くとか、そういう規定がありましたけれども、その規定というか、その法案をベースで今後も政府が提出する法案も考えているのかという、この2点をお願いします。 
(答)御質問に答えると、まずその前提として、これは一般論です。政治や民主主義に関する法律は、これまで議員立法でやるという慣例があったわけです。これは一般論でありますけれども、閣法でやるということについての意思決定というのは、これは連立政権ですから、連立した3党で行われて初めて私たちがオペレートし始めるという問題であるというふうに思います。そこで、閣法でやれというお話となると、今は私の認識は民主党の方から政府に対して、閣法でやれないという御要請がきている、こういう認識でございます。それがまず第1点。
 それから2点目は、いつかというのは、そのことがまとまってからという話でございます。
 3番目、その内容については、これは私たち、まだ民主党が政権にいなかったときに幾つかまとめてきたものがございます。そこのところは、ただ、連立政権の中ですから、様々な議論をもってやっていくことであろうというふうに思っています。
 今、多くの皆さんが御心配をされているようなこと、あるいは人権や様々な国家安全保障上や戦略上の問題についてのお話もいろいろ詰めた上で、官房長官のところで今整理をされているという認識をしていますので、まずはそこでの整理を伺ってからということになると思います。
(問)大臣は常々議員立法がふさわしいというふうな御認識を示されていたと思うのですけれども、その御認識は今でも特段変わらないのでしょうか。
(答)それは一般論ですね。国会の、例えば民主主義全体のルールにかかわること、あるいは選挙や議員の身分、私たち政府ということだけではなくて、国権の最高機関にかかわるそういったことについては、例えば政治資金規正法、あるいは公職選挙法、こういったものの法律の成り立ちということも一方で見ながら、バランスのとれた議論をしていかなければならないというのが私の一般論であります。ただ、個別の案件について、そういう要請が来るということは、これは軽くない話でありますので、そのことをしっかりと受け止めながら、今、私が申し上げた原則と、それから党の要請との間の調整を図ってまいりたいというふうに思っています。
(問)消防行政について、救命救急の重要性について言及される機会が増えているかと思います。これについて具体的にどのような政策を今後考えておられるのか。今現在、救急企画室等で進められている対策を徹底するということなのか、それとも全く新たな取組を始めるということなのでしょうか。
(答)救急救命の幾つか論点を整理しなさいということを指示しています。と申しますのも、救急の今の現場の話を聞いてみると、実際の医療に結びつかないものが 10件に1件ということでございます。それは救急車を呼ぶなということを言っているのではないのです。つまり、国民の皆さんが医療に対して何を求めておられるのか。
 今日も私、メルマガに書いていますけれども、戦後すぐはおうちで亡くなる方が8割でした。今は病院で亡くなる方が8割になっている。その中で今、年間 100万人の方が亡くなる。そういう中で、ではこれが続いていって、本当に私たちの医療や、あるいは救急医療も含めてサステナブルなのかということを申し上げたいのです。それは何かと言うと患者の側、もし私が今、具合が悪くなって、救急車を呼ぶという事態になれば、ではそのトリアージというのは誰がやるのか。ちょっと頭が痛くなった、怖い、だから救急車を呼ぶ。では、そこに来る救急隊員はこの人を見て、どこに運べというのか。それを救急隊員だけに負わせるというのは、ある意味では非常に過重ではないか。あるいはその患者さんの側、あるいは国民の側から見ても、例えば、周産期医療で言うと4都府県が4回以上コールをしないと病院が見つからない事案の割合が高い。この事態を早く変えなければいけない。変えるためには正に医療との連携、救急と医療との連携、これを根本から変えなければいけない。あるいは日頃の私たちの状況で、例えば一緒につながっていれば、病院ではなくてですよ、様々な健康のモニターができていれば、本当は全部が全部救急を呼ばなくてもよかったのかも分からない。そういったところをしっかりと議論をするようにということで今、指示をしているところでございます。骨格が出た段階で皆様にまずは、こういう考え方というのが必要なのではないか、と申しますのも、今日も長妻大臣と話をしましたが、今の限りある資源の中でそれを最適化する。しかも国民の側に立って安心・安全の側から最適化する。最適化するというと、すぐ切り捨てるという話になるんです。切り捨てるというのではなくて、より安心のためには何をすればいいかということを今、厚労相とも詰めて議論するように、厚労大臣ですね、今日お話をしたところです。
