原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年1月5日

(平成22年1月5日(火) 11:12~11:44  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。新年初の閣議後の記者会見を始めさせていただきます。旧年中、大変お世話になりました。また、今年もどうぞよろしくお願いいたします。
 まず、年初当日でしたけれども、日本橋の郵便局で出発式をやらせていただきました。そして、東京都がなさっている就職の相談事業、今、貧困が広がる中で、そこへ伺いまして、様々な方とお話をさせていただきました。16歳から80歳までの方がおられて、そして、7割が40歳以上の働き盛りということでございました。鳩山内閣、デフレを退治して、そして経済対策、景気対策、これを打っていますが、年末から年初にかけて、株価も好転をしてきております。株価に、私たちは一喜一憂する、そういう立場ではありませんけれども、経済の明るさ、それから社会の安定、これを目指してまいりたいというふうに思います。
 昨日、冒頭、仕事始めで、私は「人を生かす経営」ということをお話させていただきました。この間、この半年の間で、今までのうみは全部出してくれ、この半年の間に、正直に報告をした人たちについては、それは多くのことを問わないと。その代わり、半年を越えて、政権奪取後半年を越えてまだ隠していることがあったり、まだ古い慣習を引きずっていることがあれば、それは場合によっては去っていただくことも含めて厳しく処分するということを申し上げてきました。この間、行政評価局を中心に、様々な、5代連続の天下りであるとか、あるいは、今、年金運用の状況を精査するといったことや、あるいは随意契約の状況についても公開をさせていただいたところでございます。
 また、今日からインドへ参ります。5日間の予定でございまして、鳩山総理が行かれた後で、更に、日印の協力関係、特に情報通信を中心として、協力関係を更に強固にするために、アジアの発展をこの日本の国の成長、あるいは経済の発展に更につなげるために、様々な、去年はアメリカとの間で四つのFCCとタスクフォースを立ち上げましたけれども、今年はアジア、特に年初、このインドを訪れて、成長著しいアジアの原動力を国内にしっかりと伝えていく、あるいは世界の平和や貧困との闘いということに、これを生かしていくということで、デリー及びムンバイへ今日午後から出張するところでございます。
 また、今年の抱負といたしまして、先ほど申し上げました「人を生かす経営」。今まではトリクルダウンという理論が、いわゆる小泉さん、竹中さんの構造改革の中で言われました。それは、だれか強い人が先頭を走ってどんどん引っ張っていけば、それがおのずと多くの人たちに浸潤して、浸透して、そしてみんなが豊かになる。私はこの考え方も大事だと思っています。しかし、トリクルダウンだけでは、日本の中間層は壊れてしまいましたし、また、郵政民営化で私たちが批判してきたように、本当は市場というのはイクイティ、これは平等というイコールと通ずる言葉でございますけれども、みんなが市場に、自由に、そしてオープンに参加できるということが市場の大きな役割ですけれども、それが一部の人たちにゆがめられる、あるいは一部の公益の私物化が起こるということはあってはならないというふうに思います。私たちはそのトリクルダウンの考え方だけではなくて、むしろファウンテン、これは泉という意味ですが、泉から多くのものがわき出るように、昨年の暮れに、「原口ビジョン」というものを出させていただきました。一人一人の人間の可能性、あるいは一人一人の社会の絆、あるいは地域の絆、これをエンパワー、力づけることによって、日本のどこからでも成長できる、あるいは、総理がお話をされているように、居場所と出番のある社会、こういうものをつくってまいりたいというふうに思っています。
