原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年12月25日

（平成21年12月25日(金) 10:40～10:51 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議後の記者会見を始めさせていただきます。
　まず、現職大臣としては初めてツイッターを始めさせていただきました。140字のつぶやきですけれども、多くの皆さんとの交流、これを大事にしたいと思います。
　また政務三役会議、これもオープン化に向けて検討をしています。一応、昨日の会議は録画をいたしまして、インターネット環境が整い次第、オープンにしたいと思っています。
今日の閣議で労働力調査の結果について、それから消費者物価指数及び家計調査について御報告をいたしました。
　それから、独立行政法人ポスト、これ前回も御報告をしていたところですが、独立行政法人の年収600万円以上の非人件費ポストについている国家公務員の状況、改めて調査を行いました。全体といたしましては、当該法人数は17法人であり、ポスト数は73ポストでした。またいわゆる5代連続ポストについても府省庁のあっせんの有無について、再調査を行いました。あっせんの事実が確認されたのは、例えば、現職の方で148名でございました。前回より増えているわけですね。これらのポストについては各府省において、それぞれの職務や職責や当該再就職に至った経緯等を精査の上、適切に対処することとしています。総務省にも1つありましたが、それはもうなくすということにいたしました。
　それから、地方行財政検討会議、この開催を決定いたしました。地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直し。これは地方政府基本法という形でですね、本当の意味での地方の独立ということで、独立した権限、財源ということで御議論いただきたいというふうに思います。メンバーについてもお配りしているとおりでございます。以上です。
　今日すみませんが時間が押してしまって、できれば3問ぐらい。またこの後閣議もございますので、よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

（問）まず、朝のテレビでも御議論になったと思いますけれども、子ども手当の地方負担の話が、いろいろ知事から反発の声も出たりしていますけれども、その辺の受けとめをお願いします。

（答）そうですね、これは過程で、子ども手当には入らないということを貫きたいと思っていますし、今回の制度は児童手当の現行のものを1年間だけの暫定措置として残すということで、知事にお願いをしたところでございます。一部、今日、テレビで議論した松沢知事も、正に地域主権の原則に立ったことをやりなさいという応援をしていただきましたけれども、その後、各市町村、あるいはほかの県知事からもお電話を頂きました。盟友の橋下知事からも電話を頂いて、更に頑張ってくれということで励ましを頂いたところであります。来年、再来年に向けたですね、制度改革、これを射程に入れながら、真の意味での理念の完遂、これを目指していきたいと思っています。

（問）すみません、地方自治法の抜本改正を検討する検討会議、いつごろまでに結論というか、めどを持たれていますか。

（答）初回の会合の日時は未定ですけれども、できるだけ年明けの早い時期、これを予定しています。先ほど申し上げたように、地方政府基本法、これも新しいコンセプトですけれども、この会議において、地域主権戦略の工程表、いわゆる原口プランですね、これに沿って地方自治法を改正案として取りまとめて、順次国会へ提出していきたい、こう思っています。

（問）今の関連で、原口プランでですね、来年の通常国会で自治法の改正ということも盛り込んでいたと思うのですけれども、このこともこの検討会議でやることになるのでしょう。

（答）地方自治法ですね。今お話しのとおりでございます。スピード感を持ってやっていただきたいと思っています。

（問）郵政の関係ですけれども、昨日、日本郵政の取締役会で、JPエクスプレスの今後について、郵政側で全部日通分も引き取って、会社を清算してというふうに抜本的な見直しを発表したわけですけれども、かつてのような合弁ではなくて、郵政が全部引き受けてやるということで、再度詳細な認可申請を出してきた場合には、総務省としてはそれを認めるということになるのでしょうか。

（答）それを詳細に検討した上で結論を出したいと思っています。そもそも、なぜ、こういう合併話が進んだのか。そして、それは何を目的としたものなのか。総括なしには簡単にはですね、はいそうですかと、今、現に、様々な懸念が表明されているところでございまして。ただ、私の方から申し上げたいのはお客さま、これが第一でございますし、そして雇用、この2つについて、しっかりと目配り、配慮ができるようにということでお願いをしているところでございます。