(問)今日の閣僚懇談会で、結構長い時間あったのですが、いわゆる独立行政法人の問題とか、特別会計の切り込みに先ほど言及されたようなことについて、各省からいろいろな提案であったり、そういうことをしたと伺っているのですが、大臣からどのような提案をして、あと全体的にはどのような議論になったのかお聞かせいただけませんか。
(答)閣僚懇の中身はすみません、言ってはいけないことになっているのですね。
(問)大臣からどのような発言を。
(答)私が言ったことは言っていいのかな。私が言ったことは私が言ったことだから、いいのかな。ちょっと待ってくださいね。閣僚懇で何を言ったかというのは言ってはいけないことになっているので、ちょっと整理させてください。閣僚懇以外でということであれば、同じ事を外で言っていますから、質問の仕方を変えてくれれば答えることができるかも分からない。
(問)閣僚懇でないところで今言ったようなお話が出たんでしょうか。
(答)もう少し質問を考えてくれると。おっしゃりたい意味は分かるので。
 私は予算編成、これのもともとあり方について、いろいろなところでも出てきています。これは閣僚懇で言っていることに限りません。それは何かというと、政治主導の予算編成というのはマニフェスト玉をまずこれだけやりますよと、そしてあとは各省、例えば5%のキャップをつけて財源を出してこい、こういうやり方もあるわけですね。あるいは、先ほど申し上げた年金の運用。要するにフローとストックのマネジメントがきっちりできているのか。年間9兆8千億円もストック運用でなくしていて、それで本当にいいのか。コップの底をきちんとつくらなくてはいけないということを私はいろいろなところで言っています。その典型が特別会計なのですね。特別会計の今回、例えば外為特会で言うと剰余金の分だけを出しているわけです。あの10兆円という税外収入ですね。その剰余金のところだけでいいのですか、ストックをどんどん積み上げていっていいのですか。私は、これはほかでも申し上げていますけれども、行政改革というのはフローの無駄だけを改革するのではない。放っておくとどんどん膨れ上がる中央政府のストックも縮小に向かわせなければ、それだけのチャンスを、そのストックがもし民間に行けば、その民間の成長資金に使えるわけだから。ストックを溜め込む体質を変えようということをずっと言っているわけです。今日の閣僚懇の話ではありません。
(問)外国人の地方参政権についてお尋ねしたいのですが、この政策について民主党は結党以来の基本政策としていて、この夏の政策インデックスにも掲載されていますが、ただ一方で、国民の主権の観点から憲法違反ではないかと。15条に反するのではないかというような意見もあったりするのですが、大臣としてどのようにお考えでしょうか。
(答)個々の法解釈については、私はこの場でお話しすることは控えたいと思うのですけれども、特別永住外国人の地方参政権ということについて、私たちはインデックスでお話をしています。それはもともと日本人として、この日本に来られていて、そして、それは御自身の意思や、そうではないにかかわらず、地域に長く住んでいらっしゃる。ある一定の限度ですけれども、そのかたがたの権利が保障されるということが大事だというのが、民主党のインデックスの考え方であります。で、これを法制化するかどうかというのは、一番最後のところで、政調でも議論があって、法制化については更なる慎重な検討が必要であるというところが私たちの結論だったわけです。
 総務大臣の立場では今の解説だけで、それぞれのことについてどうするかということを私の意見を申し上げる立場にはないということを言っておきたいと思います。いずれにせよ、国民の皆さんにそうやって約束してきたこと、そして慎重な議論をしていくんだということを言ってきたこと、それをまだ党と他の党と調整をされていますので、その議論の推移を見守りたいというふうに思います。
(問)マス排の上限緩和について3点ほどお伺いします。1つは上限が3分の1未満まで引き上げるという話が出ていますけれども、これは同じ地域のローカル局に関しても、例えば、ある同じ県で、ある地方局が他の同じ地域でやっている他の地方局に対して出資する場合、それに関しても、やはり3分の1まで引き上げるということなのかというのが一つ。二つ目は、3分の1未満というとこで、出資する側からすると、非常に使い勝手が悪いというか、経営権を握れるというわけではないので、非常に使い勝手が良くないのかなというふうに思うのですが、その点のところを教えていただきい。あと3点目が、今マス排は省令だと思うのですけれども、これを法案に盛り込むという意図を改めて御説明いただけますか。 