 さて、昨日ですね、私たちの政務三役会議、大臣室で行わせていただきましたが、原則オープンということで、記者の皆さまに大変お世話になりました。今日もまた、記者クラブの御了解を頂いて多くのメディアの皆さんにも参加をしていただいています。やはり、生の情報を国民の皆さんに直接お伝えをしていく。そして、私たちが何を、壁に当たっているのか、何を突破しようとしているのか、国民の皆さんに伝えていただく、あるいはそちらから意見を頂くことでしっかりとこの変革を形にしていきたいというふうに思っております。ここまで多くの皆さんに御協力を頂いてまいりました。年末から私もツイッターというものをやらせていただいています。その中でも、多くのつぶやきにたくさんのかたがたが反応していただいて、そして知識を共有することによって積み上げていく、あるいは問題解決方法を共に見いだしていく、こういう政治を目指していきたいというふうに思っています。
 最後ですが、334市区町村で不適切な昇給が行われ、退職金が11億円が上乗せされているという報道がございました。私たち、年末年始とですね、この間、橋下知事ともお話をしましたが、同じ等級であるにもかかわらず、自治体によっては、ある官職を設けて、そしてお給料も手当も違うというようなことがみられているのではないかということで、年末に第一次の調査をさせていただきました。そこで出てきたことがですね、質問票ももう一回チェックをし、再度ほかにそういうことがないのかということの指示をしたところでございます。昨年1兆1千億円の地方交付税の増額を含め、総務省としては、多くの課題を一つの軌道に乗せるということができました。しかしまだ、地域主権改革は始まったばかりです。工程表を発表させていただきましたが、これには多くのまだ抵抗があることも事実でございまして、力一杯今年頑張っていくことを申し上げて冒頭の会見とさせていただきます。

2.質疑応答

(問)今年の抱負ですけれども、今、大臣述べられましたけれども、幅広い所管分野がある総務省、総務大臣として、具体的に、特に重点的にやっていきたいものみたいなものをもし挙げていただければ。
(答)そうですね。多くは、その成長戦略の中にも書き込んだことでございまして、まず第一は、地域主権改革。これは、国の形を変えるということですね。霞が関に、権限、財源、そして様々な規制、これをつくる、その力が集中してしまう。これをやってしまえばですね、地域の自主性や、あるいは自分が責任を持つということは、なかなかできないわけで、これを徹底的に変えていく。これが今年の大きな目標であります。その一つです。それから二つ目は、何と言っても情報通信、これは郵政も含めてですけれども、なぜ郵政民営化が、私の緑の成長戦略、あるいは地域の活性化につながるのかと。これは、お金も二通りあります。世界を競争で回っているお金、それだけではなくて、例えば、もうイタリアやいろいろな所で行われていますけれども、地域の社会を築く、そこには、自分はそれをやってくださるのだったら金利はいりませんよ、あるいはNPOやNGOを支えるお金であれば、あるいは地域の雇用を支えるお金であれば、自分たちはその分を払いますよと、こういう、例えて言うと地域通貨の考え方のようなお金であります。郵政が元々持っていた機能は地域の公を支えるという機能でございました。この郵政民営化の、分社化ありきの民営化で、非常に荒れてしまった今の状態を変えていく、これは亀井大臣と共にですね、年末も返上でやってきましたけれども、一つの方向性が見えてきておりますので、これを法案の形にして、そしてそれを国民にお届けをする。これが二つめの大きな事であります。情報通信についての砦。これはもう日本版FCCという言葉は使いたくないということを言っています。新たなICTを中心とするツールを持って、そして、ちょうど明治の初期に、私たちの先輩方が一気に学制、学制というのは学ぶ制度と書きますけれども、学制を広げて、そして国民に教育の機会を保障し、日本という国の礎をつくった時と同じように、平成の正に学制改革と申しますか、一人一人の居場所と出番、一人一人の能力を新たな情報通信、これはコンクリートから光の道へということを申し上げていますけれども、そのアクセスをしっかりと確保することによって、あるいは中央政府が様々な政策を、これ、中央政府が引っ張るというよりか、今までは民間の足を引っ張ってみたり、あるいはパラダイムが遅くて、陳腐でなかなか日本の活力を、私は官僚主導の政治というものが足を引っ張っていたと、この部分を変えていきたいというふうに思っています。
