原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年12月15日

(平成21年12月15日(火) 11:25~11:34  於:総理大臣官邸エントランスホール)

1.発言要旨

 おはようございます。お待たせしました。
 本日、閣議で地方分権改革推進計画を決定しました。現政権の地域主権改革の第一弾であり、昨日の地域主権戦略会議の初会合において、案の段階で御披露させていただいたものを閣議決定したものでございます。計画は三つの柱から成っています。義務付け・枠付けの見直し。国と地方の協議の場。今後、地域主権改革の推進体制として、より一層政治主導の下で改革を推進していくために同会議を法制化する。この三つを閣議決定させていただきました。決定に際して、私から各閣僚に対して、政治主導により地域主権改革を推進していくための協力、最大限の御協力を要請したところでございます。
 これも閣議においてですが、平成21年度特別交付税の12月交付額を決定した旨を報告いたしました。交付額は2,539億円で、今年度の特別交付税総額 9,493億円ので26.7%となっています。主な項目は災害関係、市町村合併、あるいは公立病院、母子加算復活等でございます。
 また閣議で、第2次補正予算についても話がありましたけれども、私の方から、新たな成長戦略、今日の成長戦略策定会議でも申し上げたことは、緑の分権改革推進、それから情報通信によりこの10年間で国民の生産性を3倍にする。そのための戦略、これを出させていただきたいということで、先ほどブリーフをさせていただいたところでございます。
 そして、障がい者の、障がいの「がい」は平仮名の「がい」ですけれども、対策本部において、私の方から二つのことを申し上げました。一つは、リーズナブル・アコモデーションというのがですね、今度の障がい者の権利条約の新たな大きな概念です。これは、差別というのは直接的な言葉による差別だけではなくて、間接的な差別。障がいはその人の中にあるのではなくて、社会の側にある。その社会の側にあるバリアを取らないこと自体が差別なのだというのが障がい者の権利条約の中の合理的配慮の大きな柱です。そのことを実行するためには、各地で、自らの、障がいを持つ人たちの権利とは何かという、その学びが必要であります。ブッシュ・シニア政権の時にADA法ができた。障がい者差別禁止法ができたのは、正にその学びが中心となったところ。ですから、私たちの会議では単なる施策ではなくて運動体として、障がいにおける国民の権利ということの学びをやってほしいということが一つ。それからもう一つはアドボケイト、つまり代弁機能です。社会の側にある障がいを克服するためには統治者の意見が一番大事です。アドボケィションの機能をしっかり持つこと。この二つを提言したところでございます。
 最後でございますが、11月16日の地方六団体との国と地方の協議における地方側出席者からの御提案を受けて、国と地方の協議の場の法制化について、国及び地方側の双方で構成する国と地方の協議の場の実務検討グループを開催いたします。初会合は12月18日でございまして、総理官邸で行います。メンバーは以下のとおりです。山田啓二京都府知事、倉田薫大阪府池田市長、古木哲夫山口県和木町長、あとは政府側の人たち、松井孝治さん、逢坂誠二さん、津村啓介さん、小川淳也さん、瀧野欣彌さんでございます。
 なおですね、今日、緑の分権改革推進本部ということで、この後、第1回の緑の分権改革推進本部の会合を行います。看板掛けも含めてやりますので、御報告申し上げます。以上です。

2.質疑応答

(問)天皇陛下が中国の習近平国家副主席と、従来の慣例を破る形で会見をされることになったことについて、与野党ともいろいろな反応が出ていると思うのですけれども、特に野党からは政治利用であるという話が出ています。これについて大臣のお考えをお願いします。
(答)国務大臣として、陛下がなさることについてコメントをするという立場にありません。陛下がお会いになって、そして日中の様々な更なる協力関係、友好関係が増進していくということを期待するものでございます。
(問)これに関連して民主党の小沢幹事長なのですけれども、昨日の記者会見で、その政治利用との懸念を示した羽毛田宮内庁長官の発言に、「一役人が内閣の決定にどうだこうだと言うのは憲法の理念を理解していない。」あるいは「どうしても反対というのなら辞表を出して言うべきだ。」という発言をされています。この発言についてはどうお考えでしょうか。
(答)その隣国の大変重要な方が陛下にお会いになるということを政治利用と言うからには、その根拠があるはずでございまして、事実関係を聞いてみたいと思います。陛下を政治利用するなんていうことを考える人は内閣の中に一人も居ないわけで、そのような発言が、政府を構成する一役所をつかさどる者からもし出たということが事実であれば、重大な関心を持って調べてみたいと思います。決してそういうことがあるはずもないし、そして陛下がそういうことを思われるわけもないと思います。
(問)もう1点、沖縄の普天間基地の移転の問題ですけれども、事実上、来年以降への先送りというのが決まったわけですけれども、これについての受け止めと日米関係へ与える影響を、国務大臣としてどのようにお考えになりますか。
(答)私は就任後アメリカへまいりました、まだ民主党が政権を取る前に沖縄担当をしていたこともございます。沖縄の負担軽減、そして安全保障について、しっかりとした理解と協力が大事だと、このように考えています。戦時におけるような多くの軍事施設が、平時において常態化していくという御懸念を沖縄の皆さんから何回もお聞きをいたしました。そのことに多くの心を砕くべきであるというふうに思います。
(問)子ども手当について改めてお伺いしたいのですが、児童手当がなくなって浮いた分、地方負担分を子ども手当に回せば、地方の負担というのは、実質増えないのですけれど、この厳しい財政状況の中ですね、大臣の全額国費負担は変わらないかどうか、もう一度。
(答)変わりません。児童手当そのものの発想が地域主権の考え方と違っています。自ら地域が児童手当がなくなる分をですね、どうお使いになるのかは、地域の御判断であり、それは教育や様々な今まで行き届かなかったところにお使いになりたいという御意向はあると思いますが、それをもって地方負担をアプリオリに入れ込んでいくというのは、正に総理がおっしゃっていることとも反するというふうに思います。
(問)大臣、すみません、予算の基本方針、決まったかと思うのですけれども、事業仕分けを受けて、それよりも更に深掘りした部分と、もしくは事業仕分けの結果と違って、大臣の判断として逆に復活した予算の部分とか、もしありましたらお願いします。
(答)事業仕分けを受けて、更に総務省としては、総務省内でこれはマスコミフルオープンで事業仕分けをさせていただきました。そして更なる深掘りができたところでございまして、今日、私の方からも予算方針の大前提として、事業仕分けに関わった部分を更に深掘りをして、そして国民に無駄の精査をした予算をお届けするべきだということを主張させていただきました。復活したところはほとんどないというふうに認識をしています。
(問)よろしいでしょうか。
(答)はい、ありがとうございます。
(問)ありがとうございます。

(以上)

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