原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年12月17日

（平成21年12月17日(木) 10:05～10:12 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議後の記者会見を行わせていただきます。
　本日の閣議後の閣僚懇談会において、政策評価について。特に、医師確保対策及び地震対策の政策評価について、関係大臣に通知したことを報告いたしました。両対策は、安全・安心の基盤となる極めて重要な政策であるにもかかわらず、政策を検討するに当たって、基本的なデータが十分に把握されていないなどの重要な課題が見つかりました。関係大臣に対し指摘した課題を踏まえて、来年度以降の政策評価を行うとともに、その結果を政策に、適切に反映するように要請いたしました。
　それから、NTT西日本の問題についてでございます。本年8月から10月にかけて、NTT西日本の100％子会社であるNTT西日本―兵庫において、他社 DSL加入情報等を販売代理店に、不適切に提供した事件が発生しましたが、本日NTT西日本の大竹社長から報告を受け取ったところでございます。これが事実だとすると、極めて悪質です。公正競争の確保、個人情報の保護の観点からあってはならない事件であり、報告書を精査の上、厳正に対処する方針でございます。会見後、事務方から報道資料を配布させていただきます。
　最後でございますが、昨日、青山小学校を、ICT、いわゆるフューチャースクールということで視察をさせていただきました。そこでもぶら下がりの会見をさせていただきましたが、本当に子供たちが学ぶ喜びを心から体中で表していて、そして何よりも私が感激をしたのは、「この子こんな発想いいね。あんな発想いいね。こんなこと考え付くんだ。」というので、お互いがお互いを高め合う、正に新しい技術を用いて、そのお互いのきずなや学ぶ喜びを深めていく、こういうものを総務省としても推進していきたいと考えております。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）2点なのですけれども、一つが、昨日民主党の方から出た重点要望についてですけれども、大臣としての評価、受け止めをまず。

（答）地方について大変配慮していただいたことを、感謝を申し上げたいと思います。特に、削減された、縮減された1．1兆円の交付税についての言及もございましたし、自由に使える財源ということもございました。また、子ども手当については、全額国庫負担ということも記述していただいたので、大変評価しています。

（問）あともう1点なのですけれども、総務省の中で情報通信なり、放送なりのタスクフォースが立ち上がって少したちましたけれども、これまでの議論の中で大臣としての評価といいますか。

（答）大変活発にやっていただいています。昨日の新しいICTにおける国民の権利を保障するということも併せてですけれども、大変重要な議論を、そして未来に開く議論をしていただき、感謝で一杯です。

（問）大臣は今朝ネット上で、「一部官僚機構の病巣は救いがたい程、システムを浸食・腐敗しています。負けられません！」とつぶやいていらっしゃいますが、具体的には。

（答）それはツイッターですね。ツイッターの中身については、やはり官僚任せで、最後の文言を放っておくと勝手に変えてしまうようなことがありますね。そういうものでございます。

（問）もう少し具体的に。

（答）いえ、もうこれ以上は。ツイッターの中身、つぶやきについては勘弁してください。

（問）党の要望に関して2点お伺いしますけれども、子ども手当の負担のところで、地方には新たな負担増を求めないということで、財務省などは現行の児童手当の負担がそのまま残るのではないかというふうに解釈しているようですけど。

（答）そんな解釈をしてもらっては困りますね。総理がこれまでおっしゃっていたとおりです。2点目をどうぞ。

（問）2点目は、地方財源の充実というところで、これもいろいろと解釈が分かれているようで、交付金をつくるということで、補助金をそのまま交付金に変えるような形だと、地方にとって財源増にならないというような見方もあるようですけれども。

（答）いや、それは全く。その前段に、地方が自由になると書いてありますよね。おっしゃるとおり、単に補助金を交付金に変えただけではそのとおりなので、それだと自由になる財源になりませんので、しっかりと党の主張を踏まえて。よろしいですか。

（問）1問だけ。隠れ天下りの関連で、国際交流基金が、以前、一部報道でそういう指摘をされていたのですが、先日の総務省の調査では、結局、人件費という処理に費目を変更して、総務省からの指摘を受けない、免れた形になっていたのです。これについては、大臣の御所感とか、改めて国際交流基金について何か。

（答）外務省から今説明を受けているところでございますが、更に精査をして、事実関係を確認するように指示をしたいと考えています。

（問）結局、昨日の党の要望を見ていますと、大臣たちがこれまで税調や大臣会合で議論をしてきたことが、更にこういう形で出てきて、それを受け入れるということであれば、政府による政策の一元化ということが、全くそうなっていないのではないかという指摘があるのですけれども、その点はいかがでしょうか。

（答）そこはそうではないと思っています。今まで私たちは、ずっと議論をしてきて、たくさんの要望を受けられて、それをまとめ上げてこられた政党、これは、民主党だけではなくて与党三党。そのお声を多としたいと、その御努力を多としたいと思います。ただ、私たちは今おっしゃったように、政府の中でずっと積み上げてきた議論がありますから、その議論をしっかりと踏まえて、そして最終は鳩山総理のリーダーシップの下で、内閣で決断する、決議をすると、こういうものでございます。どこの国もこういうプロセスを採っていますよね。何もおかしなことではないと思います。全部それを受け入れられるというふうにも、党の方も考えておられないのかも分からないです。暫定税率のところとか、私たちが議論してきたことと、ちょっと違う表現になっていますよね。
　よろしいでしょうか。

（以上）