(答)まず、後ろの方から。マスメディア集中排除原則というのは、つまり言論の自由を保障するためには、様々な経営主体がそれぞれの経営の責任において、言論の中にかかわってこなければいけない。つまり、例えば新聞社がテレビ局も全部支配して、そしてその人たちが一色の報道をしてきたときに、それは多様な言論についての一つのモノポリーになってしまう。ですから、様々ないわゆるクロスメディアがどこかに集中するということは、それは極力避けなければいけない。これがマスメディア集中排除原則で、私はむしろこれは法定化して、きっちりと、それこそ様々なツールが今、出てきているわけです。そのツールの中で言論の自由の保障、あるいは報道の自由の保障というのをしなければいけない。これが私の基本的な考え方です。それが3番目。
 では、それからすると3分の1だから使い勝手が悪いからもっと増やせという議論にはならないわけです。そして、域内、域外、中央のキー局がなぜ今回、これは一時的にするか、それとももう少し時間を長く見るかということは、まだ議論をしているわけですけれども、それをやっているのは、何回もここでも申し上げているけれども、やはり地方の放送局というのは、単なる経営主体ではなくて、地方の文化の中心であり、あるいは言論についても大変大事なものがある。それを今一時的なリーマンショック以来の不況で、そこが壊れてしまうとそれをもう一回立ち上げるのに大きな時間がかかる。むしろ逆にそういうのはスクラップしてしまえと、どうしてそこだけ助けなくてはいけないのだと、やめておけという議論もあります。しかし、ここにいらっしゃる方の多く、地方の新聞社、あるいは地方の放送局の方もいらっしゃる。では、このかたがたのジャーナリストとしての、これは私が言うのはせんえつですけれども、ジャーナリストとしての手腕というのは一朝一夕にできるのだろうかと。一回つぶれてしまって、また別のところに行かれて、もう一回それをゼロからやるというのは、ある意味では民主主義の基盤を壊すのではないかという、私には心配があるものですから、今回、幾つかの規制を例外的に、本当はもっともっと強力にしたいというのが、私の基本的な考え方です。今でもモノポリーがあるのではないかという批判は、私のところにも来ます。そこで、それを地域にするのか、あるいは中央のキー局にするのかというのは今議論をしている最中なので、決まり次第、御報告をします。
(問)年末に報道があったのですけれども、大臣も関知しているのかどうか分からないのですが、地方の知事とか市長さんが、総務省幹部に意見交換と称して接触しているという報道があったのですけれども、それに対して政治主導と地域主権という両方の観点から大臣はどういうふうに対応していくのかな、ということを知りたいのですけれども。
(答)その報道、僕は知らないので、ちょっとコメントのしようがないのですけれども。この間、ジャーナリストの人たちと話をしていたら、私たちはいろんなものを立ち上げて、打ち上げて、それを実行に移しています。今日も指示をしたのですけれども、実行段階にあるものは丁寧にブリーフをしていいですよと。あるいは、方針を決めて走っているものについては、私たちのもちろん枠の中ですけれども、枠とは外れて全然違うことを官僚に言ってもらうということは絶対にあってはいけないのですけれども、その中で、いや私がこう言った緑の分権改革というのはこういうことですよと、そういう解説は事務方から積極的にメディアや国民に対してやっていい、いや、むしろやりなさいということを今日、指示したわけです。今の地方と、私に隠れてやっている。
(問)なにか予算の陳情などをされているというのが出たのですけれども、新聞に。
(答)それはないと思いますけれどもね。意見交換はどんどんやっていいのですよ。何も砦の中に閉じこもろうなんて気は全くないわけで、むしろ今はツイッターとか何とかもやらせていただいていますけれども、情報を共有することで生まれてくるものを私は大事にしたいと思っています。
(問)ありがとうございました。
(答)すみません。ありがとうございました。

(以上)

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