 それからこれ最後ですが、消防を含めた行政の改革。消防のところは、私たちは日本版FEMAということを言っています。緊急の事態、国民の安心・安全、命を守る、あるいは、けがや疾病から国民を一刻も早く回復をしていただいて安心を感じていただく、そのためのことをやっていきたいと思いますし、何と言っても総務省は、いつも申し上げますが、横串で権限を持っています。様々な行政改革や、私はあの行政刷新会議でやったフローの様々な改革、これも大事だと思いますが、この間、独立行政法人や、あるいは特別会計に象徴されるように、たくさんの、ストックの、国民の利益とは必ずしも一致しない、ストックの部分が膨らんでいます。このストックにメスを入れることも今年の大きな目標であります。予算という形でですね、私たちは、それをまず国会に問うて御審議を頂くわけですけれども、一日も早い二次補正予算、それから本予算、これを成立させて、国民にマニフェストでお約束をした安心を届ける。これが私の目標でございます。
(問)マスメディア集中排除原則の緩和に関することなのですけれども、大臣、昨年末、一部報道インタビューでですね、排除原則の緩和等を目指していくというふうに発言をされておられます。具体的なイメージとして、今、大臣がお持ちのもの、例えば県域免許の見直しですとか、テレビ、ラジオのその辺りの兼業の許可とか、その辺はどういうイメージをお持ちでしょうか。
(答)そうですね。まず第一に、私は既得権益の代弁をする気は全くありません。むしろこれまで一部にですね、これはメディア全体を批判するわけではないのですけれども、一部に偏ってきた、いわゆる今おっしゃるマスメディア集中排除原則、新聞を持っている人たちがテレビも、何も、すべて縦で支配をしてしまう、このことについては、多くの国が一定の制限を課し、そして言論の自由や様々な報道の多様性というものを担保する、これがまず原則です。その中で、今、大変な不況の中で、地方局、あるいはラジオ、そういったもの、あるいはキー局もそうですけれども、様々な経営の困難を抱えていらっしゃる。私は、ここは議論があるところだと思いますけれども、報道や放送というのは、地域の文化であり、あるいは日本の文化であり、コンテンツの創造の正に拠点だというとらえ方をしています。だとすると、この厳しい中で、原則を貫きながらも、一定の、今回、法案を出させていただきますけれども、その中で、経営にも配慮するという必要があるのだろうというふうに思っています。しかし、それをいつまでも原則と離れたことをやるということではありません。構造を変えながら、そして、国民の皆さんの知る権利、あるいは、放送報道の自由、表現の自由といったことをしっかりと、私たちも下支えをしていきたいというふうに思っています。具体的なイメージとするとですね、今回、今、検討している放送と通信の融合法制、こういった中にも、その基本的な考え方を入れて、国会の御議論を喚起して、結論を得ていきたいというふうに思っています。
(問)そうすると、法文化していくという意味ですね。
(答)そうですね。
(答)あの、お名前を、これ、インターネットで同時中継されていますので、安全その他の理由で、どうしても自分は嫌だという方がいらっしゃれば、お名前はおっしゃらずに結構でございますので、まあ、できるだけ、私は知っていますけれども、そうでなければ、社名とお名前を教えてください。どうぞ。
(問)今回、こういう形で、私どもクラブ外のジャーナリストも参加できる、そういう形の記者会見、開かれることになったことを本当に有り難く思っております。
(答)ありがとうございます。
(問)で、一点、まず質問というよりもですね、一つある意味御提案なのですけれども、記者会見自体は記者クラブが主催しているものであるということは十分承知をしております。ただ、総務省のインターネットのホームーページで、こういう形で大臣記者会見録が出ておりますが、こちらですね、だれが質問をしているのか分からないような表記の仕方になっております。問と答があるだけで。これは、実は私、金融庁の方でも、それから外務省の方でもですね、今やだれが、つまり、我々のような、どこのだれとも分からないジャーナリストも含めてですね、参加する時代なわけですから、どの社の、どんなジャーナリストがどんな質問をしたのかということまで含めて、その質問者もまた国民の知る権利の対象になるだろうと思います。ですから、総務省の権限をもって、大臣の権限をもって、これをできればオープンにしていただきたい、そういう御決断を頂けないかなと思っています。