（問）すみません、独立行政法人の問題についてちょっとお伺いしたいのですが、まずは、この今回の調査の結果、17法人73ポストというこの数について、大臣がどういう認識でいらっしゃるかということが1点と、調査の方法が、これ、前回は自己申告、各省申告という形だったのですけれども、今回、調査方法を具体的に変えた部分があるのかというところとですね、最後に、600万円以上ということで、いろいろな方が、73ポスト出てきたのですが、この中で、まあ改善の必要があるとか、今後改めたり、廃止したりする必要があるポストというのはどういう性格のポストだというふうに大臣はお考えになっていますか。

（答）そうですね、3番目からお答えをするとですね、いわゆる技術とか研究系、こういったものがコストを安くするために行われていたものもあるやに聞いています。つまり、納税者の負担を軽くするという観点から、あるいは様々な積み重なった知見を生かすという観点というのも、これも単に天下りポストだから駄目だというふうなわけにはいかないのかと思っています。そういう幾つかの基準を精査をするように、今日、閣僚懇談会でも私、提案をいたしましたけれども、総務省の中でもそれを指示しているところでございます。で、この数とその調査の方法ですけれども、やはり、あくまでも各省の調査にゆだねているわけでございまして、この数が多いか少ないか、私はまだ、この間もここで記者会見の中でも御提案がありましたけれども、1,000万円以上はいかにも、前回1,000万円以上でしたよね。おかしいのではないかということで600万円以上にしたわけですけれども、更に調査を進めていくともっと実態が明らかになっていくのではないかと。あっせんの有無についても、これは自己申告で、私がぱっと見ていても、え、本当にこれくらいかなというのも正直言ってあります。更なる精査を指示をしたところでございます。

（問）鳩山首相の偽装献金問題で、元秘書二人が訴追されたことについての受け止めと、昨日の首相の会見で大臣は納得されましたか。

（答）そうですね。総務大臣としては個別の案件についてはコメントしない。この基本的な姿勢を貫いていきたいと思います。あくまで一般論ですけれども、政治資金にかかわる問題で、スタッフ、あるいは会計責任者といった者が、起訴、あるいは司法の場で判断されるということは、極めて遺憾なことであります。丁寧に国民に説明をして、そして政治の信頼を回復すべく努めるべきだと思います。

（問）大臣、すみません、関連して。ということで昨日総理が記者会見をして、一応説明されましたけれども、あの説明で十分国民に理解を得ることができたと、丁寧な説明をされたというふうにお考えでしょうか、会見内容については。

（答）総理は、今までの説明をしっかりと更に深めて、そして丁寧に説明しようという思いで臨まれたというふうに思います。更に多くの信頼を回復するための努力を積み重ねられるものと思っております。

（問）郵政に関してなのですけれども、見直しの中で金融のユニバーサルサービスについて義務付けるような方向で動いていると思うのですが、そのコスト負担をだれがするのかというところで、一部報道で国庫負担、公費をつぎ込むという報道がございましたけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。

（答）それはそこまでの議論をしているわけではありません。この間も、あのオープンな場で、政府税調の議論でしたけれども、消費税についての議論、いわゆる、会社間で発生している消費税、これについての議論の中で、では、ユニバーサルサービスを負っているというのは一体だれなのかと。それは中央政府、私たちが責務を負っているのか。あるいは日本郵政もその責務の一環として負っているのか。一環として、では金融サービスのここまでを負うのであれば、それは中央政府に成り代わって、一定の中央での下支えが必要だろうと、こういう議論を大塚副大臣がしたと思いますが、そのことを言っているので。たちまち、国民の負担が、税という形で日本郵政に投入されるという話ではございません。私たちはあくまで民営化モデル、これを完遂していきたいと思いますし、各金融会社、事業会社の収益で郵便局ネットワークを維持すると、このモデルを外していきたくないと思っています。その中の消費税を減免するという、これは国会決議にもありますけれども、その論理はどういう論理なのだという話で、一般の税負担とは少し性質が違うので御理解をよろしくお願いいたします。

（問）よろしいでしょうか。ありがとうございました。

（答）　ありがとうございました。

（以上）