(答)今の御提言は大変大事だと思っています。私もこの職に就任させていただいてから、できるだけそれをお願いしようというふうに考えています。一方で、ただ先ほど留保を付けたのは、知る権利の一方で個々人の記者さん、私もかつて国会Gメンという形でですね、様々な追究をしてきました。その中で、やはり安全との関係、これも踏まえながら、私はそこまで、ここにいらっしゃる記者さんたちを危険にさらしてまでということは考えていません。しかし、基本は今おっしゃったところだと思いますので、それぞれのセキュリティの範囲において、しっかりと、匿名の質問というのもやはり大事ですけれども、より責任を明確にした御質問に、的確に答えていきたい、そう思っています。ありがとうございます。
(問)大臣が就任以来、提案されていた記者会見のオープン化が3か月たって、ようやく実現したわけですけれども、現状では、私のようなフリーランスの記者が参加する場合にですね、登録を記者クラブに対してすることになっています。セキュリティの問題でいえば、記者の身元確認を記者クラブに任せているとも取れますし、また、記者クラブの規約によると地域に根ざした文化の担い手であるミニコミ誌などの記者は参加できないということで、会見を大臣主催ではなくて、記者クラブ主催でオープン化することの国民にとってのメリットというのは、どのようなところにあるかというのを、大臣の見解をお聞かせいただければと思います。
(答)そうですね。ここまで記者クラブの皆さんも大変な御議論を頂いて、御協力を頂いたことを、まずお礼を申し上げたいというふうに思います。その上で、昨日の政務三役の、これオープンは、私の主催でございました。多様な知る権利にこたえる形態がやはりあるのだろうというふうに思います。
 それからセキュリティの問題についてですが、今のお話の、その問題意識と同じことを私は思っています。例えば、セキュリティをすべて、今非常に複雑になっていますので、それぞれの民間の会社にお願いをしていいのかと。例えばADの方、あるいはそのカメラの方、照明の方、それぞれそこの責任においてここに来ていただいているわけです。で、それが公の機関として、果たして適切なのかと。アメリカなどは、政府がすべてのセキュリティをチェックをする形になっておりまして、その辺の議論を一歩一歩前に進めていきたいと思います。いずれにせよ、これは報道する方、知らせる方とのコラボレーションがなければできないことでございますので、また急速に発展するネットの力もお借りしながら公開をしていきたい。で、記者クラブには記者クラブの伝統があるというふうに思います。その伝統というものを私まだつまびらかに知っているわけではありませんけれども、そういったことも勘案しながら、基本はすべての人に開かれた、知る権利を保障するということで前に進めていきたいというふうに思います。
(問)公職選挙法の改正についてお聞きしたいのですが、7月の参議院選挙に向けてネット選挙解禁という動きがありますが、大きな選挙という部分で見たら、ほんの一部の改正でしかないと思うのですね。選挙を変えていくという意味で、一つのきっかけにはなると思うのですが、大臣が今後どういうビジョンを持っているか、それをお聞きしたいのですけれども。
(答)公職選挙法について言うとですね、やはり、参加をして、共に民主主義を築き上げる、学びながら民主主義を築く、そしてその自らの責任をしっかりと主権者が果たしていける、あるいは権限を行使できる、これが基本だと思います。そのためにはですね、今の公職選挙法、御案内のとおり議員立法でずっと変わってきた歴史もあります。ああ、政治資金規正法の方ですね。公職選挙法についてもですね、私たちは、原則はもっと自由であるべきだというふうに思っています。特にその中で、今の情報通信、国民とのコミュニケーションという形には合わない規制が幾らもあるわけです。その中の一つが今お話しのインターネットの規制。もう選挙になれば、ホームページの更新すらもできない。今回、私はある新聞のSNSに入っていましたけれども、そのSNSさえおかしいと言われる。私は、それは違うのだと思います。より政策を、マニフェスト選挙という形になっていますから、より政策を正確に伝えていく。そしてそのマニフェストが国民にお約束したマニフェストがどれだけ守られたのか、いや、今回はいろいろな事情でできなかったのか、それを検証できなければいけないし、もっと言うと、政党だけではなくて、国会議員は国民の代表ですから、一人一人の立法行為、あるいは一人一人のボーティング、これが目に見えるような形にするためには、今の公職選挙法、あるいは政治資金規正法も含めてですけれども、自由ということで、もう一回見直す必要があると考えております。
(問)すみません、公選法つながりで。永住外国人への地方参政権の付与についてなのですけれども、首相は、昨日の年頭会見で、三党との調整が済めば提出したいとおっしゃっていました。総務省としても、閣法として提出されるお考えがあるのかということが一点と、あと、閣法だった場合は亀井大臣が反対するとおっしゃっていますけれども、その点をどうクリアされるか。
(答)非常に直接的な質問なので何と答えていいか分かりませんが、基本はですね、先ほど御質問にお答えしましたように、公職選挙法とか政治資金規正法というのは、議員全体のあるいは民主主義全体を規定する法律であります。ですから、私は、これは私の考え方ですけれども、これまで議員立法でなされてきたという経緯、歴史、その皆さんの考え方というものを尊重したいというふうに思います。その上で、永住外国人、これ特別永住外国人の地方の選挙における投票権という御質問だと思いますが、それは与党の中で調整をされて、そして、私たち内閣にどのような御指示が、御要望が来るのか見定めて、判断をしていきたいというふうに思っています。
(問)大臣、すみません関連して。昨年末の1票の格差の違憲判決ですけれども、あのときのぶら下がりでは、判決文を見てからというお話だったと思いますけども、一人別枠方式の見直しとかですね、民主党の政策集の中で、一人別枠方式については見直すというふうに盛り込んでいますけれども、それも含めて今後どのように対応していくのか、お願いします。
(答)そうですね、御質問にお答えるするとすると、やはり、一人1票、主権者の票の重みが変わるということは、これはあってはならないことでございます。そして、今の人口の動態を考えてみても、大変、都市部に集中をし、そして選挙区によっては、過疎地の選挙区と大きな格差が出ている。このことについては、司法の判断を待たずとも、自らしっかりと解決をすべき課題であるというふうに考えております。これ、党の方もいろいろな議論をしていただいているようでございますけれども、その議論を踏まえつつ、適切に対応をしていきたいというふうに思っています。
(問)区割審は、基本的に国勢調査の結果を受けて開かれる形ですけれども、特別な場合には一応開くことができるみたいですけれども、区割審を改めて特別に開いていただくとかですね、そういうようなお考えというのは今のところお持ちでしょうか。
(答)そうですね。判決についても精査をするということを、お話をしましたが、被告人である大阪府において上告する方向で検討されているというふうにも承知をしておりまして、ここはやはり民主主義の基盤にかかわるところなので、慎重に見定めながら議論を深めていきたいと、こう考えています。
(問)先ほどマスメディア集中排除原則の問題についても言及がありましたけれども、放送と通信の総合法制を前政権がまとめたまま出すことはないというふうに以前発言されていたと思います。
(答)そうです。
(問)その場合は今後どういう作業をしていくということになるのでしょうか。これまで、情報と通信のタスクフォースもあれば、言論の自由の砦の構想もあるし、そして、その集中排除原則の見直しということもするのであれば、いろいろなことをしなければいけないというふうに思うのですが、どういうふうにされていくのでしょうか。
(答)おっしゃるように、正に言論というのはそれだけ複雑で、その情報通信の発達が非常にスピードが速いということですよね。ですから、私は前の会見でも申し上げたとおり、幾つかのタスクフォースを複数に走らせながら、結論を得たものから法制化する。もう結論の途中であっても、あるいは議論の途中であっても、部分についてもう完成したものについてはそれを世に届けていくという基本方針で、今進めているわけでございまして、今年の通常国会に、しかるべき法律を今準備をしていると、これが今の現状です。その中では、前の政権でいろいろな議論がされましたけれども、NHKや様々なその公共放送の在り方についても議論を深めていきたいと、こう考えています。どうぞ、お待たせしました。
(問)すみません、今日、何か登録をしなければいけないことを知らずにそのまま入ってきてしまっているのですが。今の関連で一つ。まずですね、そうしますと、先の8月26日に答申された、いわゆる仮称の情報通信法というものは、ある種、凍結するような形で新しい、例えば放送法の中で変えていくというわけではなくて、新しい法律の中で、先ほどのような集中排除の原則の緩和というのをされるのかということの質問が1点と、それから12月29日にBS11の番組の中で、情報通信文化省の構想について言及されているかと思うのですけれども、著作権法などを扱う新しい文化省構想に関して、今後どういうふうに議論を進めていらっしゃるのか、ちょっと教えていただきたいのですけれども。
(答)後段から御質問にお答えをすると、おっしゃるように私は情報通信省、あるいは、場合によっては、それを文化という形で含めた、これは各省の権限を肥大化させるために言っているのではないということをまず申し上げておきたいと思います。今ICT分野の経済成長への寄与率というのは多くの国で、もうその国の半分ぐらい、あるいは4割というような高い成長の基礎なのですね。しかし、まだ中央省庁の状況を見ると、各省ばらばらにやって、同じようなことを、この間の事業仕分けでも指摘をされましたけれども、各省がそれぞれコラボレーションが不足をしたままやっているのではないかと。そうであるとすると非常に厳しい状況になる。また、その中でもコンテンツ、プラットホームをつくる人たちは、様々なビジネスモデルを出してくださっています。しかし、ここにいらっしゃるジャーナリストの皆さん、あるいは放送文化を担う人たち、その人たちの現状って、一体どうなっているのかと。果たしてそれが永続的なビジネスモデルとして、これビジネスモデルを私たちがつくると言っているのではありません。しかし、あまりにもそこが劣化したり、あまりにも、様々な所得のモデルが壊れていけば、それは国全体としての、あるいは民主主義の基盤を壊すものになってしまう。そういうものを横断的に議論ができる場というものが必要ではないかということで、BS11で提案をしたというのが私の真意でございます。
 で、前段については、放送と通信の融合、これは参議院の総務委員会でも、いろいろな他党のかたがたからも議論をされましたけれども、本当に今のような形でやっていいのですかと。通信というのは、やはり基本は通信の秘密ですよね。放送は表現の自由であり、公正性です。その二つを、原理原則を示さないまま融合するという形にしてしまうと、では、そこでの国民の権利というのは、守られるべき保障されるべき国民の権利というのは、一体なんなのかと。前の政権がやってきたことを私はすべて否定するということで言っているのではなくて、原理原則をはっきりさせた上で法制化をしないと、結果は単なる目の前の対処型の法律になってしまうということで、今、総務省において、私の指示の下で、法制化を進めているというのが現状でございます。また形が見えたら記者会見をしたいと思います。
(問)年末なのですが、名古屋市の河村たかし市長が住基ネットの問題で離脱を示唆するような発言をされているのですけれども、これに関して、河村市長は総務省の顧問ということでもあるのですが、総務省の方針にちょっと反するような感じになると思うのですけれども、これについて大臣はどういうふうにお考えになっておられますか。
(答)河村さんとよく話をしてみたいと思います。二次情報、私、それ、直接御本人からお話を聞いて、そしてどういうお気持ちなのか。ずっと国民に番号を付けるなということを御主張されてこられました。ですから、去年の暮れに、私はむしろ、中央政府が統治のための番号というのではなくて、そういう誤解を受けるようなことではなくて、むしろ一人一人の情報を自ら情報をコントロールできるような、あるいは納税者番号のようなですね、あるいは社会セキュリティ番号のような、そういう新たな番号というものの考え方はないのだろうかということをお話をしたところでございます。
(問)新しい1年の始まりですけれども、これだけは今年国民に約束するということはなんでしょうか。
(答)先ほど三つ抱負を申し上げましたが、それがそうです。特に地域主権改革。これはもう絶対にやらせていただきたいというふうに思っています。国の形を変えないと、私たちの今の活力を生み出すということはできない、そう考えているところです。ありがとうございます。
(問)ありがとうございました。

(以上)

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